年間アーカイブ 2025

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」宣布から1カ月が経過し、韓国経済は大きな影響を受けている。この間、政治的不確実性が続く中、株式市場で約83兆ウォンの時価総額が失われ、外国人投資家の国債保有額も3兆ウォン減少するなど、経済指標に深刻な悪化が見られる。 昨年12月3日時点のコスピ指数は2500.10だったが、戒厳後の同30日には2399.49と4.02％の下落を記録。これにより失われた時価総額は82兆9322億ウォンにのぼる。今月7日には米国の半導体市場の好調により2492.10まで回復したが、依然として戒厳前の水準には届いていない。 また、国債市場では、昨年12月の外国人投資家による国債先物（3～30年物）売却額が18兆7131億ウォンに達し、2021年9月以来最大の規模となった。さらに、ドル・ウォン為替相場は戒厳直後に1ドル＝1430ウォン台を記録し、国会での首相弾劾訴追案可決後は1480ウォンにまで下落。その後も1450ウォン台を上下する不安定な状況が続いている。 12月末時点の韓国の外貨準備高は4156億ドルで前月比2億1000万ドル増加したが、これは市場介入の影響と見られ、増加幅は5年ぶりに最も小さい水準にとどまった。 政治的不安定さは消費心理にも影響を与えている。統計庁によると、12月第2週の全国クレジットカード利用額は前年同期比3.1％減少。特に、娯楽・スポーツや文化関連の支出は7.4％、宿泊サービスは7.1％、飲食サービスは4.5％の減少を記録した。 消費者心理指数（CCSI）は88.4で、前月比12.3ポイント低下。この下落幅は、新型コロナウイルスの感染拡大初期である2020年3月以来最大だ。 専門家らは、政治的混乱が長引けば金融市場での株価下落や為替の悪化が進み、外貨危機が発生するリスクが高まると警鐘を鳴らしている。また、実体経済への影響として、消費や投資の縮小による金融機関の不良債権の増加や金融危機の可能性も指摘されている。 (c)news1

米首都ワシントンで20日に開催されるトランプ大統領の就任式に出席する韓国の企業家の名前が明らかになった。新世界百貨店を筆頭とする韓国の大手流通企業グループ「新世界グループ」のチョン・ヨンジン（鄭溶鎮）会長と、ベーカリーチェン「パリバゲット」で知られる大手食品・飲食企業グループ「SPCグループ」のホ・ヨンイン（許英寅）会長が出席する。 業界関係者によると、チョン会長はワシントンで開催されるトランプ氏の就任式および当日の夜に開催される舞踏会に出席する。韓国財界の人物で舞踏会に出席するのはチョン会長のみで、この舞踏会への出席には就任委員会または共和党の主要人物からの招待が必要とされる。チョン会長は、トランプ氏の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏から招待を受けたと伝えられている。 チョン会長はトランプ・ジュニア氏と親しい関係で知られており、昨年末も招待を受けてフロリダ州パームビーチのマール・ア・ラーゴ・リゾートを訪問し、トランプ氏本人と面会した。 一方、SPCグループのホ会長は、韓米同盟親善協会の推薦で就任式に招待された。SPCグループによれば、ホ会長は就任式後、韓国経済に関心を寄せる米国の上・下院議員らと会い、ネットワークを強化するという。 SPCグループが展開するパリバゲットは2005年に米国市場に進出し、現在約200店舗を運営している。最近では、テキサス州バーリソン市に約1億6000万ドル（約253億3700万円）規模の製パン工場を建設する計画を発表した。 韓国の流通・食品業界を代表するリーダーは、トランプ大統領の就任式を契機に米国でのビジネス展開をさらに加速させそうだ。 (c)KOREA WAVE

