韓国が2021年に導入した電子旅行許可制度「K-ETA」が、無査証入国可能な国の観光客にも事実上の入国障壁となり、特に東南アジア諸国からの訪韓客が減少している。タイやマレーシアなどからの観光客離れが進み、韓国観光産業の年間損失は約2000億ウォン（約220億円）に達するとされる。
K-ETAはビザ免除対象国の旅行者にオンラインでの事前申請を義務づけており、手数料1万ウォンが必要。許可は2年間有効だが、却下理由は通知されない。政府は日米など22カ国には一時的に免除しているが、タイやマレーシアは対象外のまま。これが観光客の不満を招き、SNSでは「Ban Korea」などの反発も見られる。
2023年に37万人超だったタイ人観光客は、2024年に32万人へと減少。関連産業の損失は広範囲に及び、雇用も約2500人減ると分析される。観光業者からは「K-ETAのせいで事業継続が困難」との声も上がる。
韓国政府は不法滞在対策を背景に制度維持の姿勢を見せるが、観光業界は「無差別な入国拒否が健全な需要をも阻んでいる」と批判。他国では入国緩和の動きが進み、日本はタイ・マレーシアへのビザ免除を継続、台湾も東南アジア諸国連合（ASEAN）観光客比率を大幅に拡大している。
韓国文化体育観光省は「訪韓市場の回復期にあり、制度改善を関係省庁と協議中」とし、対外イメージの向上に向けた対応を進めている。
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