韓国で2025年上半期の月平均就業者数の増加幅が18万1000人に達し、政府が掲げた年間目標（12万人増）を大幅に上回る見通しとなった。ただ、就業の増加は主に高齢者層と公共部門に偏っており、製造業や青年層では減少が続くなど、雇用の「質的限界」が依然として残されたままとなっている。
2025年上半期の就業者数は6カ月連続で10万人以上の増加を記録し、月平均では18万1000人の増加となった。これは2023年（37万1000人増）、2024年（22万人増）と比べると減少しているが、内需の低迷や経済減速、そして生産年齢人口の減少による「雇用寒波」を考慮すれば健闘した水準とされている。
今回の雇用拡大を牽引したのは、高齢層とサービス業だった。特に保健・福祉関連サービスでは19万9000人の増加、専門・科学・技術サービス（9万1000人増）、情報通信業（5万8000人増）、教育サービス（5万7000人増）などが中心となった。
一方、内需不振の直撃を受けた建設業は14万8000人減、製造業も8万6000人減と厳しい状況にあり、農林水産業や事業支援業、卸売・小売業なども減少傾向にある。
年齢別では、20代以下が19万2700人減少し、40代（5万7200人減）、50代（3万500人減）も後退した。一方、60歳以上は35万8000人増加し、30代も11万700人の増加となった。
雇用の「量」は確保されているものの、「質」は伴っていないとの指摘が強い。高齢者向けや公共性の強い分野が増加する一方で、若年層や製造業といった高賃金で安定した職種が減少していることが大きな懸念材料となっている。
高麗大学労働問題研究所のキム・ソンヒ教授は「高齢層や公共雇用に依存する形では、労働条件が良質とは言い難い。製造業や建設業など比較的賃金の高い業種の減少は、全体的な賃金水準や雇用の質の低下を意味する」と分析した。
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