年間アーカイブ 2025

韓国・現代自動車が「輸入車の墓場」と称される日本市場で再起を図る。日本市場の嗜好に合わせた小型電気自動車（EV）「キャスパー・エレクトリック」を投入し、販売戦略を強化する。 現代自動車の日本法人「現代モビリティジャパン」は6日、ポルシェジャパン元社長の七五三木（しめぎ）敏幸氏を新たな代表取締役として迎えた。七五三木氏はメルセデス・ベンツ・ジャパンを手始めに、クライスラージャパンやポルシェジャパンの代表を歴任した輸入車業界のベテランだ。 現代自動車は2022年、13年ぶりに日本市場へ再参入し、内燃機関車ではなく、ゼロエミッション車（ZEV）のみを販売する戦略を採用した。しかし、比亜迪（BYD）など中国勢に押され、販売面では苦戦を強いられている。2024年には607台を販売し、前年比24.1％増を記録したものの、BYDの2223台には及ばなかった。 現代自動車は、日本市場での基盤を固めるため、小型で現地ニーズに合致した「キャスパー・エレクトリック」を発表した。10～12日に千葉・幕張メッセで開催の「2025東京オートサロン」で公開した。 キャスパー・エレクトリックは現代自動車で最も小型のEVで、2024年6月の釜山モビリティショーで公開後、韓国国内で先行発売した。発売5カ月で7871台を販売し、人気モデル「アイオニック5」を超える成功を収めた。日本市場向け右ハンドルモデルは2月から生産を開始し、販売価格は250万～350万円程度に設定される。 日本では道路が狭く、車庫証明制度の影響もあり、軽自動車や小型車の需要が高い。軽自動車の市場シェアは35％以上で、キャスパー・エレクトリックはこの需要に応える形で設計されている。競合する日産「サクラ」やBYD「ドルフィン」との対決が注目される。 (c)news1

韓国の小学校高学年で読解リテラシーの低下が深刻化している。韓国教育課程評価院が発表した報告書によると、小学6年生の約3人に1人が「ほとんど本を読まない」と回答している。読書時間が読解リテラシーにも大きく影響しており、特にスマートフォン使用時間が無制限の子どもほど読書時間が短いことが明らかになった。 調査では、1日に本を読む時間が「30分程度」と答えた児童が36.3％で最多だったが、「ほとんど読まない」という回答が28.2％と続き、約3割の児童が日常的に本を読まないことがわかった。一方で「1時間程度」が17.9％、「1～2時間程度」が12.8％、「2時間以上」が4.6％という結果だった。 学年が上がるにつれ読書時間は減少し、小学6年生では33.5％が「ほとんど読まない」と答え、これは4年生（23.9％）、5年生（27.1％）と比べて顕著だった。 読書時間には地域差も見られ、大都市の児童は1～2時間以上本を読む割合が高い一方で、農村部では「ほとんど読まない」という回答が31.6％と最も高かった。 読書経験が文解力に影響を与えることも示された。1日の読書時間が長いほど読解リテラシーのスコアが高くなり、4年生では1.49点、5年生では0.55点、6年生では0.59点ずつ向上した。 また、読解リテラシーが高い子どもは家庭でスマートフォン使用時間が制限されている傾向が強かったのに対し、低い子どもはスマートフォン使用に関する制約がほとんどなかった。 地域間でも差が見られ、大都市の児童の平均スコアが最も高かった。一方、農村部では読解リテラシーの低い児童の割合が多く、成績上位5％と下位5％の格差が最大であった。 (c)news1

