韓国で国民年金は2055年に枯渇する――この難しい課題にユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が直面している。引き継ぎ委員会のころから、持続可能な福祉のために財政危機に陥った国民年金の改革を推進すると断言し、持続可能性を高め、安定的な老後の所得を保障すると説明してきた。
それゆえ、長期的な財政展望を計算し、これに基づいて国民年金制度を改編する一方、基礎年金受領額を増やして低所得層に対する保障を強化する――こんなプランを描いている。
◇国民年金2055年枯渇…2088年の累積赤字、1京7000兆ウォン
引き継ぎ委は今月3日発表した「ユン・ソンニョル政権110大国政課題」の最終案で「国民年金の持続可能性と公正さを向上させ、老後所得保障のために社会的合意過程を通じた共生の年金改革を推進する」と明らかにしてきた。
引き継ぎ委員長を務めたアン・チョルス（安哲秀）氏も「国民年金は2055年に枯渇する。2088年には累積赤字がおよそ1京7000兆ウォンに達する。これは出産率を1.3程度と仮定して作ったものだが、出産率を0.8人程度と計算すれば、より早く枯渇する可能性がある」と述べ、年金改革の必要性を強調していた。
引き継ぎ委はまた、公的年金改革委員会を設置し、国民年金のみならず基礎年金、特殊職年金、退職年金など老後所得保障と関連した年金制度全般について議論してきた。
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