韓国のウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長は9日、大統領室庁舎で開かれた記者会見で、関税問題や防衛費分担金を含む韓米間の主要懸案について「韓米首脳会談を8月1日以前または以後に限定して考えていない」と述べ、日程の柔軟な調整を示唆した。
ウィ・ソンラク氏は「首脳会談の実現は、現在進行中の複数の協議の進展次第で調整する」としたうえ「理想的には多様なチャンネルを通じた協議を締結させたうえで、首脳会談に持ち込むのが望ましい」と語った。現在進められている関税や安保協議において一定の合意が必要だとする見方だ。
特に懸案となっている関税問題に関しては「最終目標は無関税であり、仮に妥協する場合でも負担を最小限にとどめる努力を続ける」と強調した。ウィ・ソンラク氏は米国でルビオ国務長官＝大統領補佐官（国家安全保障問題担当）＝らと会談した際に▽同盟関係の信頼強化という大枠の中での協議進展▽通商・投資・防衛などを含む包括的なパッケージでのアプローチ▽早期の韓米首脳会談実現を通じた互恵的な合意の推進――の3点を伝えたという。
ウィ・ソンラク氏は、トランプ政権が関税・非関税措置に集中する姿勢を見せていることに対し、「我々は何をするにしても、韓米同盟の大局的視点を失ってはならない」と述べた。
一方、防衛費分担に関しては「通商協議よりも長期的な視点で進めていく必要がある」との考えを示した。ウィ・ソンラク氏は、トランプ大統領が米韓防衛費分担の増額を要求していることについて「現段階で具体的な金額の変更に関する報告は受けていない」としつつ、「韓国の防衛支出全体が国際的な潮流に沿って増加傾向にあることは事実」と述べた。
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