韓国政府が国際エネルギー価格上昇分を電気料金に上乗せするため、1kWh当たり約10ウォン電気料金を引き上げる。4人世帯で電気料金が月平均3000ウォン程度増えることになる。韓国電力の追加赤字を防ぐためには1kWh当たり50ウォンの値上げが必要だが、物価と庶民の家計負担など現実的問題を考慮すると、10ウォンが現実的に可能な引き上げ幅だというのが当局の判断だ。
産業通商資源省は10月、電気料金を1kWh当たり9.9ウォン引き上げる案について企画財政省などと終盤の協議中だ。政府関係者は「計画された基準燃料費4.9ウォンの引き上げ以外に国際燃料費価格上昇を反映した燃料費調整単価5ウォン引き上げを巡り、部署間で協議している」と話した。
産業通商資源省と韓国電力は国際燃料価格の暴騰という現実を反映させるためには1kWh当たり50ウォンの料金引き上げが必要だという立場だ。韓電が発電会社から電気を購入する基準価格である電力卸売価格（SMP）は1kWh当たり昨年平均93.98ウォンから今年1月153.82ウォンを超え、4月は201.58ウォンまで急騰した。8月には196.02ウォンとなり再び200ウォンを突破しようとしている。SMPを決定する液化天然ガス（LNG）価格がロシアのウクライナ侵攻などの影響で暴騰したためだ。
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