違法映像や虚偽情報が流通するにもかかわらず、韓国国内法の適用を巧妙に逃れてきた海外プラットフォームの抜け道が今後は塞がれる見通しとなった。韓国政府はTelegram（テレグラム）やナムウィキなどを念頭に、国内代理人制度を強化する法改正に乗り出す。
科学技術情報放送通信委員会によると、6月26日に発議された情報通信網法改正案では、海外事業者が形式的に登録しただけの“幽霊代理人”による責任回避を防ぐため、具体的な義務を新設した。
改正案では、国内代理人の指定または変更を放送通信委員会に届け出ることを義務化している。代理人は利用者数や売上高などの資料提出に応じなければならず、正当な苦情に対しては24時間以内に対応する責任も課される。対応が遅れる場合でも、3営業日以内に処理を完了し、事情を説明しなければならない。
現在の制度では、海外企業が韓国内の住所を持つ法人などを代理人として指定することが求められているが、ローファームや実体のない企業を形式的に登録する事例が多く、実効性に欠けていた。
この制度は2018年に初めて導入され、国民が海外プラットフォームで被害を受けた際に円滑に対応することを目的としていたが、実際には機能していなかった。
欧州連合（EU）ではすでに「デジタルサービス法（DSA）」により、大手プラットフォームが違法コンテンツを流通させた場合、行政命令への対応状況を関係機関に報告する義務を定めている。
今回の法案を代表発議した野党「国民の力」のキム・ジャンギョム議員は「Telegramによる違法撮影物の拡散やナムウィキでの虚偽情報による名誉毀損が深刻だ。現行制度では海外企業とメールでしか連絡が取れず、法的対応が困難だ」と強調した。
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