◇長期財政展望基盤、国民年金改編
引き継ぎ委で進められたのは、国民年金法に基づいた第5次国民年金の財政計算を実施し、長期財政展望に基づいて国民年金制度の改編案をまとめることだ。
「財政持続可能性」は高齢社会に備えるために、最も改善が必要な部分といえる。これを通じ、国民年金の管理方法である基金運用による収益率の向上を持続し、中央省庁・地方自治体の社会保障制度全数DBを構築する。さらに社会保障事業の事前協議を充実化させ、事後評価を強化するなど体系的な管理を推進するということだ。
引き継ぎ委は「保険料率、支給率など調整方案を用意する。国民年金適正負担―適正給与体系を構築して安定的に年金制度を運営し、基礎年金引き上げなど公的年金の適正老後所得保障機能を強化する」としたうえ「たくさん払って少なく受け取る」という状況を改革するとしている。
◇基礎年金40万ウォンに拡大…高齢者の貧困緩和
引き継ぎ委の段階で、新政権は年金改革と並行して現世代の高齢者貧困を緩和するため、現在30万ウォンの基礎年金を40万ウォンまで段階的に引き上げる方針を打ち立てていた。また、社会保障の行政データと統計体系を構築するなど、客観的な分析に基づいた社会保障政策を樹立して評価し、社会保障制度の改善を支援するとしていた。
ただ、年金改革を試みた歴代政権では大部分で改革が暗礁に乗り上げている。こうした改革案が成功するためには、政権初期段階から着手する必要がある。国民年金の場合、成人の大部分が対象であるため、ユン政権発足直後でなければ推進そのものが難しいためだ。
韓国経済研究院雇用政策チーム長のキム・ヨンチュン氏は「年金改革問題は、当選後でも言及しにくいパンドラの箱。政権初期から専門家らとともに膝を突き合わせて議論を始めなければならない」と指摘している。
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