まだ遠い先の話のようだが、数年後にはアプリで空を飛ぶタクシーを呼んで乗ることが日常になる。
現在、韓国政府と国内ICT（情報通信技術）企業は、UAMを未来の成長エンジンと定め、投資を続けている。特にSKテレコム、KT（コリアテレコム）、LGユープラス移動通信の3社がUAMに積極的だ。
これら3社は、現代自動車やハンファシステムなどとそれぞれコンソーシアムを立ち上げ、国土交通省が主管するK-UAMグランドチャレンジ第1段階実証事業に参加するための提案書を最近になって提出した。
グランドチャレンジは、UAMの商用化のための新技術と今後の研究開発の成果を、実際と類似する環境でテストする実証事業。同省はグランドチャレンジによって商用化前の安全性を検証し、適正な安全基準を設ける。
国土交通省はこれら3社が提出した提案書を評価し、年内に実証事業遂行事業者を選定する。
第1段階実証事業は来年、全羅南道（チョルラナムド）高興（コフン）の国家総合飛行性能試験場で実施される。広大な試験場での実証飛行などによってUAMの機体と通信体系の安全性を確認し、K-UAM交通体系の統合運用を点検する。
第2段階は、第1段階事業の成果を考慮しながら、2024年から推進する予定だ。
移動通信会社がUAM市場に乗り出すのには理由がある。UAM運用には高度な航空交通通信ネットワークが必須だからだ。地上―飛行体間、飛行体同士が円滑に通信できてこそ、安全な交通システムを整えることができる。
ただ、UAMを適時に商用化するためには完璧な準備が必要である。
モビリティ業界のある関係者は「政府・企業ともに初めての試みであるため、今後進行状況がどうなるのかは断言できない。商用化に成功するために、安全性検証、安全基準など、さまざまな分野で、確実に準備が整わなければならない」と話した。
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