年間アーカイブ 2025

43歳で出産した韓国の女性が20日、オンラインコミュニティに、1歳の誕生日（トルジャンチ）を開くかどうかで悩んでいると投稿した。 投稿によると、女性は5年の交際を経て40歳で結婚した。「年齢的に派手な行事は気恥ずかしいし、ご祝儀目当てのように見えるのも避けたい」ので、家族だけ集まってホテルのビュッフェで静かに祝いたいと考えている。 一方で義母は「親戚も多いのだから当然やるべきだ」と主張し、夫も「できればやってほしい」と言っている。 SNS上では「最近は家族だけで済ませる家庭も多い」「祝儀文化が負担」という共感の声が多数見られた。 また他方で「義実家中心で開催するのも一案」「祝儀が目的なら費用を義母に出してもらえばいい」といった現実的な意見も寄せられた。 (c)MONEYTODAY

韓国のベテランコメディアン、イ・ギョンシル（59）が展開する卵ブランド「ウアラン」が、飼育環境の劣るケージ飼育卵を高額で販売しているとして物議を醸している。 発端は、コメディアンのチョ・ヘリョンが16日、SNSで「とてもおいしい卵」と絶賛したこと。しかし、ウアランの卵は飼育環境番号が従来型ケージを示す「4」なのに30個で1万5000ウォン（約1590円）もする。 韓国では卵に印字された番号で飼育環境が分かる仕組みがあり、「1」の放し飼いや「2」の平飼いが高級品とされる。ウアランは「4」にもかかわらず、有精卵並みの価格設定だ。 販売元の「フレシティジ」は、飼育環境番号が価格の基準ではないとし、「ウコンや冬虫夏草など高価な飼料を与え、1個あたり2ミリグラム以上のコルジセピンを含む品質の高い卵を生産している」と説明している。 ちなみにフレシティジはイ・ギョンシルの息子で俳優のソン・ボスンが設立した企業である。 同社は「理想は放し飼いだが、全ての農家が実現できるわけではなく、現実的な制約がある中でも高品質な卵を提供する方法として取り組んでいる」と述べた。 (c)news1

韓国の宅配労働者たちが、過労死のない持続可能な労働環境の整備を求めてソウル市内を行進した。 全国宅配労働組合と「宅配過労死対策委員会」などは11月23日、ソウル・光化門で「過労死のない宅配をつくる市民大行進」を開催し、警察の非公式集計で約2000人が参加した。 参加者らは「スピードより命を」「遅れてもかまわない！過労のない安全な配送」などと書かれた段ボールやプラカードを掲げ、労働環境の改善を訴えた。また、早朝配送中に交通事故で死亡した宅配労働者を追悼し、黙祷の時間を設けた。 記者会見で労働者らは「早朝配送をめぐる賛否という二項対立の枠組みを拒否する」と主張。「命を犠牲にするような社会的合意はあり得ず、人の死を前提とするサービスは持続可能ではない」と断じた。 そのうえで「早朝配送が不要な商品は日中配送に切り替え、仕分け作業員やフレッシュバッグ（冷蔵品専用バッグ）回収要員を別途雇用すれば、本当に必要な人にだけ早朝配送を提供できる」と提案。これにより、午前0時から5時までの「超深夜労働」も根絶可能だと訴えた。 対策委共同代表のパク・ソグン氏は「宅配会社が本気になれば、過労死のない早朝配送は実現できる」と述べ、企業側に社会的対話への参加を呼びかけた。 (c)news1

韓国株式市場で投資家が借金で株を買う、いわゆる「借金投資」が再び過熱する中、11月の強制売却規模が年内で最大に達した。コスピやコスダックの急落によって証券会社が担保株を強制売却するケースが相次ぎ、過度な信用取引への警戒感が高まっている。 韓国金融投資協会が11月24日発表したデータによると、11月20日時点での委託売買未収金に対する実際の反対売買累積金額は2182億1600万ウォンに達した。11月の営業日がまだ約1週間残っているにもかかわらず、すでに月間としては2025年の最高額を記録した。 特に7日には一日で380億ウォンの強制売却が発生し、これまでの最高額だった9月29日（197億ウォン）を大きく上回った。6日（218億ウォン）や18日（331億ウォン）も同様に高水準となった。 強制売却とは、投資家が証券会社からの信用取引で株式を購入した後、決済期限までに資金を返済できなかったり、担保価値が一定水準を下回った場合に、証券会社が担保株を強制的に売却して債権を回収する制度。相場が急落する局面では、株を安値で売らざるを得ず、元本まで損失を被るリスクが高まる。 今回の増加の背景には、短期的な株価上昇を狙った信用取引の急増と、コスピ・コスダックの乱高下がある。11月の韓国株市場は1日で2〜3％動くような高いボラティリティを示し、6.19％（コスピ）、6.75％（コスダック）の月間下落で、先月の上昇分を帳消しにする形となった。 (c)news1

