韓国では、3月における住宅分譲市場が大統領選終了後の中旬から活発化する見通しだ。
不動産リサーチ会社「リアルトゥデイ」によると、今月全国では61カ所・3万6708世帯が供給される予定だ。一般の分譲物件は3万1169世帯。ここには事前請約（住宅請約口座を作って積み立てて新築分譲マンション購入資格を得る制度）や新婚希望タウン（新婚夫婦に向け、育児や保育に特化した公共住宅街）、賃貸住宅が含まれ、オフィステルは除かれる。
首都圏の一般分譲物数は1万6241世帯（52.1％）、地方は1万4928世帯（47.9％）だ。京畿道（キョンギド）が1万820世帯（19カ所、34.7％）で最も多い。仁川（インチョン）4155世帯（6カ所、13.3％）、慶尚南道（キョンサンナムド）3695世帯（5カ所、11.9％）、忠清北道（チュンチョンブクド）2345世帯（2カ所、7.5％）の順だ。
大統領選挙前に請約受付をする世帯は約15.9％の約5000世帯だけだ。分譲への関心度や広告効果が落ちることを懸念した建設会社各社は、選挙を避けて分譲の日程を決めたものと見られる。
リアルトゥデイ関係者は「大統領選のような大型行事は請約成績のリスク要因とみなしている。選挙後には、政策と開発公約などで落ち込んだ市場の雰囲気が変わる可能性があり、駅周辺・大型マンション団地を中心に関心を持ってほしい」と話す。
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