年間アーカイブ 2025

韓国の自営業者による金融機関への融資延滞額が過去最大規模に達した。新型コロナウイルス禍で金融支援に頼ってきた自営業者が返済負担の限界に直面しているという見方が浮上している。 韓国銀行の「自営業者融資現況」によると、2024年第3四半期末時点で自営業者の金融機関への総融資残高は1064兆4000億ウォン（約118兆円）と推定された。これは、2012年の統計開始以来の最高記録であり、第2四半期末（1060兆1000億ウォン＝約117兆円）と比較して約4兆3000億ウォン（約4740億円）増加している。 自営業者の延滞額（1カ月以上の元利金延滞）は第3四半期末時点で18兆1000億ウォン（約2兆円）となり、第2四半期比で2兆2000億ウォン（約2420億円）増加し、過去最高額を記録した。 また、自営業者の全金融機関における延滞率は1.70％に達し、第2四半期（1.50％）より0.20ポイント上昇。これは2015年第1四半期（2.05％）以来9年6カ月ぶりの高さだ。 韓国銀行は金融安定報告書の中で「低所得・低信用の自営業者向け融資が増加している点に注意し、債務返済能力を精密に分析した上で選択的に対応する必要がある」と指摘。「一時的な困難に直面している自営業者には資金支援を継続する一方、再建可能性が低い自営業者には積極的な債務調整と再就職支援を提供すべきだ」と提言した。 (c)news1

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が、間もなく米大統領に就任するトランプ氏との対話を実現するため、日本との接触を試みる可能性がある――こんな見方が浮上した。北朝鮮が日本との対話を、米国との核凍結または核軍縮に関する交渉の前段階として活用するのではないかとの見通しだ。また、第2次トランプ政権で北朝鮮問題が優先順位から外されないよう、韓国に対する無人機侵入など、示威行動に出る懸念も指摘されている。 シンクタンク「峨山（アサン）政策研究院」のチャ・ドゥヒョン（車斗鉉）副院長は8日、「2024年北朝鮮の対外政策評価と2025年の展望」をテーマにした報告書を発表した。チャ・ドゥヒョン氏は、今年の北朝鮮の外交・安全保障政策の方向性として▽ロシアとの密着▽朝中露の三角連携の強化▽日米韓協力の弱点を突く「通米封南（米国と通じ、韓国を封じる）」戦略――の三つを挙げた。 チャ・ドゥヒョン氏は「キム総書記は表面的には米朝交渉に関心がないような態度を見せつつも、トランプ氏の第2期政権との交渉に期待を寄せているだろう。キム総書記はトランプ氏との早期の会談を実現しようと奔走するだろう。その過程で北朝鮮と日本の接触が再開される可能性があることを留意すべきだ」と述べた。 日本では現在、石破茂首相も国内で支持率が低迷しているため、政治的な転換を図る目的で北朝鮮との対話に乗り出す可能性があるとの見解も示された。実際、岸田文雄前首相も昨年2月に北朝鮮との対話の可能性を開かれたものとしていたが、日本人拉致問題の対立により、対話は実現しなかった。 チャ・ドゥヒョン氏は「北朝鮮は米国や日本との直接取引の可能性を開いておき、最終的には『核保有国の地位』を既成事実化することに勝負をかけるだろう。その過程で北朝鮮は南北間の物理的・心理的断絶を深め、内部体制の安定を保証すると同時に、韓国に対する戦略的優位を確保しようとするだろう」と予測した。 また、第2次トランプ政権の対外政策において北朝鮮問題の優先順位を引き上げるには、朝鮮半島での緊張が必要とも指摘する。チャ・ドゥヒョン氏は「北朝鮮は無人機侵入などの挑発を続け、西海（黄海）での『海上国境線』の宣言を契機に南北間の衝突リスクを高め、韓国を標的とした戦術核能力の強化を誇示するため、7回目の核実験などを実行する可能性がある」と指摘した。 そのうえで次のように提言している。 「米朝が対話を再開するかどうかは米国の判断に委ねられるべきであり、我々は韓国と調整されていない対北朝鮮支援の費用を負担しないという立場を米国に明確に伝えるべきだ」 「米国が北朝鮮の核脅威を最優先で排除したいのであれば、北朝鮮の核能力を抑制するために（韓国国内への）戦術核の再配備など、具体的な拡大抑止措置を並行して実施する必要がある点を強調すべきだ」 さらに日朝関係については「北朝鮮による日朝接触の示唆は、最終的には日米韓協力を瓦解させる目的で利用され得る点を指摘する必要がある。北朝鮮の核脅威を抑制するためには、米国の拡大抑止公約を強化するため日韓が協力して努力すべきだという点を強調する必要がある」と訴えた。 (c)MONEYTODAY

