年間アーカイブ 2025

韓国で非常戒厳宣布や弾劾を巡る政治的混乱の中、「2次戒厳令」に関する陰謀論が再び台頭している。今年の旧正月連休中に戒厳令が発令される可能性があるとする主張が一部で広がり、社会的な不安が助長されている。 政府と与党「国民の力」が1月27日を臨時公休日に指定したことについて、経済刺激を目的とした措置と発表されたが、一部では「局面転換を狙った隠れた意図があるのではないか」と疑念を抱く声もある。 SNSやオンライン掲示板では「臨時公休日に戒厳令が発令されるのではないか」「休み中に内乱共謀者が行動を起こすのではないか」といった反応が相次いでいる。昨年の国軍の日が臨時公休日に指定された際にも、戒厳準備説や歴史的背景に関する批判が噴出したことが記憶に新しい。 専門家の多くは、ユン大統領が現在職務停止中である点を踏まえ、「2次戒厳令」は現実的でないと指摘している。軍統帥権がチェ・サンモク（崔相穆）大統領職務代行に移っている状況で、新たな戒厳令を発令する可能性はほぼ皆無だという。 ある軍事専門家は「大統領が不在の状態で権限代行者が戒厳令を発動することはあり得ない」と述べ、「陰謀論に過ぎない」と一蹴している。 それでも陰謀論が根強く残る背景には、社会全体の不安と不信感が影響している。韓国社会では昨年、「非常戒厳」が実際に宣布されたことで、これまで非合理的と見なされてきた主張が勢いを増す傾向が見られる。 特に、政治的対立の激化が陰謀論を助長しているとの見方もある。弾劾反対集会やオンラインコミュニティでは、事実に基づかない主張が拡散しやすい環境が整っている。例えば「中国と北朝鮮が不正選挙に関与した」「共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）代表はスパイだ」といった根拠のない主張が広まっている。 専門家は、社会的信頼の不足が陰謀論の構造的な原因であると分析する。高麗大学のキム・ユンテ教授は「不合理だと考えられていた戒厳令が現実になったことで、非合理的な陰謀論がいっそう勢いを増している」と述べた。また、意見の対立が激しい社会において、自分の立場を補強する情報だけを受け入れる「確証バイアス」も影響していると指摘している。 (c)news1

結婚して20年になる韓国の夫婦が協議離婚の手続きを進める中、夫の不貞行為が明らかになり、妻が激怒している。5日のYTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で紹介されたエピソードだ。 妻によると、夫は長年にわたって家父長的な態度を取り、暴言を繰り返してきたが、妻は子どものために耐えてきた。しかし最近、ついに性格の不一致を理由に離婚に踏み切ることを決め、夫名義のアパート2棟のうち京畿道（キョンギド）の物件を女性が、ソウルの物件を夫が持つことで合意した。 そんな折、夫の携帯電話に「愛しの人」と登録された人物から着信があった。夫が酔って眠っている間に出ると、相手は女性で「いつ来るの」とささやいた。通話履歴を確認すると、相当以前から不貞行為を働いていたようだ。夫は「離婚に合意しており問題ない」と主張。訴訟を起こさないよう求めた。 妻は夫との不仲の原因が相手の女にあると考え、離婚を撤回して財産分与をやり直して慰謝料も求めるべきではないかと思案して専門家の意見を求めた。 番組に出演した弁護士は「離婚届を出す前なら協議離婚の撤回は可能」と指摘している。財産分与は離婚が前提となるため、裁判による離婚手続きで改めて協議する必要があると説明した。また、婚姻関係の破綻が不貞行為以前でないことを証明すれば相手の女や夫に慰謝料請求が可能だと助言した。 (c)news1

