韓国政府が2026年度予算案の編成を進める中、イ・ジェミョン（李在明）大統領が再び深刻な自殺問題を強調したことで、保健福祉省による自殺予防事業予算の大幅拡大が注目されている。
政治関係者によると、企画財政省は8月4日に保健福祉省の予算案に対する第2次審議を予定している。保健福祉省を含む各部処の予算案については第3次審議まで実施し、9月2日までに国会へ提出される。
中でも関心が高まっているのが、保健福祉省所管の自殺予防事業予算。イ・ジェミョン大統領は7月25日、SPC三立の始華工場を訪問した際、「韓国は世界でも自殺率が最も高い。たとえ“幸福な社会”でなくとも、不幸のあまり自ら命を絶つことは最小限にすべきだ」と語った。
イ・ジェミョン大統領は就任直後から一貫して自殺問題に言及しており、安全・治安点検会議（7月5日）、国務会議（同10日）でも自殺率の高さに対する対策を求めてきた。キム・ミンソク（金民錫）首相も、7月10日に曹渓宗の総務院長と面会した際、「大統領から“韓国の自殺率の低下を責任もって解決せよ”との指示があった」と述べ、大統領の意志を強調した。
チョン・ウンギョン（鄭銀敬）保健福祉相も、国会の人事聴聞会で自殺問題を解決すべき課題の一つに挙げ、就任演説では自殺予防政策の強化を約束。7月25日の初の現場視察も、自殺予防相談電話（109）などの関連事業の点検だった。
保健福祉省によると、韓国の昨年の自殺死亡者数は1万4439人（暫定値）、自殺率は人口10万人あたり28.3人で、2003年以降OECD加盟国中で常に最上位レベルを記録している。最近では高齢者に限らず、全年齢層で自殺率の増加が見られるという。
韓国政府と大統領が共に強い問題意識を持っている中で、それを裏付ける予算がどこまで増額されるかが今後の焦点となる。
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