韓国で、5000万ウォンを超える税金を納めていない滞納者が昨年4万367人となり、2017年に比べて1.9倍程度に増えたことがわかった。野党「共に民主党」のソ・ヨンギョ議員が国税庁から受け取った資料を分析した結果、判明した。新型コロナウイルス感染などの影響で税金を払えなかった場合、適切な救済手段が必要だが、故意の滞納者に対しては実効性のある制裁措置を求める声が上がっている。
資料によると、5000万ウォン以上の滞納者は2017年に2万1789人だったのが、2018年には2万6888人、2019年には2万8540人、2020年には3万1674人と増え、昨年は4万人を突破した。特に今年は上半期（1～6月）だけで4万7754人となり、すでに昨年1年間の規模を上回っている。
一方、高額の税金を払わなかった滞納者を摘発する監置制度が正常に活用されていないことも確認された。これは、納付能力があるのに、正当な理由もなく計2億ウォン以上の国税を滞納した者を最大30日間、留置場に監置する制度だ。
国税庁は昨年9月、国税情報委員会の議決を経て、3人を監置申請対象者に選定したが、現在まで監置は1人も執行されていない。
また、この3年間、国税庁の差し押さえも減少傾向にある。件数は2020年の16万5288件から昨年は13万9920件に減り、今年上半期まで6万8099件だった。
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