韓国の20～30代で、正社員よりもフリーターを選ぶ若者が増加している。時間と収入の自由度を重視し、中小企業を避ける社会の傾向が背景にある。 統計によると、20～30代の時間制労働者は2024年時点で117万人に達し、10年前の2014年と比較して77％増加した。このうち、「自発的フリーター」としてアルバイトを選ぶ人は61.1％に上り、2014年の47.7％から10年間で大幅に増加している。彼らが挙げる理由は「労働条件への満足」「移動の自由」「働いた分だけ収入が得られる」といった点だ。 一方で、フリーターの増加に伴い、中小企業は採用難に直面している。2023年の調査によると、若者の64.3％が大企業を希望する一方、中小企業を希望するのはわずか15.7％に過ぎなかった。理由としては「低い給与」「労働文化の悪さ」「雇用の不安定さ」が挙げられている。 フリーターを選ぶ若者たちの中には、安定よりもストレスの少ない自由な働き方を重視する意識が根付いている。 (c)MONEYTODAY

韓国・現代自動車のプレミアムブランド「ジェネシス」が、国内自動車市場が冷え込む中でも販売台数が伸び、プレミアム自動車市場での存在感を示している。 ジェネシスは2024年、前年比3.2％増の13万674台を販売した。国内市場全体が低迷し、多くの完成車メーカーが苦戦する中、ジェネシスのこの成果は注目に値する。 昨年、国内市場で成長を記録した完成車メーカーはごく少数だった。例えば、ルノーコリアは新モデル「グランコレオス」の効果で80.6％増の3万9816台を販売。一方で、現代自動車（70万5010台、前年比7.5％減）や起亜（キア）（54万10台、同4.2％減）は軒並み減少。輸入車市場でも、BMW、メルセデス・ベンツ、アウディがそれぞれ4.7％、13.4％、47.9％の減少となり、ポルシェやベントレーなどの高級ブランドも軒並み販売台数が減少した。この中でジェネシスの成長は一層際立つものとなった。 ジェネシスは国内市場だけでなく、海外市場でも好調だった。特に米国では前年より8.4％増加し、7万5003台を販売。ブランド初の進出年である2016年の販売台数（6948台）から約10倍の成長を遂げた。 2024年のグローバル販売台数は22万1000台で、まだ集計が完了していない欧州市場などを含めれば過去最高記録である2023年の22万5189台を上回る見通しだ。 ジェネシスの成功の鍵は多様なラインナップにある。セダンモデルのG80やG90、SUVモデルのGV70やGV80、電動化モデルのGV60がいずれも好調な販売を記録している。 今年、ジェネシスはさらなる多様化と高性能化を進める。電動化モデルGV60の初の部分改良モデルが第1四半期に公開され、新型SUV「GV90」も年末に登場する。 また、モータースポーツ参入を目指した高性能モデル「マグマ」も投入される予定で、ブランドの技術力と競争力をいっそう高める。 (c)news1

韓国の化粧品ブランド「ネイチャーリパブリック（NATURE REPUBLIC）」が2021年に設立した日本現地法人が、設立から3年で累積売り上げ47億円を突破し、日本市場での存在感を大幅に拡大している。 ネイチャーリパブリックは6日、日本市場攻略のための現地法人設立後、全国約9000店舗に商品を展開してきたと発表した。ロフトやハンズ、ドン・キホーテといった大手バラエティショップや、Qoo10や楽天などオンラインプラットフォームにも進出している。 特にQoo10のリッププランピングカテゴリーで1位を獲得し、2023年のQoo10アワードで2冠を達成するなど、競争の激しい日本の美容市場で着実な成果を挙げている。 成功の秘訣は、日本市場特化型製品の開発と多様なマーケティング戦略にある。キャラクターコラボレーション、大規模プロモーション、インフルエンサーとの連携を通じて、ブランドの認知度を高めてきた。 中でも「カリフォルニアアロエボソン日焼け止めスティック」は、日本の有名インフルエンサーの間で評判となり、即座に売り切れた。すでに50万個以上の事前注文が入っており、今後の販売が期待されている。 また、日本市場向けに開発された製品も人気を集めている。「キューブマスク3種」は、個別の肌の悩みに対応する集中ケアとして成長しており、「AZE-PAIR（アゼペア）」ラインは毛穴ケアと透明感ある肌を実現する製品として高評価を得ている。さらに、日本限定カラーが登場した「ハニーメルティングリップ」も好評だ。 特筆すべきは、「AZE-PAIR」ラインが日本国内で生産された初の製品である点だ。これを足掛かりに、同ブランドは日本市場での成功を基盤として北米や欧州市場への展開を計画している。 ネイチャーリパブリックの関係者は「日本市場での急速な成長を支えたのは、迅速に変化する美容トレンドを反映した製品開発と、多様なマーケティング戦略だ」と述べた。 (c)news1

