年間アーカイブ 2025

知人女性を殴ってけがをさせたとして暴行致傷などの罪で実刑判決を受けた韓国のボディビルダー、ファン・チョルスンが、獄中からの手紙を通じて近況を明らかにした。 ファン・チョルスンは昨年12月23日、自身のYouTubeチャンネルに「申し訳なく、そして感謝します」というタイトルの動画を投稿し、自筆の手紙を公開した。 手紙の中でファン・チョルスンは「記録的な猛暑の中で3坪ほどの狭い空間に成人男性7人と共に過ごし、厳しい反省と内省の時間を持った」と述べ、「現在は記録的な大雪と氷点下の気候の中で精神を立て直すため、1日に2回以上の冷水でシャワーし、悔い改める時間を持っている」と語った。 さらに「ここで6カ月間、酒とタバコを断ち、健康を取り戻した。血圧、肝機能、腎機能の数値は全て正常に戻り、不眠症さえも消えた」と説明。「これからは初心に戻り、節制の生活を送る修道士のような存在になりたい」と意志を示した。 また、ファン・チョルスンは「服役中に引退せざるを得ない現実を受け入れる中で、屈辱感と虚しさから鬱に陥り深いジレンマを抱えたが、自分の実力を信じて復帰を望む人々のためにも、出所後は再び努力を重ねて誠実さで応えたい」と誓った。 収監直後は23キロ以上体重が減り、極度のストレスで苦しい日々を送ったという。この場所では自重トレーニングさえも厳しく禁止されており、ボディビルダーにとっては死刑宣告と同じだ、と心情を吐露した。 ファン・チョルスンは2023年10月16日、全羅南道麗水市（チョンラナムド・ヨスシ）の建物で交際相手の顔や頭を拳で20回以上殴り、顔を足で複数回蹴るなどの暴行を加えた罪に問われた。また同年8月にもこの女性を暴行したとして捜査を受けていた。 1審では懲役1年が言い渡され、法廷で拘束されたが、2審では「全ての犯行を認め、反省文を複数回提出するなど反省の姿勢を見せた」として懲役9カ月に減刑された。 (c)news1

北朝鮮が新型極超音速中長距離弾道ミサイル（IRBM）の試験発射に成功した直後、さらに大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を計画している可能性が浮上している。第2次トランプ米政権発足を控え、北朝鮮が存在感を示しつつ、米朝交渉を誘導するため示威行為をエスカレートさせるとの見方が強まっている。 韓国軍関係者によると、昨年末から北朝鮮の平壌一帯でICBM発射用移動式発射台（TEL）の動きが観測されている。動いているTELは、昨年11月に公開されたICBM「火星-19型」に対応するモデルとみられている。 「火星-19型」は固体燃料を使用し、迅速かつ秘匿性の高い発射が可能で、さらに複数の小型弾頭を搭載できる能力を持つとされる。これにより、一度の発射で米本土の複数の標的を攻撃する能力を有すると評価されている。 北朝鮮は過去にも米大統領選や新政権発足前後に示威行為を強化した例がある。2016年には米大統領選の約2カ月前に5回目の核実験を実施し、2017年にはトランプ政権発足後の数カ月間で複数回、ミサイルを発射した。この一連の行為は米国の関心を引き、交渉の機会を得るための「瀬戸際戦術」とみなされている。 専門家らは、北朝鮮がトランプ政権の発足日である1月20日までにICBMを発射する可能性を指摘している。トランプ氏も、示威行為が収まる状況を自身の外交的成果として利用する可能性がある。 北朝鮮がICBMの正常角度での発射や7回目の核実験など、これまで試みていないレベルの挑発に踏み切る可能性が議論されている。一方で、トランプ氏がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記との個人的な関係を言及していることから、行動を抑制しつつ直接交渉に移行する可能性も指摘されている。 ただ、北朝鮮は核放棄の意思がないことを強調しており、米国が「非核化」ではなく「核軍縮」を協議の中心に据える可能性がある。 韓国政府は、北朝鮮が米国に対し、在韓米軍規模の縮小や米韓合同軍事演習の中止、朝鮮半島周辺への米戦略資産展開の中止を要求する可能性に備えている。また、韓国が北朝鮮問題において蚊帳の外に置かれるリスクも考慮し、積極的な外交対応を求められている。 (c)news1