韓国で8年ぶりに最大規模のインフルエンザ流行が広がる中、コンビニエンスストアで販売される風邪薬の売り上げが大幅に増加している。 疾病管理庁によると、昨年最後の週（12月22日～28日）のインフルエンザ疑似患者数は、外来患者1000人あたり73.9人に達し、今シーズンの流行基準値である8.6人を大幅に上回った。 インフルエンザ患者は全ての年齢層で増加しており、特に13～18歳（151.3人）が最も多く、次いで7～12歳（137.3人）、19～49歳（93.6人）の順で高い感染率を示している。 これを受け、コンビニでの風邪薬販売が急増。GS25では12月27日から1月2日に風邪薬の売り上げが前週比34.4％増加し、解熱剤「タイレノール」などの売り上げも26.2％伸びた。同期間、コロナ自己検査キットの売り上げは33.3％、マスクは26.8％増加している。 また、CUでも同期間の風邪薬売り上げが前週比27.4％増加。風邪症状の緩和を助けるホットドリンク（梨茶、はちみつ茶、桔梗茶など）の売り上げも10.8％増加した。 多くのコンビニが風邪薬、解熱剤、消化剤など13種の安全常備薬を販売しており、24時間営業で薬局が閉まっている時間帯に緊急医薬品購入先として重要な役割を果たしている。 GS25によると、常備薬の売り上げの57％以上が薬局が閉まっている午後6時～翌朝6時の間に集中している。GS25の関係者は「平常時の2倍以上の在庫を確保し、需要に対応している。24時間体制で緊急医薬品プラットフォームの役割を果たしていきたい」と述べた。 (c)NEWSIS

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾に反対する集会で、「水ご飯」を配布するフードトラックが登場し、物議を醸している。 ユーチューブやオンラインコミュニティに、ソウル市龍山区で7日開かれた集会でボランティアが集会参加者に「水ご飯」を配る様子を収めた映像が広がった。 フードトラックには「ワッフル」「たこ焼き」を販売すると掲げられていたが、実際には、紙コップに少量の米飯と水を入れ、楊枝を添えた「水ご飯」が無料で配られていた。フードトラック運営者は、配布時に「お腹に何か入れたほうが落ち着く」と話し、「料金は取らず、ただ配るだけ」と語っていた。 ただ、この「水ご飯」が専門家の間で問題視された。「水ご飯」は韓国民俗信仰における「客鬼」を鎮めるための供物を連想させるためだ。 客鬼とは、死後も成仏できずにさまよい、人間に害を与えるとされる霊を指す。これを追い払うために「水ご飯」を供えたり家の前にまいたりする儀式が営まれることがある。 また、紙コップの中に刺さっている楊枝が、供物のご飯に箸を立てる行為「挿匙」を連想させるとの声もあった。これは一般的に故人を弔う儀式であるためだ。 ネット上では「水ご飯」配布に何らかの意図があったのでは、という疑問の声が上がり、「民俗的な意味が本当なら恐ろしい」「水ご飯は消化が良いからだろうが、印象は良くない」といった意見が寄せられた。 (c)MONEYTODAY

