海外の主要投資銀行（IB）が2025年の韓国経済成長率見通しを平均1.0％と予測した。年初、政局混乱による大統領弾劾と米国の関税強化による不確実性で大幅に下方修正されていたが、約3カ月で1％台に回復した。ただ、今年3月時点の1.4％からは依然として0.4ポイント下回っており、景気回復を楽観するのは時期尚早との指摘がある。
国際金融センターが8月7日に発表した資料によると、先月末時点で海外主要IB8行のうち5行が韓国の2025年経済成長率を1％台と予測。中でも米ゴールドマン・サックスは、韓米間の関税協議の進展を反映し、1.1％から1.2％へ上方修正した。
韓国経済に対して悲観的な見方を示していたJPモルガンも、前月の0.5％から0.7％へと予測を引き上げた。JPモルガンは韓国の2025年2四半期成長率について、「輸出の好調と製造業の成長により市場予想をやや上回った」と評価。下半期には財政出動によって輸出鈍化を補うとし、年率ベースで平均1.8％の成長を見込んでいる。
今年3月末以降、1％を超える予測が出るのは4カ月ぶり。米国の相互関税方針が発表された4月には成長率見通しが0.8％まで落ち込んだが、追加補正予算の編成や新政府の発足などを受け、6月末には0.9％へと回復基調を見せていた。
とはいえ、3月比では0.4ポイント、2024年7月末の2.1％に比べては1.1ポイントも低い。韓国銀行が推定する2025～2029年の潜在成長率（1.8％）も大きく下回っており、依然として経済基礎体力には届かない水準だ。
背景には、内需の持ち直しに期待はあるものの、米国の関税政策による輸出の鈍化が長期化する懸念がある。新韓投資証券のイ・ジンギョン研究員は「先月の輸出実績には関税の影響が徐々に現れている。一部の主力品目は好調だが、全体としては下押し圧力がかかっている」と分析した。さらに「関税によるコスト増が需要の鈍化を招く可能性がある」と指摘した。
専門家らは、韓国経済に対する悲観論がやや和らいだとはいえ、楽観に転じるには時期尚早との立場だ。特に韓米間の関税協議の実際の適用内容によっては、再び成長率予測に変動が生じる可能性があるとする。
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