韓国金融当局が、大手芸能事務所HYBE（ハイブ）のパン・シヒョク議長を資本市場法上の不正取引の疑いで検察に告発・通報した。イ・ジェミョン（李在明）大統領が重大事件の迅速な捜査を強調していることから、今後検察による捜査が加速しそうだ。
金融委員会傘下の証券先物委員会は7月16日に第14回定例会を開き、HYBEの最大株主であるパン議長および元幹部らが資本市場法の「不正取引行為の禁止」規定に違反したとして検察に告発したと発表した。
パン議長らはHYBEが2020年に上場する過程で、株式売却による利益を目的として既存株主に対し虚偽の情報を提示し、重大な株主間契約の存在を意図的に隠していたとされる。
具体的には、上場準備が進んでいたにもかかわらず、上場が遅れるかのように既存株主を欺いて株式を買い集めたうえ、HYBE幹部が関与した「私募ファンド」により設立された特別目的会社（SPC）に株式を売却させたという。
さらに、SPCが保有する株式の売却益の30％をHYBE最大株主に支払うという契約が存在したにもかかわらず、2020年の上場時にこの契約の存在や、HYBE幹部と私募ファンドとの関係を開示せずに隠蔽していた。
上場後、SPCは株式を売却し、その差益の30％を最大株主が取得。元幹部らも私募ファンド運用会社（CP）の出資者としての地位を利用し、成功報酬などの名目で多額の不当利益を得たとされる。
金融当局は「社会的関心が高い不公正取引の疑惑について、検察の捜査に積極的に協力する。今後も投資家の信頼を保護するため、最大株主らによる私的利益の追求を厳重に監視し、違法行為が確認されれば厳正に対処する」と強調した。
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