登録者83万人を誇る韓国のフィットネスユーチューバー、パク・スンヒョンが健康上の理由で亡くなった。公式ユーチューブチャンネルとSNSを通じて6日、訃報が伝えられた。 遺族は「2025年1月5日午後3時51分、スンヒョンが健康上の理由で天国に旅立った。両親の深い悲しみを考慮し、弔問は控えていただきたい。故人の冥福を祈ってほしい」と呼びかけた。 突然の訃報にファンからの哀悼の声が広がる中、スンヒョンが昨年10月に投稿した動画が再び注目を集めている。その動画で、スンヒョンは自身が抱える苦悩や鬱病について赤裸々に語っていた。 動画では「最近、自分が少し鬱病にかかっていると思う。いや、完全にそうだ。精神科に通い、処方された薬を服用しているが、以前のような明るさを失い、自分が無価値に思える」と述べた。そして「全財産は50万ウォン（約5万5000円）しかない。活動をせず、広告も受けていないため収入が途絶えた」と厳しい現状を明かした。 さらに▽35歳で母親の家に住まわせてもらっている▽時々パーソナルトレーニングの授業をして何とか生計をつないでいる――などと吐露したうえ「この動画も、あと6カ月間何も投稿しないと収益化が完全に停止するので仕方なく上げたものだ」と語った。 そのうえで「毎回成功しそうになると自分でそれを台無しにしてしまう」と後悔の念を吐露しつつ、「応援してくれる人たちにどう感謝を伝えればいいかわからない。本当に感謝しているし、申し訳ない」と締めくくった。 ボディビルダーとしても活躍していたパク・スンヒョンは、過去に自身の薬物乱用を告白し、違法投薬の危険性を訴えていた。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏が、著名な映画監督のパク・チャヌク氏に「自分を主役にした映画を作ってみてはどうか」と提案していたとのエピソードが明らかになった。映画界では広く知られた話だという。 映画評論家や関係者によると、キム・ゴニ氏が大統領公邸でパク・チャヌク監督に「私を主役にした映画を作ったらどうか」と話し、俳優のソン・ガンホにも同じような提案をしたという。「業界では誰もが知る話」（映画評論家のチョン・チャンイル氏）だそうだ。 これに関連し、映画「ハルビン」を演出したウ・ミンホ監督が10日、YouTubeチャンネル「マブルショー」に出演し、ユン大統領の「非常戒厳」宣布を題材にした映画を作る予定があるかと問われ、「作りたくない。他の映画人がやるだろう」と答えた。 司会者がキム・ゴニ氏の発言を念頭に「映画の主役を自分にしてはどうか」と冗談を交えると、ウ・ミンホ氏は「危険な発言だ」と返答、「通常、『私を主役にしてはどうか』と言う人物はトラブルを起こすことがある」と述べたうえ「だからこそ慎重であるべきだ」と強調した。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領官邸近くで開かれた保守系デモに参加した20～30代の若者たちは、従来の保守や進歩の枠組みを超えた複雑な声を上げている。デモに参加する理由について、彼らは特定の政党やイデオロギーへの支持ではなく、共に民主党など進歩勢力への反発や韓国の将来を守るためだと説明した。 デモ現場では、保守派の参加者たちが若者の参加を歓迎する姿が見られた。ある参加者は記者の取材に「若い人たちがいて心強い」と話し、発言を促す場面もあった。一方で、デモに参加する若者たちは、自分たちは「保守派」ではないと主張しつつも、進歩勢力に対して強い反発を抱いていると語った。 若者たちは、必ずしも保守的な価値観や政党を支持しているわけではない。むしろ、進歩派を「親北勢力」や「反国家勢力」として批判して、その影響力を阻止するために行動していると述べた。 例えば、27歳の女性会社員は「韓国の保守は既に破綻しており、それが今の国の現状を招いた」と辛辣な評価を下しつつも、進歩勢力への不信感が強いと語った。 また、34歳の女性会社員は「どの政治家も嫌いだが、韓国が中国に飲み込まれるのを防ぐためにユン大統領を支持している」と述べた。 彼らの言葉や行動は、保守派の高齢者と似通っているものの、ユン大統領の象徴的な振る舞いには必ずしも共感を示していない点で異なっている。 若者世代のデモ参加について、専門家たちはさまざまな分析を示している。従来、若者は進歩的とされていたが、最近では特定のイデオロギーに偏らず、状況や争点に応じて立場を変える傾向があるという。 延世大学のヤン・スンハム名誉教授は「かつては民主主義と独裁の対立が主な争点だったが、現在は争点が多様化し、若者の中でも意見が分かれる」と指摘している。また、2017年のパク・クネ（朴槿恵）大統領（当時）の弾劾時の成功体験が、若者の政治的効力感を高め、特定のイデオロギーに囚われない行動を促していると分析した。 一方で、若者の保守デモ参加を一つの「現象」として捉えるには時期尚早との声もある。龍仁大学のチェ・チャンリョル教授は「若者が大勢を占めるならば現象として認識されるだろうが、現時点では限定的なものであり、特殊な事例に過ぎない」と述べた。【news1 ユ・スヨン記者】 (c)news1

