韓国の女優イ・シヨンが離婚後、第2子を妊娠したと明かした問題で、親子関係が法的に認められれば、元夫には養育費の支払いや相続に関する義務が生じる見通しとなっている。体外受精による妊娠であっても、親子関係が成立すればその影響は避けられない。
法曹関係者によると、イ・シヨンまたはその子は、元夫に対して親子関係の認定を求める「認知請求訴訟」を提起できる。この手続きでは、基本証明書やDNA鑑定書などを提出し、裁判所が血縁関係を認めれば、出生時にさかのぼって法的効力が発生する。これにより、父親には親権や養育権、相続権、面会交渉権といった権利と義務が課される。
元ソウル家裁判事のイ・ヒョンゴン弁護士は「法的に親子関係が成立すれば、義務は免れない。望まぬ妊娠でも子は子だ。養育費は当然発生し、相続においても例外はない」と指摘した。
イ・シヨンは7月8日、自身のSNSで「離婚後に廃棄予定だった冷凍胚を移植し妊娠した」と発表。元夫の同意は得ていなかったとされるが、元夫は周囲に「出産後も父親として責任を果たす」との意向を伝えているという。
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