韓国・新世界百貨店が運営するVIP専用キュレーションプラットフォーム『ザ・ショーケース（The Showcase）』が、開始からわずか1年で富裕層の消費トレンドを大きく変えつつある。高級ブランドではなく、そこでしか得られない「体験」を重視する新しい消費様式が広がっている。 百貨店側が11月24日に明らかにしたところによると、『ザ・ショーケース』の2025年1～10月までの利用客の平均購入額（客単価）は約2000万ウォンに達し、同期間の高級ブランド部門（約300万ウォン）の約7倍という高水準だった。 単なる“買い物”ではなく、「ここでしかできない」体験へのニーズが高まり、富裕層市場における価値の軸が“ブランド”から“体験”へと移行していることを裏付けている。 2024年11月に公開された『ザ・ショーケース』は、登場する企画ごとに完売を記録してきた。日本の酒造メーカー「サントリー」と協業した超少量生産の限定ウイスキーは、販売開始からわずか1分で完売。2025年5月に公開されたフランス・ローランギャロス（全仏オープン）男子決勝観戦パッケージには、定員10人のところに500人以上の応募が殺到した。 また、世界で0.1％未満しか存在しない希少カラーのダイヤモンド相談には、アプリを通じて1万人以上が問い合わせ、数千万ウォンに及ぶ価格にもかかわらず実際に販売へとつながった。さらに、高級電気自動車「ポールスター4」（約9000万ウォン）の販売も好調で、年末までに100台契約の達成が目前に迫っている。 『ザ・ショーケース』にはこの1年間で約5万人のVIPが訪れた。新世界百貨店の最上位会員「トリニティ（Trinity）」顧客のうち、約75％が購入意欲を示し相談を受けたという。年齢層では、30〜40代の若年層VIPが全体の63％を占めており、アプリを使い慣れた世代がこの新たな消費文化の牽引役を担っている。 こうした傾向は、百貨店における富裕層消費が「所有」中心から「経験」中心へと本格的に転換しつつあることを象徴している。希少性や差別化されたコンテンツなど、「新世界百貨店でしか得られない体験」が消費決定の最重要要素となっている。 (c)news1

大手EC企業「クーパン（COUPANG）」の深夜配送をめぐる議論が韓国で加熱している。全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の全国宅配労働組合（宅配労組）が「午前0時から5時までの配送を禁止すべきだ」と主張し、いわゆる「深夜労働撤廃」を訴えたことで、政界にも波紋が広がっている。 議論の発端は、2024年10月に当時の野党「共に民主党」の主導で発足した「宅配社会的対話機構」で、民主労総側が深夜配送の過酷さと危険性を理由に提案したことに始まる。以降、深夜配送の是非をめぐる論争が広がった。 しかし、当のクーパン配達を担当する委託ドライバーの多くはこの主張に反対している。クーパンの配達拠点ごとに構成された「クーパンパートナーズ連合会（CPA）」が所属ドライバー2405人を対象にした調査では、93％が「深夜配送の禁止に反対」と回答した。 クーパン側は、深夜配送の必要性を物流効率の面から強調している。朝7時までに届ける「早朝配送」の物量は特定エリアに集中しており、深夜帯の交通量が少ないため配達効率が20％以上向上するという。また、同じ時間で配達件数が増えることから、収入は昼間に比べて1.5〜2倍に上がり、配達員の満足度も高いとしている。 アンケートでも、配達員が挙げた深夜配送の利点として「交通渋滞が少なく、エレベーターも使いやすい」（43％）、「収入が高い」（29％）、「昼間に自由な時間を持てる」（22％）、「昼間の仕事がない」（6％）などの回答があった。また、70％は「深夜配送が規制されれば、他の夜間業務を探す」と答えている。 韓国労働組合総連盟（韓国労総）も「現実には生活のために働かざるを得ない労働者がおり、早朝配送を必要とする消費者も存在する」として禁止に反対の立場を表明した。CJ大韓通運などに所属する一般宅配ドライバー約6000人が加入しているとされる「非労組宅配連合」も、交通量の少なさや移動時間の短さ、作業負荷の軽さを理由に、民主労総の主張に反対している。 民主労総は「午前5時以降に出勤し緊急配送のみ対応するという案を提示したのであって、深夜配送を全面的に禁止する主張ではない」と主張を一部修正しているが、クーパン側は「0～5時配送の禁止自体が早朝配送の実質的な停止に等しい」として反論する。1人の配達員が100～200世帯以上を回る構造上、2時間以内に配達を完了するのは現実的に不可能だという。 (c)MONEYTODAY

