韓国のハン・ドクス（韓悳洙）首相主宰の国家宇宙委員会が今月21日に開催され、2045年を目標に宇宙産業の育成に乗り出す計画を発表した。
委員会では▽第4次宇宙開発振興基本計画▽宇宙産業クラスター指定▽超小型衛星体系開発計画――などの案件が取り扱われた。
オ・テソク科学技術情報通信第1次官は20日のブリーフィングで「韓国の宇宙分野は最近、歴史的な転換点を迎えており、グローバル強国になるための次の段階の政策に重点を置いている」と述べた。
第4次宇宙開発振興基本計画について、宇宙探査と宇宙科学まで政策の範囲を広げたうえ、民間の積極参加による宇宙産業を網羅した「宇宙開発2.0政策」として打ち立てたとしている。
韓国政府が掲げる「2045年宇宙経済強国実現」では、「宇宙経済領土拡張」を目指して▽2032年に月面着陸▽2045年に火星着陸――を進める。また、これらの事業によって無人・有人宇宙輸送能力も確保するという。
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