グループBTSの兵役問題に絡んだイ・ジョンソプ（李鍾燮）韓国国防相の発言により、BTS所属事務所BIGHITMUSICの親会社HYBE（ハイブ）の株価が大きく動揺するなど、社会・経済的影響を及ぼしている。兵役の公平性に関わる問題であり、イ・ジョンソプ国防相は現場の兵士の心情も考慮しながら慎重な立場を取り続けている。
◇8.26％下落
「BTSの世論調査を実施するかどうかや、BTS兵役特例に世論調査をどのように反映するか、具体化したことはない。それ（世論調査）によって（特例を）決めるという意味ではなかった。趣旨は、これまでの立場とは変わりはない」
イ・ジョンソプ国防相は1日、国会でこう述べた。
この発言が伝えられると、HYBEの株価は前日より8.26％下落（終値16万6500ウォン）し、時価総額が6203億ウォンほど蒸発した。
先月31日の段階では、イ・ジョンソプ国防相は「（BTSに関連した）世論調査を早く実施するよう、今朝、参謀に指示した」と発言していた。これによって、HYBEの株価は同日6.76％上昇（終値18万1500ウォン）、時価総額が4755億ウォンほど増えていた。
ところが、イ・ジョンソプ国防相の「立場は変わらない」発言が飛び出したことで、HYBEの時価総額が兆単位で変動するほど、株式市場が大きく動いた。
◇「国防省は世論調査はしない」
軍当局者は次のように解説する。
「世論調査をするかどうかも、まだわからない状況だ。ただ（する場合）国防省は実施しない。すべきだと考える側が調査し、その結果をみて、われわれが判断できるということ」
これはイ・ジョンソプ国防相が国会のBTS兵役特例論に対して、事実上「慎重論」に立っている、という意味ととらえることができる。
実際、国防省は国防相発言が報道された後、発言の趣旨について「実施する際、調査機関・期間・対象など、詳細事項を検討してみろという趣旨。もし世論調査を実施することになれば、公正性を担保するため、国防省など関係部署ではなく、第3機関で実施することになる」と補足している。
◇「兵役資源」の減少問題
イ・ジョンソプ国防相が念頭に置いているとみられるのは「現行法上では代替服務が不可能なBTS」と「代替服務対象者である芸術・スポーツ要員」の間の兵役履行における公平性問題に加え、「黙々と兵役に打ち込む将兵の心境」だ。
「人口絶壁」に伴う「兵役資源」の減少問題も、軍当局がBTS兵役特例について慎重な立場を取り続けてきた背景にある。
イ・ジョンソプ国防相は1日、BTS兵役問題と関連して「軍に来るようになれば軍で練習できる機会を与え、海外公演日程があれば、いくらでも出国して一緒に公演できるようにする方法があると判断している」と話している。
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