韓国の大手IT企業カカオグループが、イ・ジェミョン（李在明）政権の「AI強国」構想に呼応し、人工知能（AI）を成長エンジンと位置付けた経営再編を進めている。2025年はAI管理体制の整備に続き、関連サービスを相次いで打ち出し、グループ全体での商用化を加速させている。
カカオ、カカオゲームズ、カカオバンク、カカオペイの4社は最近発表した「2024年持続可能経営報告書」で、AIを活用した経営成果と今年の事業戦略を公表した。
カカオは2024年にAIの開発・運用に伴うリスク管理体制「カカオASI」と、安全性と信頼性を検証する「カナナセーフガード」を導入。まず技術倫理とリスク対応を構築した上で、AI事業本格化に踏み切った。
5月にはAIチャットサービス「カナナ」の非公開試験サービス（CBT）を開始。カナナはチャットGPTとは異なり、グループチャットの文脈も理解し応答できる「AIメイト」型のサービスとして注目されている。現在、利用者のフィードバックをもとに3週間ごとの定期アップデートを実施しており、下半期中の正式リリースを予定している。
また年末にはオープンAIと共同開発した「韓国型スーパーAIエージェント」の公開も予定されている。レストラン予約、カレンダー通知、タクシー配車、決済などを代行する機能が盛り込まれる見通しだ。
カカオの各主要系列会社でもAI導入が進んでいる。カカオゲームズは社内AI利用ポリシーを整備し、リスクを8分類に体系化。カカオバンクは国内金融界で初めて国際AI管理システム認証「ISO/IEC 42001」を取得し、AIチャットボットの導入を進め、現在は相談業務の70％を担っている。
さらにAI研究所では2024年、NeurIPSやEMNLPなど国際会議で金融データ生成や顔認識、セキュリティに関する研究成果を発表。12月には「AIスミッシングメッセージ確認サービス」をリリースし、3カ月で21万人の利用者を獲得した。
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