韓国で企業の福利厚生が多様化するなか、社員を支援する「法人向け葬祭サービス」が新たな福利厚生項目として注目されている。
就職情報プラットフォーム「ジョブプラネット」が2024年に実施した調査によると、「福利厚生の水準が転職に影響するか」という質問に対して、会社員の94％が「影響する」と回答した。こうした背景を受け、企業は従業員の忠誠心を高め、有能な人材の確保を狙い、福利制度の拡充に力を入れている。
2024年に法人向けサービスプラットフォーム「wefun」が人事・総務担当者を対象に実施した調査では、福利厚生の中で最も多く導入されている項目として、「名節や誕生日の手当・贈り物」（85.5％）、「お菓子提供」（83.5％）、「慶弔支援」（82.3％）が挙げられた。
その中でも「慶弔支援」は、従来の祝儀や香典にとどまらず、生涯にわたるサポートを意識した新しい形へと進化している。とくに、社員やその家族の葬儀時に専門スタッフを派遣し、葬儀用品・供花・弔旗の提供などを含む「企業向け葬祭サービス」が導入されつつある。
また、最近ではペットの葬儀に対して有給休暇を与えたり、費用を補助したりする企業も登場している。
韓国の企業向け葬祭市場は、2010年代初頭には年間10億ウォン規模だったが、2024年には1500億ウォンにまで急成長した。年間の葬儀件数はおよそ3万件にのぼる。
こうした中、韓国のライフケア専門企業「ウンジンプリードライフ」は、法人専用ブランド「プリードパートナーズ）」を立ち上げ、B2B向けの葬祭支援に本格的に乗り出している。
このサービスでは、全国170カ所の拠点と330人以上の専門チームを基盤に、企業のニーズや予算に応じて、弔問客対応の簡易サポートから3日間にわたるフルパッケージの葬儀まで柔軟に対応している。24時間受付、モバイル申し込み、各種葬儀用品の提供など、個人向けと同様の高品質なサービスを企業にも提供している。
現在、京畿道消防災難本部、公務員年金公団、韓国不動産院などがこのサービスと提携しており、2024年のサービス利用件数は、ブランド設立の2021年と比べて70％以上増加した。
ウンジンプリードライフ関係者は「年50以上の新たな法人契約が増えており、B2B事業は急拡大している。社員の人生を包括的に支援する葬祭サービスは、今後さらに多くの企業にとって不可欠な福利厚生となるだろう」と述べた。
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