韓国・務安国際空港で発生した済州航空機事故（昨年12月29日）を受け、同航空の親会社「愛敬グループ」に対する不買運動が広がっている。 済州航空は2005年に愛敬グループと済州特別自治道が共同で設立した航空会社で、愛敬グループの持株会社であるAKホールディングスが株式の50.37％を保有している。 AKホールディングスは、化学事業の「愛敬ケミカル」、生活用品・化粧品事業の「愛敬産業」、百貨店事業の「AKプラザ」を運営している。愛敬産業は化粧品ブランド「エイジトゥエンティーズ」や「ルナ」、生活用品ブランド「2080」「ケラシス」「トリオ」などを展開している。 流通業界関係者によると、事故以降、オンライン上で一部消費者が、愛敬グループの系列会社や、愛敬産業が販売する化粧品ブランドや生活用品ブランドのリストを共有し、不買を呼びかけている。 業界では、事故直後の初期対応のまずさが不買運動を加速させたとの指摘が出ている。事故当日、済州航空のキム・イベ代表は謝罪の意を表したものの、記者からの質問に答えず、謝罪文を読み上げた後に立ち去った。 匿名を条件に取材に応じたある流通業界関係者は「事故収拾の初期段階で、愛敬グループのチャン・ヨンシン会長が現場を訪問せず、書面による謝罪のみを発表したことが、最善を尽くしている印象を与えなかった」と指摘。「過去の大規模事故ではオーナー一族が直接現場を訪問して頭を下げ、対策を示した事例と比較されてしまう」と述べた。 ◇南陽乳業とユニクロの先例 流通業界では、以前にも大規模な不買運動が起きた例がある。南陽乳業とユニクロがその代表的な事例だ。 南陽乳業は2013年に代理店への「パワハラ」問題が発覚し、不買運動の対象となった。その後、2021年には自社の発酵乳製品「ブルガリス」が新型コロナウイルスを抑制する効果があると主張し、不買運動が再燃した。 これにより業績は悪化した。不買運動前の2012年、売上高は1兆3650億ウォン（約1480億4200万円）、営業利益は637億ウォンを記録していたが、2022年には売上高9647億ウォン、営業損失868億ウォンとなり、赤字に転落した。同業の毎日乳業が2022年に売上高1兆6856億ウォン、営業利益606億ウォンを記録し、成長を続けているのとは対照的だった。 2022年3月には、南陽乳業のオーナーであるホン・ウォンシク前会長一族から株式を譲渡された投資会社「ハン&カンパニー」に経営が移行し、ブランドイメージの改善に注力している。 一方、ユニクロの場合、不買運動は比較的早く収束したとされている。 ユニクロは2019年、日本政府による半導体材料の輸出規制を契機に始まった「ノージャパン運動」の影響を受け、業績に大きな打撃を受けた。2018年9月から2019年8月までの売上高は1兆3781億ウォン、営業利益1994億ウォンだったが、2020会計年度には売上高が6298億ウォンと、対前年度比54.3%減となり、884億ウォンの営業赤字に転じた。 しかし、時間の経過とともに、さらに2022年のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権発足後、日韓関係が改善されると業績は回復に向かった。ユニクロを運営するFRLコリアの2024会計年度の売上高は1兆601億ウォンで対前年度比15%増。同期間の営業利益も5.4%増加し、1489億ウォンに達した。 (c)KOREA WAVE

韓国のオンライン中古取引プラットフォーム「ダングンマーケット」に「デート券」を販売する投稿が掲載された。先月26日、複数のオンラインコミュニティでこの投稿のキャプチャー画像が拡散された。 投稿には「1泊2日デート券」や「1泊2日デートチケット」といった商品名が記載され、露出度の高い服を着た女性の写真が添付されていた。さらに「1泊2日旅行、ゴルフ、同窓会などさまざまなシチュエーションに対応する。質問があれば問い合わせてほしい」と記されている。 販売価格は2万5000ウォン（約2750円）と表示されており、時給とみられる。関心は高く、公開後わずか3分で12人がメッセージを送っていた。 しかし、同プラットフォームは規約で「公序良俗や法律に反する情報の発信や掲示行為」を禁止しており、この投稿は違反する可能性が高い。 「ダングンマーケット」では2021年に「車内で簡単な奉仕を受ける男性限定」という性売買を想起させる投稿が掲載され、問題になった。また、2020年には中学生が障害を持つ同級生の写真を掲載し「障害者を売ります」と投稿し、衝撃を与えた。 (c)MONEYTODAY

