2024 年 4月 23日 (火)
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30代前半の女性に人気…家具・家電も「サブスク」時代

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イヘ(2HAE)ライフスタイル

イヘ(2HAE)ライフスタイル キム・ナムソク代表

「将校として服務していた時、結婚することになりました。新居に移る時に悩みました。長くはいない官舎で家具を買うのも惜しい。引っ越しによって家具を捨てるのももったいない。こういう悩みを解決してくれるプラットフォームがあればいいなと思いました」

ソウル・孔徳洞(コンドクドン)のソウル創業ハブで会ったキム・ナムソク代表はこう振り返った。

当初、除隊後には海外で博士号を取得し、教授になる計画だったという。彼の人生に、創業という計画はなかった。ところが、海外留学を準備する8カ月が人生の転機になった。

「当時、友人から『教育プラットフォームを作ってみよう』という創業の提案を受けたんです。出前アプリ『配達の民族(ペミン)』が成長している時だったので乗り気になり、始めました。でも創業4カ月でつぶれましたね。投資が得られず、経費だけ使ってすぐに倒産したんですよ」

共同創業者はその後、塾長になった。だが、キム・ナムソク氏は創業者の道を歩んだ。当時の開発チーム長は「あなたが官舎で構想していたそれをやりたい」と、次なる創業を提案した。2017年2月、「イヘライフスタイル」はこうして産声を上げた。

◇31ブランド650種

韓国で初めて、家具の定期レンタル時代を切り開いたホームテックスタートアップという評価がある。

創業翌年には分割払いによる家具定期レンタルサービスを始めた。2020年には今の家具レンタルプラットフォーム「ミーゴン(MEGONG)」を立ち上げた。

「初めのころ、レンタルサービスの分割払いの顧客から『価格が負担になる』『メンテナンスサービスを受けたい』などのフィードバックがありました。それを受け止めることで、サービスを進化させることができたのです。家具から家電製品に品目を広げたのも同じ考えからでした」

ミーゴンは家具や家電製品の費用負担を減らすのはもちろん、希望する期間だけでも使用でき、その間はメンテナンスも受けられる。レンタル期間は最長60カ月で、期間が長いほど割安になる。

また提携カードを使えば、月1万3000ウォン、最大78万ウォンが割引(月30万ウォン以上のカード使用条件)となる。例えば、無印良品のベッドを48カ月間レンタルして返却する場合、レンタル料は月1万3000ウォンだが、提携カードを使えば無料となる。

レンタルサービスが可能な製品は4月末現在、ソファー、テーブル、収納家具、椅子、ベッド、照明、家電、キッチン用品など、31ブランド650種余りに上る。同社でレンタルサービスが可能なのは、回収した商品を再生できるシステムのためだ。会社はレンタルが終了した品を無料で回収し、クリーニングと修理をして、再び商品として出荷する。

◇利用層が20代後半に

ミーゴンでのレンタルが多いのはソファー、ダイニングテーブルだ。

同社は、2020年2月から2021年7月までの間、ミーゴン会員1万2000人余りが申し込んだ2600件ほどのレンタルサービスを分析した。

主な顧客層はソウル在住の30~35歳の女性。レンタル期間は2年から3年だった。レンタル期間はほとんど2年から3年と長いため、再レンタルにつながった事例はまだ多くない。だが、ソファーをレンタルした人が、ダイニングテーブルや照明などを追加レンタルする割合は7%前後と高い。

最近は利用層が20代後半に下がる傾向があるという。

「MZ世代が大学入学や入社により、オフィステルなどで初めて独立生活を始めるため、レンタルする例が増えています。彼ら、彼女らは住まいの空間を飾りつけることに関心が高いので、デザインの良い商品や高級な照明などを中心に商品を取り揃えています」

イヘライフスタイルがレンタル商品を選ぶ際の主な基準は「再生可能かどうか」だ。

「数年で使えなくなるような合成木材で作ったファストファニチャーは、リサイクルが難しいので取り扱いません。韓国では、賃貸契約期間終了で頻繁に引っ越しをして捨てられることが多いため、リサイクル率が2.4%と非常に低い。これをレンタルにすれば、良い家具を安く使うことができ、捨てられる家具が減って環境保護にも役立ちます」

イヘライフスタイルは今年9月、ホームオフィス用テーブル、椅子類などのPB(自社ブランド)商品を発表するという。海外ブランドの家電製品も、コーヒーの価格程度のレンタル商品として発売する予定だ。毎週1つ以上の新しい商品を発表し、総合インテリアプラットフォームに成長するのが目標だ。

「カード利用により、信用性が問題になるのではないかという懸念はあります。毎月通信料を払うように課金されると考えれば良いのではないでしょうか。良い商品を価格の負担なしに、希望する期間だけ使える定期レンタルサービスは、今後、家庭はもちろん、共同オフィスやカフェでも役立つサービスになるでしょう」

キム代表はこう展望している。

©MONEYTODAY

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