北朝鮮が慢性的な電力難を解消するため、太陽光エネルギーの活用に注力している。北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記のもとで自然エネルギーを推進しているが、依然として課題が多い。 党機関紙「労働新聞」は、太陽光エネルギーを効果的に開発・利用していると主張し、「電力工業省は太陽光発電所の設置に必要な設備と資材を確保し、技術的な指導を強化して発電所の正常な稼働を推進している」と報じた。また、日照条件が有利な地域に発電所を建設することで、電力供給の効率化を図っていると伝えた。 具体的には、平壌市やその他の地方で発電所が設置され、産業施設や家庭で太陽光エネルギーが利用されているという。しかし、どれほどの電力が供給されているかについて具体的な数値は示されていない。 また、北朝鮮は2013年に「自然エネルギー法」を制定し、翌年には国家科学院の下に「自然エネルギー研究所」を設立した。2014年には再生可能エネルギー5000MW開発を目標とする30年計画（2014～2044年）を発表するなど、自然エネルギーを電力生産の柱にする意向を示している。 しかし、北朝鮮の電力問題は根深い。韓国統一省は「北朝鮮は一部の施設で太陽光発電を活用しているが、経済全体の低迷やインフラの老朽化が続く限り、電力分野の改善は難しい」と分析している。 韓国統計庁のデータによると、北朝鮮の2023年の発電能力は水力が59.2％、火力が40.8％を占め、自然エネルギーの割合は数値化が難しい状況とされている。同年の北朝鮮の発電量は約250億kWhで、韓国（5880億kWh）のわずか24分の1に過ぎない。 (c)news1

韓国のガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）が所属事務所ADOR（アドア）との専属契約解消を主張し、独立して活動するなか、外国籍メンバーであるハニのビザ延長問題が注目を集めている。 オーストラリアとベトナムの二重国籍を持つハニは、ADORを通じて芸術興行用の「E-6ビザ」を発給されている。このビザは今年初めに満期を迎える予定で、通常は所属事務所が更新する形で毎年延長される。 昨年11月29日午前0時をもってNewJeansのメンバーがADORとの専属契約解消を宣言したなか状況で、契約が正式に破棄された場合、ハニはE-6ビザに基づく滞在資格を失う可能性がある。ただ、ハニには30日間、韓国に滞在しながら滞在資格を変更する方法もあるため、直ちに不法滞在者になるわけではない。 NewJeansのメンバーらが昨年11月28日にソウルで開いた緊急記者会見では、メンバー全員がADORとの契約解消の立場を明確にしていた。一方でADORは「専属契約は有効」との見解を示し、ハニのビザについても「手続きに従い、ビザ延長のための書類を準備している」と明らかにしている。NewJeansとADORの当初の契約期間は2029年7月31日までとなっている。 韓国法務省にはハニの不法滞在に関する匿名の通報があったとされるが、同省ソウル出入国・外国人庁調査課は「個人に関する詳細について答えられない」としている。ただ、「出入国管理機関では『E-6ビザ』の資格で滞在する外国人芸能人に対し、国内所属事務所との雇用契約をもとに、滞在資格・期間を決めている。雇用関係が整理され次第、それに応じた措置を取る」と説明している。 (c)MONEYTODAY

