かつては不買運動「ノージャパン」の対象だった日本製品が、現在の韓国市場では消費者から高い支持を得ている。日本への反発が薄れ、訪日旅行が増加したことを背景に、流通業界も積極的に日本企業とのコラボ商品を展開している。
韓国関税庁の統計によれば、2025年上半期（1～6月）の日本ビールの輸入量は4万3676トンで、前年同期比10.2％増加。過去最多だった2018年上半期（4万2962トン）を超えた。かつて日本政府による対韓輸出規制をきっかけに日本製品ボイコットが始まり、2020年には6490トンまで急減したが、今年は「ノージャパン」以前の水準に完全回復した。
流通現場でも日本人気は鮮明だ。GS25は東京発のディスカウントストア「ドン・キホーテ」とコラボし、ソウルの百貨店「ザ・現代ソウル」でポップアップストアを展開。早朝から入場待ちの「オープンラン」が続き、商品は連日早期完売、8日間で来場者は1万人を超えた。
また、ロッテ百貨店が初めて開いた日本ブランド「BEAMS」のポップアップも大盛況で、開店前から数百人が2時間以上列を作った。かつて不買運動の標的となったユニクロも、2024年に5年ぶりの年商1兆ウォンを回復している。
韓国における「日本ブーム」再燃の背景には、円安に伴う訪日旅行ブームがある。日本政府観光局（JNTO）によると、2024年に日本を訪れた韓国人は882万人で、国民6人に1人の割合にあたる。訪日外国人全体（3690万人）のうち24％で、国別1位だ。
自然と日本文化への親しみも深まり、特にMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）を中心に日本製品への抵抗感が薄れている。新世界免税店では、日本の化粧品売り上げが2023年比58％増と急伸した。
流通企業もこの動きに呼応し、日本由来の商品開発を強化している。韓国と日本は好みや感性が似ているという点から、日本で実績のある商品は韓国でも成功しやすいとの見方がある。
例えば、セブンイレブンが2024年12月に発売した「ジャージーミルクプリン」はわずか5カ月で100万個を販売し、デザートカテゴリーで1位に。日本の製菓ブランド「不二家」とのコラボ商品「ペコちゃんミルキーキャラメル」はソフトキャンディ部門で2位となった。
CUでも北海道スフレプリンがSNSで話題になり、セブンイレブンがLCCイースター航空と組んで「徳島ラーメン」を発売すると、わずか3週間でラーメンカテゴリ3位にランクインした。
さらに、サッポロビールは7月12日、初の海外店舗をソウル・聖水洞に開店。CJオリーブヤングは店舗をサンリオのキャラクターで装飾するなど、企業全体で日本マーケティングを展開している。
コンビニ業界の関係者は「日本でも韓国製品に対する関心と売り上げが伸びており、韓国でもその逆の現象が起きている。今後もさまざまなプロジェクトを進め、さらなる日韓コラボを模索する」と話している。
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