韓国で「非常戒厳」を宣布したユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判が今週、憲法裁判所で本格的に始まる。 憲法裁判所は14日午後2時、ソウル市鍾路区の大審判廷で初弁論を開き、弾劾訴追事由について審理を開始する。これまで2回、準備手続きが進められ、争点が整理されている。 初弁論では、ムン・ヒョンベ憲法裁判所長代行を含む憲法裁判官8人が、関係者と傍聴人の前で公開で弁論し、具体的な争点を確認する。 ユン大統領が弁論に出席しない場合、早期に終了する可能性が高い。憲法裁判所法第52条によると、当事者が出席しない場合、新たな期日を設定し、その後も欠席が続けば当事者不在のまま審理を進めることが可能とされている。 弾劾審判における出席は義務ではなく、弁明の機会を得る権利であるため、大統領の出席を強制することはできない。 過去には2004年のノ・ムヒョン（盧武鉉）、2017年のパク・クネ（朴槿恵）の両大統領（当時）も弁論続きから判決に至るまで審判廷に出席した例はない。このため、本格的な争点の審理は16日の第2回弁論期日からになりそうだ。 今回の弾劾審判では、非常戒厳宣布▽戒厳司令部布告第1号の発表▽軍警察の動員による国会活動の妨害▽軍隊を動員した令状なしの選挙管理委員会への家宅捜索――などが主な争点とされている。 ユン大統領側は「非常戒厳の宣布は憲法に基づく大統領固有の統治行為であり、これをもとに内乱罪を適用した弾劾訴追案は再議決が必要である」と主張している。 憲法裁判所は迅速な審理を強調し、14日、16日、21日、23日、2月4日まで計5回の弁論期日を設定している。大審判廷には約130席が用意されており、このうち30席ほどがオンライン応募による事前抽選で選ばれた一般市民に開放される。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾に対する反対世論が拡大し、与党支持率が回復するなど、保守層の結集が鮮明になっている。弾劾をめぐる混乱や対立が深刻化する中、進歩層と中道層の間には失望感が広がっている。 韓国ギャラップが1月7～9日に全国の有権者1004人を対象に実施し、10日に発表した調査結果によると、ユン大統領の弾劾に賛成するという回答は64％で、反対は32％、4％は意見を保留した。先月13日の弾劾訴追案可決直前と比べると、賛成は11ポイント減少し、反対は同じ割合だけ増加した。 地域別では、ソウルと大邱・慶尚北道（TK）地域で顕著な変化が見られた。先月の調査ではすべての地域で弾劾賛成が60％を超えていたが、今回はソウルが81％から59％に、TK地域では62％から47％に減少し、賛否が拮抗した。 世代別では、20～50代の弾劾賛成率が80％台から70％台に低下し、60代は賛成優勢から賛否均衡、70代以上では反対が優勢となった。 保守層の結集と進歩層の失望感は、2016年のパク・クネ（朴槿恵）大統領（当時）の弾劾時の状況と比較すると対照的だ。当時は弾劾賛成が80％を超え、支持率に大きな変化はなかった。一方、今回の弾劾議論では世論が短期間で大きく揺れ動いている。 政治学者の分析によると、野党主導の弾劾推進に対する中道層や一部保守層の反発が強まり、与党支持率が回復したとされる。また、野党指導者に対する不安感や、ユン大統領を取り巻く司法問題が保守層を刺激し、弾劾の本質的な違憲性よりも周辺的な問題が目立つ結果となった。 調査では、与党「国民の力」の支持率が34％に上昇し、昨年7月以来の高水準に達した。一方、野党「共に民主党」の支持率は36％で、前回調査より12ポイント下落した。両党の支持率差は誤差範囲内に縮まった。 特に国民の力は、保守的支持基盤である70代以上で51％から56％に上昇し、TK地域では33％から52％へと急増した。これに対して共に民主党は、中道・進歩層の期待が低下している様子がうかがえる。 (c)news1

韓国国民の7割以上が、北朝鮮軍のロシア派兵が朝鮮半島の安定に脅威をもたらすと考えていることが、民主平和統一諮問会議の調査で明らかになった。 同会議が発表した「2024年第4四半期統一世論・動向」によると、回答者の71.2％が北朝鮮軍のロシア派兵を「脅威的」と評価した。これに対し、「脅威ではない」と答えたのは26.5％にとどまった。性別、年齢、地域、政治的イデオロギーを問わず、脅威と考える意見が多数を占めた。 第2次トランプ政権が発足後、米朝対話が再開される可能性については「可能性が高い」と考える人が57.8％で、「低い」と考える34.3％を上回った。特に、北朝鮮を「協力対象」とみなす層では71.1％が対話再開の可能性を高く評価。一方、「敵対対象」または「無関係な対象」とみなす層では40％台後半にとどまった。 現在の朝鮮半島の安保状況については、62.0％が「不安定」と答え、「安定的」との回答（37.0％）を大きく上回った。同会議によると、特に20代の回答者の69.5％が不安定と感じており、他の世代よりも高い割合を示した。 南北関係の見通しについては、「変化しない」との回答が45.9％、「悪化する」との回答が45.6％とほぼ同数だった。一方、統一の必要性を支持する意見は65.6％で、前回の調査時（74.6％）から9ポイント低下した。統一が必要とされる理由としては、「経済発展」（28.6％）と「戦争の脅威解消」（28.4％）が最も多かった。 この調査は、2024年11月22日から24日にかけて、全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に実施された。 (c)news1