年間アーカイブ 2025

韓国の大手芸能事務所JYPエンターテインメントの新人男性グループKICKFLIP（キックフリップ）がデビュー曲「Mama Said」で新たなエネルギーを音楽シーンにもたらす。 KICKFLIPは20日午後6時、初のミニアルバム「Flip it, Kick it!」をリリースし、正式デビューする。これを前に事務所は15日午前0時、KICKFLIPの公式SNSチャンネルを通じてアルバムのトラックリスト画像とトラックスポイラー映像を公開した。 トラックリストによると、アルバムにはタイトル曲「Mama Said」をはじめ、先行公開曲「うん、そうだね」「WARRIORS」など全6曲が収録されている。 「Mama Said」にはメンバーのアマルが作詞で参加。軽快なサウンドの上に乗せた「箸の使い方が下手でもご飯さえ食べられれば大丈夫」などの歌詞が印象的で、公開された映像では生き生きした曲の世界観を伝えた。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジェイホープが驚異的なチケット販売力を見せつけた。 ジェイホープは2月28日から3月2日までの3日間、ソウルのKSPO DOMEで初のワールドツアーのソウル公演を開催。そのチケットが14日にファンクラブ先行で発売されるや、あっという間に全席完売したのだ。 今回のツアーではソウルを手始めに、3月13日には北米ツアーがスタート。4月4、6の両日にはアメリカ・ロサンゼルスのBMOスタジアムで韓国ソロアーティストとして初めて公演する。 このツアーについて米経済誌「フォーブス」は「ジェイホープがグローバルな舞台に復帰し、新たなスタートを告げるものだ」と報じている。 (c)STARNEWS

韓国の歌手イム・ヨンウンが主要音楽配信プラットフォームMelonで累計ストリーミング111億回という記録を達成した。 1月14日、イム・ヨンウンのMelon累計ストリーミング数が111億23万回を超えたことが確認された。 イム・ヨンウンは2023年1月にMelonの累計ストリーミングが50億回以上100億回未満のアーティストをたたえる「Melonの殿堂」で「ゴールドクラブ」入りを果たした さらに2024年6月18日には100億回を突破し、「ダイヤクラブ」のアーティストとなった。これはグループBTS（防弾少年団）と肩を並べるもので、ソロ歌手としては最高の記録だ。 (c)STARNEWS

2025年、グローバルな人工知能（AI）競争がさらに激化する中、韓国は主要国との技術格差を埋めるべき重要な転換点を迎えている。ボストンコンサルティンググループの調査によれば、韓国は日本やマレーシアとともに「AI安定的競争国」に分類されているが、米国、中国、英国などの「AI先導国」よりも一段階下のグループに位置づけられている。 韓国政府はAI分野で「グローバルトップ3」に入ることを目標として掲げているが、現実には主要国との競争において投資や人材育成で圧倒的な差をつけられている。特に米中のビッグテック企業が市場を支配し、急速に成長している中、韓国は自国の競争力を強化する必要に迫られている。 最大の課題はAIモデルを訓練するためのインフラ、特にデータセンターとそれを支えるGPU（グラフィック処理装置）の確保だ。AIの大規模モデルを運用するには数千～数万台のGPUが必要であり、その価格は1台数千万ウォンに達する。これを民間だけで賄うのは現実的ではないため、政府の支援が求められている。 ユ・サンイム（劉相任）科学技術情報通信相は、今後2年間で約3万台のGPUを確保する計画を発表し、これに必要な予算投資とインセンティブの拡大を約束している。また、AIスタートアップや中小企業も利用可能な共有型プラットフォームの構築が提案されている。 AI分野の成長には専門家の育成も欠かせない。米国のトランプ新政権が専門職ビザの拡大を検討している中、韓国は優秀な海外人材を受け入れる仕組みを早急に整備し、短期的な人材不足を解消しつつ新たな人材育成を加速させる必要がある。 AI安全研究所のキム・ミョンジュ所長は、AI基本法の下で産業振興を目指す組織の早期設立を提言し、企業、研究機関、大学が連携して効率的に取り組むべきだと指摘する。 韓国がAI競争で後れを取ることは、経済発展のみならず国家安全保障にも影響を及ぼす可能性がある。AIはもはや単なる産業技術ではなく、国家の存続に関わる重要な課題となっている。韓国がグローバルAI競争で地位を確立するためには、政府と民間が連携し、迅速かつ戦略的に取り組むことが求められる。【news1 ナ・ヨンジュン記者】 (c)news1