化粧品大手の韓国コルマーがこのほど、生体模倣スタートアップ企業「ミメティクス（MIMETICS）」と「生体模倣負圧技術を活用した有効成分吸収促進技術に関する業務協約」（MOU）を締結した。機能性化粧品の有効成分吸収率を飛躍的に高める新技術を開発する。 ミメティクスは、タコやカエル、カタツムリなどの生物の特性を模倣した製品を開発する生体模倣研究企業であり、成均館（ソンギュングァン）大学の教員が創業した企業として知られる。同社は特に、強力な接着力を持つタコの吸盤構造を応用した負圧経皮薬物伝達パッチの開発で世界的に注目を集めている。この技術は、皮膚を傷を付けることなく薬物を伝達できる非侵襲的な方式であり、従来のマイクロニードルパッチが抱える痛みの問題を克服したと評価されている。 今回の協約により、両社はタコ吸盤構造パッチ技術と韓国コルマーのナノ伝達体技術、さらには高分子ネットワーク制御技術を融合させ、新しい薬物および化粧品成分伝達システムを共同開発する。具体的には、ミメティクスのパッチ技術が皮膚角質層を開いて伝達経路を確保し、韓国コルマーのナノ伝達体技術が有効成分の皮膚浸透率を最大化する仕組みだ。 韓国コルマー関係者は「ミメティクスの世界的な生体模倣技術と韓国コルマーの製剤技術が結びつき、K-ビューティ産業に新たな革新をもたらすことが期待される」と述べた。 (c)news1

韓国で高齢者の交通事故死亡率が経済協力開発機構（OECD）平均の2倍以上に達していることが判明した。交通事故死亡者のうち半数近くが歩行中の事故によるもので、高齢者歩行者に対する保護が不十分であることが問題視されている。 韓国統計庁が発表した「KOSTAT統計プラス」2024年冬号によると、2021年時点で65歳以上の高齢者の10万人当たり交通事故死亡率は15.1人で、OECD平均（6.8人）の2.2倍に達している。 2023年の交通事故死亡者総数2551人のうち48.6％が65歳以上で、高齢者の事故は他の年齢層に比べて死亡に至る割合が高いことが特徴だ。 高齢者の交通事故死亡のうち、歩行者の事故が44.4％で最も多く、続いて二輪車（15.6％）、乗用車（13.9％）の順であった。 専門家によると、韓国における高齢者交通事故は世界で最も深刻な水準であり、歩行者としての高齢者保護が課題であると指摘されている。だが、必要な「高齢者保護区域」の設定もまだ十分な効果を上げていない。 高齢者の事故のうち、転倒事故も重要な死亡原因であり、その73％が家庭内で発生している。特に床材が原因となる事故が多く、タイルや石材の床で滑るケースが約50％を占めている。 (c)NEWSIS

