韓国政府が7月21日から国民に支給を始めた「民生回復消費クーポン」にあわせ、ソウル市内の自営業者や小規模店舗経営者たちが事前の宣伝や顧客誘致に力を入れている。
18日午前、ソウル永登浦区のある飲食店を訪れると、店主の男性は「先週から『民生回復消費クーポンは使えますか』と尋ねる客がいた。『使える』と答えながら、うちの店に来てくださいと頼んでいる」と話し、入り口に貼ったステッカーを指さした。
政府の説明によると、今回の消費クーポンは2025年6月18日現在、韓国国内に居住する全ての国民を対象に支給され、金額は1人あたり15万ウォン（約1万6035円）。低所得者層や非首都圏居住者には最大45万ウォン（約4万8105円）まで支給される。使用期間は11月30日までで、支給方法は信用カード・デビットカード、プリペイドカード、または地域愛商品券から選べる。
こうした状況を受けて、店舗経営者らは入り口にステッカーやポスターを掲示するなどして早期の周知活動を展開中だ。近隣店舗とデザインを共有したり、ChatGPTを使ってポスターを作成した例もある。また、既成デザインを通販サイトで購入して掲示する店も見られた。
カード端末の画面に「民生回復クーポン利用可能」と表示される背景画像を適用してアピールする店もあった。
同じ永登浦区でコンビニを経営する別の男性は「フランチャイズのコンビニでは使えないと勘違いする客もいる。目立つようにガラス窓いっぱいにポスターを貼った」と語った。
一方、飲食業界では、夏の伝統行事「伏日」に合わせて販促を強化する動きもみられる。中でも参鶏湯（サムゲタン）などの季節メニューを特別に用意し、事前注文を促す店舗が増えている。
ある飲食店の女性経営者は、自転車に「初伏特製 栄養サムゲタン 先行注文受付中」と書かれたホワイトボードを掲げ、「暑さで客足が減っているが、伏日には外食に出る人が多くなる。クーポンが出れば、普段より高めのメニューを選ぶ人も多いのでは」と期待を語った。
民生回復クーポンの申請は7月21日午前9時から9月12日午後6時まで可能で、オンラインは24時間対応、オフラインは平日午前9時から午後6時まで（銀行は午後4時まで）受け付ける。クレジットカード・チェックカード利用者は各カード会社のウェブサイトやアプリ、コールセンターなどを通じて申請できる。
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