韓国金融当局が、個人再生や債務調整の手続き中でも1年間誠実に債務を返済した小規模事業者に対し、信用情報上の不利益情報「公共情報」を即時削除する方針を打ち出した。これはイ・ジェミョン（李在明）大統領が4日に開催した忠清圏タウンホールミーティングを受け、小規模事業者の金融苦境を解消するための最初の措置とされる。
金融委員会は8日午後、「小規模事業者の金融苦情解消に向けた第1回現場懇談会」を開催し、この方針について議論した。会議には、法的支援を担う弁護士や、実際に破産・再生・債務調整を経験した小規模事業者、裁判官らが参加した。
討議では、個人再生や破産手続きに入った者の情報が現在、最大5年間、信用情報院を通じて金融機関と共有されることが、日常生活や新たな融資への大きな障害になっている点が問題視された。多くの事業者が、信用情報の「公的登録」により、融資拒否、カード停止、既存借入金の一括返済要請など、事実上の経済活動停止状態に追い込まれてきた。
現在、信用回復委員会による個人ワークアウトや、韓国資産管理公社（KAMCO）の「再出発基金」プログラムでは、1年間誠実に返済すれば不利益情報を早期に削除する運用がなされている。こうした制度と同様に、法的な個人再生手続きに対しても同様の早期削除措置を適用すべきとの意見で一致した。
これを受け、信用情報院、信用回復委員会、韓国銀行連合会など関連機関は7月中に「信用情報集中管理委員会」で協議を進め、「一般信用情報管理規約」の改正により、1年以上返済計画に基づいて誠実に履行した債務者の公共情報を削除できる根拠を整備する方針を明らかにした。
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