韓国で2023年、一般大学を卒業した就職者の月平均初任給は309万ウォン（約33万1230円）だったことがわかった。約半数が200万ウォン台（約21万4000円台）の初任給を受け取っており、学歴や専攻によって収入に大きな差が生じている。 韓国教育省と韓国教育開発院（KEDI）が発表した「2023年高等教育機関卒業者就職統計調査」によると、2022年8月および2023年2月に大学を卒業し、健康保険職場加入者である就職者の月平均初任給は309万1000ウォン（約33万1347円）だった。前年と比較して8.6％、24万4000ウォン（約2万6108円）の増加を記録した。 中間層の「中央値」に該当する月収は266万3000ウォン（約28万4941円）で、卒業者の49.5％が200万ウォン以上～300万ウォン未満（約21万4000円以上～約32万1000円未満）の初任給を受け取った。 専門大学卒業者の初任給は月平均257万7000ウォン（約27万5689円）で、一般大学卒業者よりも51万4000ウォン（約5万4998円）少なかった。大学院卒業者の月平均初任給は509万6000ウォン（約54万5272円）で、学位別では修士が485万2000ウォン（約51万3164円）、博士が632万5000ウォン（約67万6775円）だった。 専攻分野別では、医薬系卒業者の月平均初任給が352万7000ウォン（約37万7409円）で最も高く、次いで社会系350万1000ウォン（約37万4607円）、工学系346万2000ウォン（約37万0494円）、教育系316万ウォン（約33万812円）と続いた。一方、芸術・体育系は244万6000ウォン（約26万6422円）で最も低かった。 2023年末時点で健康保険職場加入者であった卒業者33万9399人のうち、44.3％が卒業前に就職しており、前年より9.6ポイント増加した。卒業後の就職準備期間を見ると、3カ月未満が21.4％で最多だった。 (c)NEWSIS

韓国の自営業者の間で最近、低所得・低信用の借主の割合が増加していることが明らかになった。 韓国銀行がこのほど発表した金融安定報告書によると、2024年第3四半期時点で自営業者の低所得借主数は49万4000人（全体の15.8％）で、前年末（47万9000人、15.3％）に比べ1万5000人増加した。同期間に低信用借主も19万9000人（6.4％）から23万2000人（7.4％）へと3万2000人増加している。 低所得・低信用の自営業者借主の動向を詳しく見ると、既存の低所得・低信用家計貸付借主が新たに事業貸付を借り入れた場合は減少（低所得で1万人、低信用で2万4000人の純減）した。一方で、中所得・中信用以上の自営業者借主が低所得（2万2000人の純増）や低信用（5万6000人の純増）に転落したケースが大幅に増加している。 2024年第3四半期末の全自営業者の貸付延滞率は1.70％で、2015年第1四半期（2.05％）以来9年ぶりの高水準となった。その中でも、特に脆弱な自営業者の貸付延滞率は11.55％で、2013年第3四半期（12.02％）以来11年ぶりの最高値を記録している。 韓国銀行は「最近、自営業者の貸付延滞率は脆弱な自営業者を中心に高い水準にあるが、高所得・高信用の優良借主が自営業者貸付の大部分を占める点を考慮すると、貸付の不良化が金融機関の資産健全性を大きく損なう可能性は限定的だ」と評価した。一方で「低所得・低信用の自営業者借主が増加している点に注目し、自営業者の債務返済能力を慎重に点検し、選別的な対応が必要だ」と指摘した。 (c)news1

韓国京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）で残虐な方法で犬を処分し、利益を上げていた繁殖場の業者が起訴された。水原地検が29日、動物保護法違反、獣医師法違反、建築法違反の罪で代表とその家族ら経営陣5人を在宅起訴し、従業員5人も獣医師法違反罪で略式起訴したと発表した。 代表らは2023年6～7月、商品価値のある子犬を取り出すために生きた母犬の腹部を切開して殺害したほか、商品価値のない老犬15匹に筋弛緩剤を投与して殺した。また、2017年に用途変更の許可なしに事務所を動物飼育施設に転用するなどした。 繁殖場は2013年から家族や親戚を中心に運営され、飼育頭数は400匹から1400匹に増加。飼育環境は劣悪で1坪（約3.3平方メートル）に15匹が詰め込まれていた。また、無資格で犬にワクチンや薬を投与し、犬が死亡すると冷凍庫に保管したり山に埋めたりしていた。 業者は「高収益を保証する」として投資を募っていたが、契約違反や詐欺的な手法も明らかになっており、検察は捜査を進める方針だ。 (c)news1

韓国京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）の公園や遊歩道で人を襲い、捕獲された雄の鹿が新しい飼い主を得た。 水原市によると、この鹿は光教（クァンギョ）湖水公園と長安区（チャンアング）の貯水池周辺で市民2人を角で攻撃して負傷させ、捕獲された。 忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）の農場で暫定的に保護されていたが、このほど、公開里親募集で新たな飼い主が決まった。本人の希望で身元は明かされていない。 水原市は「迷子」として告知を出したが、所有者が現れなかったため、国家動物保護情報システムを通じて公開里親募集を実施していた。 通常、迷子や救助された動物は市の動物保護センターに移され、公示を経て保護者を探す。保護者が現れない場合は1年間保護した後、安楽死の是非を検討するのが一般的だという。 (c)MONEYTODAY

