韓国のシンクタンクである「朝鮮半島未来人口研究院」が、急激な人口減少問題への警鐘と対応策をまとめた「2025年人口報告書」を発表した。それによると、2025年が韓国の人口（約5000万人）が最大値に達する「ピーク」であり、それ以降は100年間、人口の増加は見込めないと断言している。
世界的には人口増が続く中で、韓国は例外的な「超縮小社会」に突入するという。
報告書は、今後の人口動態を年代別に予測しており、深刻な未来像を次のように描いている。
2034年には韓国の人口の約30％を占めるベビーブーム世代が一斉に労働市場から引退する。
2039年には国民の3人に1人が高齢者となり、全国が事実上の「巨大シルバータウン」と化す。
2040年には職場の12人中1人が外国人という光景が当たり前になる。
2042年からは世帯数自体が減少し始め、住宅はあっても住む人がいない「空き家社会」が現実となる。
2056年には韓国社会の平均年齢が60歳に到達。
2060年には1日あたりの出生数が300人を割り込み、2024年の約653人から半減以下になると見られている。
2066年になると、高齢者1人を支えるのに現役世代1人では足りず、経済的な負担構造が限界を迎える。
2071年には国民年金の積立金が枯渇し、個々人が自力で老後に備える「各自生存」が求められるようになる。
2075年には、大学受験を控える全国の高校3年生の数が首都圏の大学の入学定員数を下回る事態に。
そして2100年には、韓国の総人口は1500万人まで激減し、現在の3分の1となる。
こうした厳しい予測を提示しながら、報告書では政策的対応の必要性も強調している。
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