韓国政府が配布する「民生回復消費クーポン」のプリペイドカードに受給金額が明記されていることについて、「基礎生活保障受給者であることが周囲に知られる可能性がある」との指摘が出ている。
クーポンの申請開始日となった7月21日、あるオンラインコミュニティに、釜山市在住の市民が「43万ウォン（約4万5957円）」と記載されたクーポンカードの写真を投稿。「どうして金額を印字するのか。恥ずかしい」と不満を漏らした。
消費クーポンは所得に関係なく、すべての国民に1人あたり基本15万ウォン（約1万6035円）が支給される。生活保護に準ずる低所得世帯やひとり親家庭には30万ウォン（約3万2070円）、基礎生活保障の受給者には40万ウォン（約4万2760円）が支給される。さらに、ソウル・京畿道・仁川を除いた非首都圏の住民には3万ウォン（約3207円）が追加で支給される。加えて、農漁村の人口減少地域（84の市・郡）に居住する場合は5万ウォン（約5345円）がさらに支給されるため、初回の最大支給額は45万ウォン（約4万8105円）となる。
ソウルなど一部自治体では金額が印字されていないカードが配布されているが、釜山や慶尚南道、江原道など多くの自治体では金額が印刷されたカードが配布されているという。
この件をめぐり、「カードに金額が印字されていることで、決済時に自分が基礎生活保障受給者であると他人に知られるのではないか」という声が広がった。
あるネットユーザーは「社会的弱者への配慮がまるでない」「カードを見るだけで受給者かどうかわかってしまう」「本人が恥ずかしいと感じることが問題だ」と批判している。一方で、「シールを貼れば済む話ではないか」「高齢者は金額が印字されていないと忘れてしまう場合もある」「学生の給食カードならともかく、これは一時的なクーポンカードだ」と擁護する意見もあった。
(c)news1
