韓国の国内総生産（GDP）に対する国家負債比率の増加幅が2020～26年に、経済協力開発機構（OECD）の非基軸通貨国の中で最も大きいと予想されている。新型コロナウイルス感染拡大後、急増した財政支出がしばらく維持される可能性が高いとみられているためだ。このため、国家負債比率の順位が、非基軸通貨国17カ国のうち9位から3位に急上昇するものと試算されている。
非基縮通貨国とは、基軸通貨のドルやユーロ、円、ポンド、人民元を法定通貨として使用しない国をいう。
韓国経済研究院が2020～26年の非基軸通貨国の財政見通しを分析した結果によると、この期間の韓国のGDP対比国家負債比率は47.9％から66.7％と、18.8％上昇すると推定されている。これはOECD非基縮通貨国17カ国の中で最も高い数値だ。同期間、カナダ、アイスランド、ハンガリーなど非基軸通貨国の国家負債比率は平均1.0％下落するとの予測だ。
同研究院は、国の負債が急増している中、急速な高齢化による長期的な財政健全性の悪化を懸念した。世界最低水準の出生率と成長率の急落で税収が大きく減少すると見ている。
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