韓国国土交通省が発表した「2024年末基準 土地所有現況統計」によると、韓国の総人口5122万人のうち約38.4％にあたる1965万人が土地を所有していることが明らかとなった。2006年の1367万人から43.7％増加した。
世帯別では全国の2412万世帯のうち、63.4％にあたる1530万世帯が土地を所有していた。
年齢層別では、60代が最も多く30.2％を占め、次いで50代（21.2％）、70代（20.8％）と続いた。性別では男性が54.5％、女性が45.5％と男性の割合がやや上回った。
所有主体別の土地保有面積では、個人が4万6258平方キロメートル、法人が7404平方キロメートル、宗教団体や氏族団体などの非法人が7823平方キロメートルを所有している。
地目別に見ると、個人所有は林野（2万6629平方キロ）が57.6％で最多、続いて農地（1万5910平方キロ、34.4％）、宅地（2677平方キロ、5.8％）となっている。法人所有では林野（3464平方キロ、46.8％）、農地（1004平方キロ、13.6％）、工場用地（907平方キロ、12.2％）の順。非法人は林野が全体の92.4％を占める圧倒的な割合だった。
所有主体別の土地面積変化では、2006年比で個人所有が4.7％減少した一方、法人は35.6％、非法人は4.4％それぞれ増加した。
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