老化を巻き戻す「アンチエイジング」の研究と技術開発が世界中で加速する中、人工知能（AI）を活用した個人向けの老化管理ソリューションが注目されている。グローバルIT企業各社が医療分野への進出を本格化させるなか、AIは病気の予防や早期発見、日常的な健康管理を担うパートナーとしての役割を強めている。 米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は2025年2月、韓国で開催されたワークショップで「生成AIが最も期待される分野は医療だ」と語り、医療用ChatGPTの開発を進める意向を明かした。 こうした動きの中で、AIとマルチオミクス（遺伝子・代謝・環境情報など複数の生体データ）を活用し、個人の生活習慣や体質に基づいた老化管理をする技術が注目されている。老化の速度や方向、疾患のリスクを正確に予測し、早期予防に役立てるというものだ。 遺伝子検査企業のマクロジェン（Macrogen）は、唾液や血液から129項目の遺伝情報を解析し、血糖・脂質・血圧、肥満傾向、筋力や持久力、皮膚や髪の状態、ストレス耐性やアルコール分解能力まで詳細なデータを提示。AIがこれをもとに生活習慣の改善や運動指導など個別の健康プランを提案する。 老化対策の中心的概念である「抗酸化管理」においても、テクノロジーの進化が著しい。サムスン電子の「ギャラクシーウォッチ8」は、世界で初めて5秒間親指をセンサーにあてるだけで皮膚中の抗酸化物質・カロテノイドの濃度を計測し、0〜100点の抗酸化指数を提供する機能を搭載した。 同社MX事業部のヘルスハードウェア開発チームのパク・ジニョン氏は「スマートウォッチで体内の有機化合物を直接測定したのは業界初であり、GoogleのAI『Gemini』を搭載することで、個人最適化された健康管理機能が今後さらに拡張される」と述べた。 さらに、血流を測定するPPGセンサーによる心血管モニタリングや、睡眠の質を分析して適切な就寝時間を提案する機能など、健康維持をサポートする多機能も搭載されている。 AIによる健康管理は家庭内でも進化を遂げている。非対面診療プラットフォーム「ナマネドクター」を運営するメラキプレイスは、2026年初頭にAI健康アシスタント「AIホームドクター」をリリースする予定。これにより、自宅にいながら過去の診療履歴に基づくパーソナル健康相談や疾病リスク予測、個別の管理プランをAIチャットボットが提供できるようになる。 メラキプレイスの共同代表ソン・ジェウォン氏は「医療マイデータとAIを組み合わせることで、利用者がいつでも正確な健康情報を得られる時代が到来する」と語った。 科学の進歩によって、「誰にでも訪れるもの」とされてきた老化は、個別にマネジメントできる時代へと変わりつつある。AIは今や医療の補助役を超え、未来の健康と若さを守るパートナーとしての役割を果たし始めている。【news1 チョ・ユリ記者】 (c)news1

韓国が導入を進める原子力推進潜水艦の計画を円滑に推進するには、米議会を中心とした政界に対する超党派の支持の確保が極めて重要であるとする専門家の指摘が出た。 韓国国防研究院（KIDA）のホン・ウテク研究委員は11月25日発表した報告書「原子力潜水艦（SSN）建造における韓米協力の争点と推進方向」の中で、原潜導入には法的・技術的な障壁だけでなく、米政界の同意形成が不可欠であると強調した。 報告書によれば、韓米間で原潜に関する協定文書が締結された場合、米大統領が米議会に原子力協定文書と核拡散評価声明書（NPAS）を提出し、上下院外交委員会の審査を受ける必要がある。この過程で、韓国の不拡散政策に疑念が抱かれれば、輸出許可が遅れる懸念があるという。 ホン・ウテク氏は「核燃料の種類によって、米政界における政治的感度は大きく異なる。推進用核燃料が核兵器と無関係であることを明確にするためには、国際原子力機関（IAEA）との検証体制、再移転禁止、使用用途の制限などの条項が文書に明記される必要がある」と述べた。 また、議会の超党派支持を得るためには、関係常任委員会との事前協議に加え、議員の選挙区における雇用創出など具体的な利益を提示する必要があるとも指摘した。つまり、軍事的な観点だけでなく、外交・エネルギー・予算関連の委員会にも、原潜事業が対北朝鮮抑止に寄与するだけでなく、米国内の雇用市場にもプラスとなることを示す二種類の資料を準備し、説明する必要があるという。 ホン・ウテク氏は「米国内で雇用創出のビジョンを描けなければ、超党派の支持は得られない。議員が地元に約束した雇用が失われれば、次回選挙にマイナスとなる」と強調した。 さらに、米国内の政情不安や優先順位の変動により、韓国の原潜事業が後回しにされたり、停滞する可能性も排除できない。そのため、「プランB」も同時に用意すべきとの提言もなされた。たとえば、部品や技術移転の長期停止や、行政内部の指針変更によって「無期限の保留状態」に陥るリスクもある。 こうした事態を防ぐには、合意文書の作成段階で「許可保留やスケジュール遅延が一定期間を超えた場合には、代替調達や費用分担の再調整が自動的に発動される」旨の条項を盛り込む必要があると提案した。 また、米共和・民主両党内に韓国を積極的に支持する「スポンサー議員団」を確保し、議会から行政府への報告要求など、手続きを加速させる政治的圧力をかける仕組み作りも必要であると付け加えた。 (c)news1

