韓国型次世代駆逐艦（KDDX）の事業者が3月に選定されることになり、防衛産業の注目が集まっている。事業費約8兆ウォンに上るこの計画は、韓国の防衛産業における「K-艦船代表企業」の称号を決する重要な契機となる。
防衛事業庁は3月中旬に防衛事業推進委員会を開き、KDDXの詳細設計および先導艦と後続5隻を建造する事業者を最終選定する。この事業は、6000トン級駆逐艦6隻を建造する計画で、総事業費は7兆8000億ウォンに達する。当初の計画より8カ月遅れで進む本事業は、兵力整備の遅延を最小化するため、詳細設計と先導艦事業者、および後続艦5隻の事業者を同時に決定する可能性が高い。
現在、KDDX事業をめぐっては、HD現代重工業とハンファオーシャンの2大企業が熾烈な争いを繰り広げている。設計段階では、概念設計をハンファオーシャンが、基本設計をHD現代重工業が担当していたが、HD現代重工業の社員によるKDDX軍事機密流出事件が発生するなど、不協和音が相次いでいる。さらに、防衛事業庁が「共同開発・共同建造」という新しい選定方式を検討していることも、両社の神経戦をいっそう激化させている。この方式は責任分担が不明確になるリスクがあるため、批判も少なくない。
両社にとってKDDX事業は、北米をはじめとするグローバル市場進出の足掛かりとして極めて重要だ。ハンファオーシャンは2024年下半期だけで米海軍の艦船メンテナンス事業を2件受注し、さらにフィラデルフィア造船所を買収することで北米市場の拠点を確保している。一方、HD現代重工業は、今年の特殊船受注目標を前年より58.6％引き上げ、米海軍の艦船メンテナンス事業への入札を計画している。
防衛事業庁が先導艦事業者を「随意契約」にするか、「共同開発・共同建造」方式にするかが、業界の関心の的だ。業界関係者は「先導艦を受注すれば、技術的な実績が蓄積され、グローバル市場でアピールする重要なタイトルを得る」としており、3月の決定が各企業の今後を大きく左右することは間違いないと見られる。
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