新型コロナワクチン接種後、胸が急激に大きくなる副作用を経験したというカナダの19歳女性の話が話題になっている。同様の副作用を経験し、それをウェブトゥーンで描いた韓国の作家の体験談も注目を集めている。 英紙デイリー・メールによると、このカナダ女性は2022年9月にファイザー製ワクチンを2回接種した。その後、胸のサイズがBカップからトリプルGカップにまで拡大したという。1回目の接種後から胸に違和感を覚え、2回目接種後に症状が悪化した。 女性は接種6カ月後に胸が極端に大きくなり病院を受診したが、血液検査ではホルモン異常が見つからず、原因は不明と診断された。 医師は偽血管腫性間質過形成 (PASH) の可能性を指摘している。この疾患はホルモン変化により胸の組織が異常増殖するものだが、ワクチンが直接的な原因かどうかは断定できないという。 治療の一環でステロイドや抗生物質を使用したが効果は乏しく、女性は11カ月後に乳房縮小術を受けて胸をダブルDカップにまで縮小した。しかし、元のBカップに戻すことは組織の増加などの理由で困難だったとされる。 現在も胸の左右非対称などの問題を抱え、女性はさらなる修正手術を検討している。 韓国のウェブトゥーン作家「ムルロンイ」もファイザー製ワクチン接種後に胸が急激に大きくなる副作用を経験した。彼女はウェブトゥーン「ある日突然胸が大きくなった」でその体験を描いており、読者の共感と関心を集めている。 ムルロンイは1回目の接種後に胸の痛みや熱感を覚え、AカップからBカップに拡大。3回目の接種後にはさらに急激に胸が大きくなり、医師の診断で「リンパ浮腫」と診断された。その後、5時間に及ぶ手術を受けたが、「リンパ管が硬化し使える管がなかった」として治療は成功しなかった。 結局、ムルロンイは胸の一部切除術を受け、特発性巨大乳房症という診断を受けた。最終的な胸のサイズはHカップに達し、現在もホルモン治療を続けているという。 (c)news1

韓国の人気男性グループWINNER（ウィナー）のソン・ミノが社会服務要員としての代替服務中に勤務規定を破った疑惑が浮上し、兵役法違反の疑いで捜査を受けている。 ソン・ミノは2023年3月、ソウル市麻浦区（マポグ）の施設管理公団で服務を開始。昨年3月から別の施設で勤務し、同11月23日に服務を終えた。 代替服務中の2023年5月、ソン・ミノは米国で開かれた親族の結婚式に出席したことや同年10月に友人とハワイ旅行したことが問題視されている。 所属事務所YGエンターテインメントの関係者は「服務規定に従って病気休暇を取得した。服務前から受けていた治療の延長だ」と説明している。 ソン・ミノは2017年末の番組で「極度の精神的不調があり、パニック障害やうつ病、双極性障害と診断された」と語る一方、映画やバラエティへの出演、個展開催など活発に活動していた。 (c)news1

韓国大統領官邸周辺で開かれているユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領弾劾に賛成・反対する集会の中、弾劾賛成を主張していた女性が通行人に頬を殴られる事件が発生した。被害女性は「絶対に寛大な措置はしない」と警告している。 あるオンラインコミュニティに7日、「弾劾賛成集会の参加者を殴る『保守ユン支持』派」というタイトルの投稿が掲載された。投稿には6日、X（旧Twitter）にアップロードされた動画が含まれており、黒い帽子を被り、弾劾賛成のプラカードを持って立っている女性が、通行人に頬を殴られる様子が映っていた。 動画では、通りかかったある女性が、被害者のプラカードを奪おうとした後、頬を殴る一部始終が確認できる。現場にいた警察が加害者を地元警察署に連行し、事情を聴いたとされる。 被害者は「『保守ユン支持』派に殴られたのは私だ。絶対に許さない。告訴手続きを進めている」と自身の状況をSNSで明らかにした。 この出来事に対し、ネットユーザーたちは「どれほど驚いただろうか。絶対に見逃してはいけない」「乱暴を働くと自分の身に跳ね返ることを教えるべきだ」といった反応を寄せている。 (c)news1