北朝鮮が2026年初めに開催予定の第9回朝鮮労働党大会において、生産・建設事業に関する構想を大幅に拡充する可能性が浮上している。ロシアとの関係改善に伴う経済の回復基調を背景に、国家経済発展5カ年計画の「第2ラウンド」を打ち出すとの見方が強まっている。 韓国・世宗研究所のチェ・ウンジュ研究委員は11月24日、ソウル大学統一平和研究院が主催したオンライン講演「第112回統一学フォーラム」に登壇し、北朝鮮の経済政策に関する見通しを示した。 チェ・ウンジュ氏は、第8回党大会（2021年1月）で策定された「国家経済発展5カ年計画（2021〜2025）」について、北朝鮮は「困難の中でも一定の成果を収めたと総括するだろう」と予測。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は最高人民会議演説（9月）で「我々は展望性のある方向へ進んでいる」と語ったことからも、政権内に一定の達成感があると分析した。 特に注目されるのは、朝露関係の急接近だ。チェ・ウンジュ氏は、「5カ年計画の立案当初には想定していなかったロシアとの関係改善が、経済政策においてプラスに働いた可能性が高い」と指摘した。 またチェ・ウンジュ氏は「人民生活の向上」を軸にした施策が過去5年間で継続的に打ち出されていると説明している。農村開発戦略や「地方20×10政策（20の地域に10年かけて集中的投資）」「育児・学齢期向けの無償供給拡大」「10年スパンの教育振興政策」などがその一例である。 2025年は、北朝鮮が「保健革命元年」と位置付けている。医療インフラの整備に向けた長期プロジェクトが始動しており、大規模な公共建設投資と経済政策の連携が本格化するものとみられる。 ただ課題も残る。国家財政の制約は依然として厳しく、長期計画が増加する中で予算配分のひっ迫が現場の生産単位に「二重の負担」となっている可能性があるという。過去2〜3年の財政規模も大きく拡大しておらず、「成果の裏付け」が乏しいとの懸念もある。 建設分野については「住民生活に直結する事業を中心に進められたことで、一定の経済効果を生んだと評価できる」とした上で、「ただ、全体として長期計画が中心であり、持続可能性を確保する推進力の構築が急務である」と述べた。 さらに、観光地開発事業や、平壌市郊外の江東郡（カンドングン）などにおける老朽インフラの再整備計画も始動しており、建設部門の国家的な比重が今後さらに高まる可能性がある。 (c)news1

韓国の食品医薬品安全処が、肥満治療薬「マンジャロ」と「ウゴービ」を「有害懸念品目」に指定したことにより、これらの薬の海外からの購入や持ち込みが事実上制限されることとなった。これに対し、国内の高額な薬価や供給不安を理由に、日本などから個人輸入していた一部の利用者たちからはため息が漏れている。 マンジャロとウゴービはいずれも保険適用外で、高額な自己負担が必要な薬だ。国内ではしばしば供給不安が起きており、こうした背景から、日本など薬価が統制されている国で処方を受けて持ち帰る、いわゆる「医薬品遠征」が横行してきた。 しかし、食品医薬品安全処はこれら2薬剤を「有害懸念品目」として関係機関に通知。これを受けて、関税庁や仁川空港税関などでは、旅行者の携帯による持ち込みや海外通販による直送について、通関段階での審査を強化し、基準を満たさなければ持ち込みを不許可とする対応に出ている。 同処の「有害懸念品目通知」は、国民の健康保護の観点から、リスクが懸念される医薬品の海外からの流入を防止する措置だ。通知後は、原則として旅行者が手荷物で持ち込んだり、海外通販を利用して個人輸入することができなくなる。 ただ、自己治療を目的とした例外的な持ち込みは可能とされている。この場合、医療機関による診断書を添え、所轄の市・道や韓国希少必須医薬品センターに「輸入要件確認免除申請書」を提出して承認を受ける必要があり、手続きが非常に煩雑なため、実際には個人での輸入はほぼ不可能という見方が強い。 (c)news1