韓国銀行（韓銀）は家計負債の増加規模や首都圏の住宅価格の上昇などを懸念し、基準金利を年2.50％で据え置いた。
イ・チャンヨン（李昌鏞）総裁は「最近、首都圏の住宅価格の上昇速度が2024年8月よりも速い。韓銀としては金利引き下げ幅や調整速度が過度になり、不動産価格の上昇要因として作用しないようにする」と語った。
ソウルの韓銀で10日開かれた金融通貨委員会（金融委）では、委員全員一致で基準金利の据え置きが決定された。
イ・チャンヨン総裁は「低成長が続くと予想され、貿易交渉などに関する不確実性も大きいが、首都圏の住宅価格の上昇と家計負債の増加が大きく拡大しており、最近強化された家計負債対策の影響も見極める必要がある」としたうえ「2025年5月の金融委以降、金融の不均衡が懸念される状況で、基準金利の据え置きを通じて過度な引き下げ期待が形成されないようにし、住宅市場の過熱心理を落ち着かせる必要があると判断した」と述べた。
特にイ・チャンヨン総裁は、2024年7月に利下げへの転換を表明したものの、首都圏の住宅価格が大きく上昇したため、8月に一度据え置きを決定した当時よりも今の方が価格上昇のスピードが速いと診断した。イ・チャンヨン総裁は「2024年8月にも全体的に金利を下げたかったが、家計負債が急増している。当時と似た状況ではあるが、今回は首都圏に集中して価格が上がっている点が違う。また、上昇スピードが昨年8月よりも速い点が異なる」と補足した。
昨年は一度利下げを見送ったが、今年は追加の利下げを進めるには不動産価格がある程度落ち着く必要があるという点も示唆した。イ・チャンヨン総裁は「家計負債の規模は、すでに契約が完了しているものが時間差をもって反映されるため、事前に予測して先制的に対応できる」としたうえで「首都圏の住宅価格は予想よりも大きく上昇すると、（貸出）規制にもかかわらず需要が再び発生する可能性があるため、ある程度価格が落ち着く必要がある」と指摘した。
またイ・チャンヨン総裁は、韓銀がマクロ健全性を強化する観点から、非銀行機関に対する共同検査や調査権限が拡大されるべきだと述べた。「家計負債や不動産プロジェクトファイナンス（PF）の問題がなぜ発生したのかを見れば、マクロ健全性政策が実際に強く執行されなかったため。政治的な影響を受けず、韓銀が声を上げてマクロ健全性政策を遂行できる統治構造が必要だ」と強調した。
金融委の委員6人のうち4人は、今後3カ月の条件付き金利見通しにおいて、現水準より金利を引き下げる可能性に言及、2人は現水準の維持の可能性が高いと述べた。
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