韓国で旧正月連休前日の1月27日が臨時公休日に指定されることで、観光業界が思わぬ特需を迎えている。最短6日間から最長9日間の休暇を取ることが可能なため、旅行需要が急増している。 観光業界によると、国内リゾートはすでに満室状態で、長い連休を利用した海外旅行の新規予約も増加している。 特に、江原道高城郡のケンジントンリゾート雪岳バレーや雪岳ビーチは27日を含む旧正月連休中の全ての日程がすでに満室だ。また、釜山、南海、加平などに5つのリゾートを保有するアナンティの宿泊率も80～90％に達しており、2週間以内には全て満室になる見込みだ。 さらに、さまざまな要因で停滞していた海外旅行需要も急激に伸びている。 旅行会社「本当に良い旅行」の関係者は「昨年と今年の旧正月連休初日3日間の比較で、現在同等の水準に達している。まだ予約可能な時期が2週間以上残っているため、前年同期比で旧正月連休中の海外旅行需要は約20％増加する」と見通している。 ただし、旅行会社各社は航空機事故の影響もあり、積極的なマーケティング活動よりも、商品の整備や顧客対応に注力する。 「ハナツアー」の関係者は「慎重な姿勢を保っているが、低迷していた旅行需要を回復させるきっかけになると期待している」と述べた。 (c)news1

韓国のコンビニエンスストアで昨年、外国人観光客が最も購入した商品は「ドバイチョコレート」だった。 韓国の大手コンビニエンスストア「CU」を運営するBGFリテールが、2024年の税金還付（タックスリファンド）売り上げデータを分析した結果、ドバイチョコレートがバナナ味牛乳を抑え、外国人観光客の売り上げ1位となった。この商品を最も多く購入したのはインドネシアからの観光客で、全体の49％を占めた。 外国人観光客の売り上げ上位10商品中、5商品はCU限定のオリジナル商品だった。たとえば「延世（ヨンセ）クリームパン」シリーズのチョコ味とミルク味がそれぞれ5位と7位にランクインし、これらを最も多く購入したのはベトナム人観光客だった。また、6位に入った「隣の黄チーズクルンジ」の売り上げの66％をタイの観光客が占めた。 ネットフリックスの料理対決番組「白と黒のスプーン ～料理階級戦争～」で注目された「栗ティラミスカップ」は、発売から3カ月で売り上げランキング10位を記録した。この商品は多国籍の観光客から支持され、特に台湾人顧客の売り上げ比率が24.9％で最も高かった。 BGFリテールのサービスプラットフォームチーム長であるシン・サンヨン氏は「最近、K-コンビニが世界的に注目を集め、外国人客が増加し続けている。今後も外国人客の満足度を高めるため、多様な商品とサービスを大幅に拡充していく」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国のZ世代（1990年代半ばから2010年代前半の生まれ）の求職者が考える新入社員の年齢上限が、女性30歳、男性32歳であることが、教育関連企業「進学社キャッチ」の調査でわかった。 同社はZ世代2492人を対象に「新入社員採用年齢の上限」に関する調査を実施した。それによると、Z世代が考える新入社員の年齢上限は、女性が30歳、男性が32歳で、平均31歳だった。これは、前年の調査での平均30歳と比較して1歳増加している。 また57％が「上限がある」と答えた一方、「上限はない」と答えた割合も43％に達した。2021年の調査では「上限がある」は79％だったが、2023年66％、今回57％と、この3年間で22ポイントの減少が見られた。就職活動の長期化により、新入社員の年齢制限に対する認識が緩和されているとみられる。 Z世代が年齢にプレッシャーを感じる理由としては「社会が適齢期を定めていると思うから」が36％と最も多かった。これに「実際に求人広告で年齢制限があるから」（28％）▽「上司より年齢が高いと好まれないと思うから」（19％）▽「面接で関連する質問を受けたから」（8％）▽「同世代に遅れている気がするから」（同）――などが続いた。 進学社キャッチのキム・ジョンヒョン部門長は「最近、就職活動が長期化する中で、年齢に関する制限や認識が急速に変化している。求職者は年齢よりも、準備期間中にどれだけ成長したかを強調し、自分の能力をアピールすることが重要だ」と述べた。 (c)KOREA WAVE

