参議院選挙で与党が過半数の議席獲得に苦戦するとの見通しが広がり、結果次第では日韓関係にも影響が及ぶ可能性があるとの指摘が出ている。
もし与党が過半数確保に失敗した場合、石破茂内閣は重大な政治的打撃を受ける可能性がある。2024年の衆議院選挙でも敗北を喫しており、今回も敗れると政権の正統性が揺らぎ、野党が主導権を握る可能性が高まる。連敗による責任を問われ、石破首相が退陣に追い込まれる事態も予想される。
一方で、敗北しても石破首相が辞任を拒否する可能性も否定できない。自民党内部では派閥間の主導権争いや、野党陣営でも連立構築を巡る意見の対立が予想され、政局の混乱は避けられないとの見方もある。
仮に与党が過半数を確保できた場合でも、石破首相の支持率は30％を下回っており、国民の不満や「コメ問題」などの課題が山積しており、党内からの退陣要求が強まる可能性がある。
与党が敗北した場合、日韓関係進展の妨げになると予想される。石破首相はこれまで日韓関係の改善に対する意志を示してきた。最近では、主要先進国（G7）首脳会議の直後に日本で開かれた日韓国交正常化60周年記念行事に自ら出席し、日韓関係改善への強い意志を示したという評価を受けている。
したがって、日本国内の政治的混乱や石破首相の立場の弱体化は、日韓関係改善の取り組みを進める上での障害となり得る。例えば歴史問題の解決といった課題に対し、辞任圧力を受けている石破首相が前向きな姿勢を示すのは事実上不可能だ。
アサン政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「次期首相候補とされる小泉進次郎氏や、立憲民主党の野田佳彦代表の場合、石破首相と比べて日韓関係改善への意欲が乏しい」と述べたうえで「さらに右派的傾向の強い高市早苗氏が新たな首相になれば、靖国神社参拝問題などが浮上し、日韓関係は悪化の一途をたどる可能性がある」と見通した。
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