韓国国土交通省は15日、「国家空間情報基本法および放置建築物整備法施行令」の改正案が施行されると明らかにした。今後、民間企業も政府が構築した高精度の空間情報の提供を受け、新産業に活用できる見通しだ。
改正案によると、民間企業は、自動運転や拡張現実、仮想現実など新産業で政府が構築した「高精度3次元空間情報」の提供を受けられるようになり、新しいサービスの開発などに活用できるようになる。
これまで高精度な航空写真、3次元空間情報などは保安管理規定上公開が制限された空間情報で、民間企業が事業目的で提供を受けることができなかった。法改正後には管理機関（中央行政機関または地方自治体）の長は、民間企業の情報流出防止など保安管理事項を審査した後、情報を公開することができる。
また、民間企業の空間情報保安管理事項を、専門的・体系的に審査する業務を遂行する機関または協会を保安審査専門機関に指定できるように規定した。
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