「韓国京畿道の法人カード不正使用疑惑」事件の被告であるイ・ジェミョン（李在明）大統領の裁判が、無期限で延期された。裁判所は「国政運営の継続性を保障するため」と説明している。
水原地裁は7月1日、業務上背任の罪に問われているイ・ジェミョン大統領の第4回公判準備期日を開き、正式裁判の開始を無期限で延期することを決定した。裁判所は「イ・ジェミョン被告は6月3日に大統領に当選し、国家元首としての地位にある。被告が憲法上の職務に専念し、国政の連続性を保障するため、期日は追って指定する」と述べた。
この決定により、同様に公職選挙法違反事件の差し戻し審を予定していたソウル高裁や、「城南FCスポンサー金」疑惑、「大庄洞・白峴洞・慰礼開発不正」事件を審理中のソウル中央地裁も、イ・ジェミョン大統領が関与する全ての裁判を延期し、期日を後日指定とすることにした。
この判断の根拠は、大統領在任中は訴追されないという憲法第84条の「不訴追特権」に基づくとみられる。ただ、同じく業務上背任罪に問われている共犯の前京畿道秘書室長や元京畿道特別任用公務員については、裁判を継続する。裁判所は「2人についても延期すれば、5年後の審理となり、記憶の風化により真実解明が困難になる」として裁判の進行を継続する理由を示した。
イ・ジェミョン大統領に関する裁判のうち、「特定犯罪加重処罰法違反（賄賂）」事件を除き、進行中もしくは予定されていたすべての公判は停止された。
「双竜グループ対北送金事件」に関係する賄賂事件については、7月22日に公判準備期日が予定されているが、正式な裁判は同様に無期限延期と見られている。
この事件は、イ・ジェミョン氏が京畿道知事だった2019年1月から2020年1月の間に、双竜グループのキム・ソンテ元会長に対し、北朝鮮でのスマートファーム事業費500万ドルと、知事訪朝費用300万ドルを肩代わりさせたとされる。
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