昨年9月に発生した韓国・大田所在の国家情報資源管理院電算センター火災を巡り、総額4557億ウォン規模の火災保険に加入していたものの、実際に保険が適用されるのは全709の行政情報システムのうち1・2等級の108件（約15％）に限られていたことが分かった。
取材によると、国家情報資源管理院は火災発生前、建物や電気・設備を含め4557億ウォン規模の火災保険に加入しており、年間保険料は2283万ウォンだった。
政府の行政情報システムは重要度に応じ1～4等級に分類される。今回の火災では計709のシステムが障害を受け、内訳は1等級40件、2等級68件、3等級261件、4等級340件だった。
しかし火災保険の対象は1・2等級のみで、3・4等級601件（約85％）は対象外だった。このため、3・4等級施設の損害については、求償権の行使や損害賠償請求など別途の法的手続きを通じて責任の所在が争われる見通しだ。
火災は昨年9月26日、大田本院5階の電算室で発生した。無停電電源装置（UPS）のバッテリー移設作業中、電源を完全に遮断しないまま配線を分離したことが出火原因と警察は明らかにしている。
この火災で住民登録抄本の発給、政府24、国民申聞鼓、インターネット郵便局など生活密着型の行政サービスが停止し、709の行政情報システムに障害が発生した。
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