元客室乗務員で現在はYouTuberとして活動するウ・ウンビンさんが、約1年前の事故で頭蓋骨の半分を失い、失語症を患った経験を明かした。彼女の勇敢な生き方が注目を集めている。 9日に放送されたKBS1の番組「朝の広場」で「希望を見つける人々」をテーマにトークが展開され、ウ・ウンビンさんが登場した。パネリストのキム・ジソン氏は「彼女は事故で左脳の95％が損傷するという困難に直面したが、自身の強い意志と家族の愛でそれを克服した」と紹介した。 ウ・ウンビンさんは元客室乗務員で、現在はYouTubeクリエイターとして活躍している。「現在、失語症患者として生活しています」と自身を紹介。この言葉を聞くと、講演を聞く人々の態度が一変し、応援や共感の声が寄せられるという。 ウ・ウンビンさんは2024年1月27日、就職面接の講義に向かう途中、突然の事故に遭遇したという。歩道で転倒して頭部と腰を強打し、その日の記憶はまったく残っていないと振り返った。 通行人によって発見され緊急搬送されたが、脳出血と脳浮腫が深刻で、左脳の95％が損傷し、言語を司る機能に深刻な影響が出た。また嗅覚と視覚の神経細胞も損傷し、腰椎骨折も重かった。 約4時間に及ぶ開頭手術を受け、左側の頭蓋骨の5分の1を摘出する大手術を経験。目を覚ましたときには夫や母を認識できず、覚えていたのは父親だけだった。 母親は「目を覚まして話し、一人でも認識できたことが本当にありがたかった」と語り、父親も「その時を思い出すだけで胸が張り裂けそうだ」と涙ながらに振り返った。 過去には、MBCの番組「講演者たち」で頭蓋骨が一部失われた状態を公開し、「不快だ」「食欲が失せる」といった誹謗中傷を受けたこともある。それでも彼女は、自身の再生のプロセスを共有し、多くの人に勇気を届けたいとYouTube活動を始めたと語っている。 (c)MONEYTODAY

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾をめぐる対立が激化する中、ソウル市龍山区漢南洞の大統領官邸周辺では陰謀論や偽ニュースが蔓延している。 保守系の集会では「親北」や「主思派（主体思想派）」といった言葉が頻出し、弾劾を推進する勢力を「親北主思派」と非難する主張が展開されている。自由統一党を率いるチョン・グァンフン牧師が主導する集会では「中国や北朝鮮が不正選挙に介入した」など、根拠のない主張が広まっている。チョン・グァンフン氏はさらに「災害は左派的現象によるものだ」と述べ、物議を醸している。 こうした陰謀論は極右系YouTuberを通じて広がり、さらに与党・国民の力の一部議員が集会に参加することで拡大している。ユン・サンヒョン議員は「司法、選挙管理委員会、親北主思派が結託した『3大黒幕カルテル』が国家秩序を乱している」と発言し、物議を醸した。 一方、進歩系陣営でもユン大統領が官邸を離れ「逃亡した」という説が拡散し、黒い車両が官邸を出る動画がSNSで話題になった。しかし、後にユン大統領が官邸にいる姿が報道され、逃亡説は否定された。 専門家は、陰謀論が政治的分裂を深め、暴力的な行動を引き起こす可能性を警告している。20～30代の若者を中心に結成された「反共青年団」は「ナチスの親衛隊」を彷彿とさせると懸念されている。中央大学のイ・ビョンフン名誉教授は「陰謀論が暴力に転じる可能性が高い」と述べ、社会的規制の重要性を指摘した。 (c)news1

韓国の会社員たちが職場での悩みなどを共有する匿名掲示板「ブラインド」に「結婚式の招待状を送らなかった同期がご祝儀をくれなかった」という投稿があり、ネット上で批判を浴びている。 投稿した会社員は「同期が30人ほどいて招待状を全員に渡せず、4～5人には食事の機会も作れなかった」と説明した。それにも関わらず、一部の同期は祝福し、ご祝儀を送ってくれたという。しかし、親しい同期は何もくれず、祝福の言葉すらなかったといい「冷たい」と不満を漏らした。 投稿者は「結婚式の準備で忙しいから全員に対応できなかったのは仕方ない。それでも、自分が同じ状況なら、忙しさを理解し、気にしない」と述べた。 だが、掲示板の利用者からは「招待状を渡していないのにご祝儀を期待するのは筋違い」「招待状も送らず、謝罪もしていないのに何を望んでいるのか」と批判が相次いだ。「同期にとっては関係を断つ意思表示だったのかも」という声もあった。 (c)news1