韓国のK-フードの人気が世界的に高まる中、北朝鮮産焼酎が韓国の「K-焼酎」の成功に便乗し、ロシア市場への進出を狙っているとの動きが明らかになった。ロシアでは南北焼酎の市場競争が繰り広げられる可能性が浮上している。 北朝鮮の企業「ネゴヒャン（私の故郷）」がロシア連邦知的財産サービスに商標登録を完了したことを、ロシア経済紙「RBC」が報じた。ネゴヒャンはスポーツ用品や衛生用品、タバコなどを生産する総合企業で、焼酎や食品の製造も手掛けている。 ロシアと北朝鮮は近年、食品分野での協力を進めており、昨年6月には植物検疫に関する覚書を締結、11月には食品安全に関する協議を実施した。こうした制度的基盤の整備が北朝鮮焼酎のロシア市場進出を後押ししていると見られる。 一方、韓国の大手焼酎メーカーであるハイト真露とロッテ七星（チルソン）飲料は、すでにロシア市場での展開を進めている。ハイト真露はロシア法人「Hitejinro Rus」を通じ、2024年第3四半期には約72億ウォンの売り上げを記録した。同期間の他の主要市場と比べると規模は小さいが、収益性では一定の成果を上げている。 ロッテ七星飲料もロシアでの存在感を高めており、モスクワ販売事務所を格上げし、2024年第3四半期には約237億ウォンの売り上げを達成した。 北朝鮮の大同江（テドンガン）ビールなどのビール製品は一定の評価を得ているが、焼酎に関しては品質管理やマーケティング面で課題が多いとされる。さらに、北朝鮮焼酎はアルコール度数が40度近い高アルコール飲料が主流で、低アルコールの韓国焼酎が若年層を中心に受け入れられている現状を考えると、競争力には疑問符がつく。 業界関係者は「韓国焼酎と北朝鮮焼酎は度数や味の面で大きな違いがある。北朝鮮焼酎がウォッカ好きの消費者には響くかもしれないが、効果的なマーケティングを展開できるかどうかは未知数だ」と指摘した。 (c)news1

韓国政府が旧正月の前日である1月27日を臨時祝日に指定し、今年の旧正月連休は1月25日（土）から1月30日（木）までの6日間に拡大した。さらに31日（金）に有給休暇を取得すれば、最長9連休が実現する。 しかし、この臨時祝日を全員が歓迎しているわけではなく、意見は大きく分かれている。 社会人にとっては、長期連休は旅行やリフレッシュの機会として大きな歓迎の声が上がっている。27日に有給を取る予定だった人々にとって、堂々と休暇を楽しむチャンスとなる。 また、観光地や流通業界も連休による需要増加を見込み、特需を期待している。 一方で、小規模事業者や自営業者には喜びと困惑が入り混じる。 観光地の飲食店にとっては追い風となる一方、オフィス街や住宅地の店舗にとっては営業日数の減少が売り上げの減少につながる懸念がある。 中小企業や零細企業では稼働日数の減少が生産性の低下を招くため、厳しい状況に直面するとの声もある。 特に連休が増えることで苦労が増すとされるのは既婚女性、特に嫁として家庭を支える人々だ。名節の準備や来客対応、食事の支度は依然として嫁や姑の負担とされる場合が多く、長い連休が喜びよりも負担として感じられるケースも少なくない。 オンラインコミュニティでは、臨時祝日に対する賛否が激しく分かれた。「臨時祝日なんて聞きたくもない。離婚しろってこと？」というコメントが投稿され、これに対し「休めるのに何で不満なの？」や「結婚しなければこういう悩みもない」といった反応が続いた。 一方で、「結婚前は連休が嬉しかったが、結婚後は地獄」「嫁として実家に長く滞在し、働く気分になる」といった既婚者からの切実な声も多数寄せられた。 (c)MONEYTODAY

メッセージアプリ「テレグラム」が、AIを使ったディープフェイクわいせつ物拡散など利用規約に違反した韓国ユーザーに関する情報を、韓国政府に提供していたことが明らかになった。 テレグラムの公式ボットチャンネル「透明性レポート」によると、「テレグラム」は昨年、韓国の捜査当局からの要請に基づき、利用規約違反者658人のIPアドレスや電話番号を提供した。 これまでテレグラムは、北米や欧州の一部の国に限り、四半期ごとに捜査当局の要請に応じてIPアドレスや電話番号を提供してきた。しかし、昨年後半、「テレグラム」創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏をフランス捜査当局が逮捕したのを契機に、利用規約やプライバシーポリシーを改定。これにより情報提供の対象国に韓国が含まれるようになったとされる。 また、韓国の放送通信審議委員会は昨年12月、ディープフェイク性犯罪映像の遮断を目的としてテレグラムとの公式協力を開始したと発表した。放送通信審議会は昨年9月にテレグラムと対面会議を開き、ディープフェイク性搾取物の削除を手始めに、わいせつ物、違法薬物売買など、さまざまな不法情報に関する是正要求を広げたという。 (c)news1