韓国忠清南道保寧市（チュンチョンナムド・ポリョンシ）の駐車場で「ドアパンチ」の被害を受けた新車の所有者が、不誠実な相手の態度に怒りを募らせている。 ドアパンチとは、車のドアを開閉する際、他の車にぶつけて傷つけてしまうことを指す。1年以上待って念願のミニバンを手に入れた男性会社員は先月28日にその被害に遭った。ドライブレコーダーには、隣に止めた乗用車から降りた女性が助手席のドアを男性の車にぶつける様子が映っていた。 男性は1時間以上待ち、戻って来た女性に被害を伝えたが、女性は否定。映像を見せると渋々認めたものの「生きていればそんなこともある」と開き直ったという。 男性は「謝罪の意も示さず、1時間以上も無駄にした」と怒りを訴え、修理代だけでなく、精神的苦痛に対する賠償も求める意向だ。 ただ、交通事故専門のハン・ムンチョル弁護士は「ドアパンチは物損事故に該当し、慰謝料の請求は認められない」と説明している。被害が軽微な場合は中古車価格の下落補償も認められないため、示談を進めるのが現実的との見解を示した。 ネットユーザーからは「責任を取るべきだ」「ドアを開ける際は気をつけてほしい」「音がするほどぶつけたなら自覚しているはず」といった意見が寄せられている。 (c)NEWSIS

韓国の大手エンターテインメント企業「ADOR（アドア）」の代表だったミン・ヒジン氏に対して、元職員が名誉毀損を理由に起こした損害賠償訴訟が調停に失敗し、法廷で争われることとなった。 ソウル西部地裁で6日あった調停で、元職員側はミン氏が謝罪すれば調停に応じる意向を示したが、ミン氏側は「事実自体を認められない」として調停を拒否し、話し合いは決裂した。 元職員は同日、自身のSNSで「本日、ミン・ヒジン氏を相手にした民事損害賠償訴訟の調停期日があり、法廷に出席した。相手側は弁護士だけが出席し、一切の認否を拒否した。裁判で会うことになる」と投稿した。 元職員はADOR在職中に男性役員からの嫌がらせや性嫌がらせを受けたと主張しており、この問題を通報した後、退職したと述べている。また、ミン氏がこの問題を隠蔽したとし、通報時にミン氏から侮辱を受けたと主張している。 これに対し、ミン氏は18ページに及ぶ文書でこれらの主張を否定し、「元職員の通報内容には歪曲された情報が多く含まれており、完全には信じがたい状況だった」と述べ、「怒りに基づく虚偽通報は他人の人生を台無しにする恐ろしい行為だ」と反論した。 (c)MONEYTODAY

韓国・淑明女子大学の研究倫理真実性委員会が、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏の修士論文盗用疑惑に関する本調査の結果を、キム氏側に通知したことが明らかになった。 淑明女子大学関係者は「最終的な結果は異議申し立てが終了した後に確定される」としている。異議は結果通知後30日以内に申し立てる必要がある。 キム氏の論文盗用疑惑について、淑明女子大学の研究倫理真実性委員会は2022年初頭に予備調査を開始し、同年12月から本調査に着手していた。 しかし、盗用疑惑を提起した淑明女子大学民主同窓会長には、本調査の結果が通知されていないとされる。同窓会長の関係者は「調査結果をまだ受け取っていない」「キム氏側の異議申し立て手続きが完了して初めて結果を知ることができる」と語った。また、近く関連する立場を表明する予定だとしている。 淑明女子大学側は、異議申し立ての手続きがいつ終わり、最終結果が確定するまでどれくらい時間がかかるかについては断言できないとしている。 (c)news1