韓国で、中位所得の3分の2以下の所得層の公的年金（職域年金を含む）加入率は、2021年時点で40.96％に過ぎないことが、国民年金研究院が発表した報告書「韓国の老後所得保障体系の再構築」でわかった。
この所得層の公的年金加入率は、2009年には38.81％で、12年間でわずか2.15ポイントしか増加していない。一方で、中位所得の3分の2を超え1.5倍未満の「中」所得層の加入率は78.09％、中位所得の1.5倍以上の「上」所得層では80.46％で、「下」層の2倍近くに達している。
2009年と比較すると、「中」および「上」層の加入率はそれぞれ13.62ポイント、6.84ポイント上昇し、「下」層の増加率を大きく上回っている。
65歳以上の全体の高齢者貧困率は低下傾向にあるものの、超高齢者（85歳以上）の貧困率はむしろ増加している。2011年時点での65歳以上の全体の貧困率は49.18％だったが、2021年には37.71％に減少し、11.47ポイント低下した。65～74歳の若年高齢者と75～84歳の高齢者の貧困率は、それぞれ17.0ポイント、7.67ポイント減少したが、85歳以上の超高齢者の貧困率は4.21ポイント増加した。
研究チームが現行の国民年金制度を基に中位所得の50％を貧困ラインとして、65歳以上の高齢者の貧困率を予測したところ、2070年には25.76％に達した後、再び増加すると見込まれている。また、基礎年金を現行の30万ウォン（約3万円）から40万ウォン（約4万円）に引き上げたとしても、2070年には24.52％に下がるものの、2093年には再び29.05％に増加すると予測されている。
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