タイ南部の観光地パンガン島で先月29日、ボート転覆事故が発生し、行方不明になっていた韓国人男性が遺体で発見された。 タイの有力紙「バンコクポスト」（1月1日付）などによると、事故は先月29日未明、観光客と乗員計13人を乗せたボートがパンガン島南部からリゾート地へ向かう途中で起きた。高波で転覆したボートには日本、トルコ、ドイツなどからの観光客が乗船。韓国人男性1人を除く全員が救助された。 パンガン島近くで操業していた船の船長が先月31日午前、韓国人の遺体を見つけた。発見地点は男性が行方不明となった場所から約5キロ離れていた。遺体は検視のため病院に搬送された。 スラタニー県当局は、ボートの所有者らを業務上過失致死罪などで起訴する方針。ボートは登録されないまま運航され、波が高いので海岸に停泊しろという警告を無視していた。また、操縦者は免許を所持しておらず、覚せい剤の陽性反応が出たとされる。 (c)MONEYTODAY

韓国の福祉施設で、年末の忘年会や行事の際に、従業員にかくし芸などの余興を強制する慣習が依然として続いていることが問題視されている。 市民団体「職場いじめ119」によると、昨年12月3～13日に社会福祉施設を対象に受け付けた余興の強制に関する通報は31件に上った。内容には、施設長の就任祝賀公演や研修のワークショップで特技を披露するよう命じられたことや、その様子をSNSで公開されたケースなどが含まれていた。 これらの行為は主に新入職員を対象に集中しており、問題を提起すると「ブラックリスト」に登録され、福祉施設での再就職が難しくなるという懸念が悪用されていると指摘されている。 このような年末の悪習は福祉施設に限った問題ではない。職場いじめ119が世論調査機関「グローバルリサーチ」に依頼し、職場の1000人を対象に調査したところ、27.3％が会社や部署が主催する忘年会や会食への参加を義務と感じていると答えた。 会食中に経験した不快な行為については▽飲酒の強要（38.9％）▽歌や踊り、特技の披露の強制（29.4％）▽上司や同僚の酒癖の被害（26.3％）――などの回答が多かった。 職場いじめ119は、余興の強制は労働基準法第76条の2に明記された「職場内いじめ」に該当するとし、行為者には最高1000万ウォンの罰金が科される可能性があると警告している。 さらに、いじめを通報した従業員への解雇や不当な処遇があった場合、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科される可能性もあると指摘した。 (c)news1

韓国京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）に本部を置く全国チェーンのトレーニングジムの代表者が新年早々、予告なしにジムを閉鎖して行方をくらまし、会員から返金を求める被害届が相次いでいる。 京畿道一山（イルサン）東部警察署によると、経営者は1日未明に会員へ「経営悪化により運営を終了する」とのメッセージを送信したきり連絡を絶ったという。 メッセージは「経営状況の悪化を受け、やむを得ず閉業を決定した」との内容。「経営には直接関与しておらず、名義だけ提供していた。債務の存在を後で知り、努力したが財政的困難を克服できなかった」としている。 また、ジムの機材を売却して返金資金を確保するとし、返金の申請方法を案内している。だが、実際には連絡が取れない状態が続いている。 現在数十件に及ぶ被害届が警察に提出されており、被害者の中には長期間の会費を前払いしていたケースも含まれている模様だ。警察は経営者の行方を追うとともに被害の詳細を調べている。 (c)MONEYTODAY

オンライン動画配信サービス（OTT）市場で制作費の増加と独占的コンテンツを武器とするNetflixなど国際的事業者の攻勢が続く中、韓国のOTT業界が厳しい状況に直面している。制作費の高騰に加え、コンテンツ輸出競争力が低下しているとの懸念が出ているのだ。 韓国政府は、制作環境の効率化を目指し、人工知能（AI）を活用した翻訳やグラフィック生成技術の研究開発を通じて業界を支援。科学技術情報通信省が発表した「K-OTT産業グローバル競争力強化戦略」にはAI技術の活用による放送・OTTバリューチェーンの高度化が盛り込まれている。 「放送コンテンツ字幕制作・編集技術開発」事業では、AIを用いて放送を字幕化する技術を開発している。派生技術として「AI吹き替え現地化」事業にも応用される予定で、翻訳の自動生成後に音声化する技術の研究も進めている。 また、特別視覚効果やデジタルヒューマン、AIによる自動編集技術の研究も拡大される見込みで、視聴覚データを理解する「マルチモーダルAI」の実現を目指す。 韓国政府は「メディア制作支援空間事前視覚化」事業を公募予定で、この事業に約10億ウォン（約1億1000万円）の予算を配分。AIを活用したコンセプト映像の制作が期待される。 業界関係者は「海外のAI技術を採用する場合、国内の制作データが外資企業に渡ることで著作権の懸念が生じるが、国産技術であればそのようなリスクが低減される」としている。 (c)news1