韓国・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は15日、逮捕したユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を政府果川庁舎に移送した。ユン大統領は午前10時51分ごろ庁舎に到着したが、メディアの前には姿を現さず、庁舎に入った。 公捜処は、17日午前10時33分までの48時間、ユン大統領を取り調べた後、拘束令状を請求する、あるいは大統領を釈放する必要がある。 ソウル西部地裁が発付した逮捕状には、拘置場所としてソウル拘置所が明記されている。公捜処が取り調べを終えた後、拘束令状を請求した場合、ユン大統領はソウル拘置所に移送され、拘束令状発付の可否が決まるまで待機することになる。 公捜処は徹底した捜査を予告しており、準備された質問書だけでも200ページを超えるとされる。検察特別捜査本部が作成した起訴状をもとに、さらに質問書を補強した可能性が高い。 一方で、ユン大統領が黙秘権を行使する可能性も排除できない。 取調室として、公捜処は政府果川庁舎5棟にある3階の映像調査録画室を準備しているとされる。ユン大統領が同意すれば、取り調べ内容は映像と音声で記録される。 取調室では、一方にユン大統領と弁護士が座り、向かい側にイ・デウォン部長検事とチャ・ジョンヒョン主任検事が着席して取り調べが進められる予定。長時間の取り調べが予想されるため、休憩スペースも別途用意されているという。 (c)MONEYTODAY

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は15日、逮捕される直前、国民向け談話を録画し、「この国では法がすべて崩壊した」と述べた。公捜処と警察が2回目の逮捕状を執行する中、ユン大統領は国民への訴えを通じて捜査の不当性を強調しつつ、事態の沈静化を図る姿勢を見せた。 談話全文は次の通り。 尊敬する国民の皆さま、この間、お元気でしたか。 私を応援し、多大なるご支持をお寄せくださったことに、心から感謝申し上げます。 残念ながら、この国では法がすべて崩壊してしまいました。 捜査権を持たない機関に令状が発付され、令状審査権のない裁判所が逮捕状や家宅捜索令状を発付するのを見ながら、そして捜査機関が偽りの公文書を発付して国民を欺くような、このような不法の不法の不法が横行し、無効な令状によって手続きを強圧的に進められる様子を目の当たりにし、極めて遺憾に思わざるを得ません。 私自身がこのような不当な扱いを受けることで、今後、国民の皆さまが刑事事件に巻き込まれる際、このような事態が繰り返されないことを切に願っています。 私はきょう、彼らが警護保安区域に消防装備を使って侵入してくるのを見て、不幸な流血事態を避けるため、違法な捜査であることは承知のうえで公捜処への出頭を決めました。 しかし、これは公捜処の捜査を認めるものではありません。 大韓民国の憲法と法体系を守らなければならない大統領として、こうした違法で無効な手続きに応じるのは、流血事態を避けたい一心によるものです。 これまで国民の皆さま、特に若者たちが自由民主主義の大切さを改めて認識し、それへの熱意を示してくださる様子を拝見し、今は法が崩壊し暗黒の時代ではありますが、この国の未来には希望があると感じています。 国民の皆さま、どうか健康に留意され、お元気でお過ごしください。ありがとうございます。 (c)MONEYTODAY

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は15日、逮捕状執行に際して国民向けの談話を発表し、「不幸な流血事態を防ぐため、不法捜査ではあるが、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）への出頭に応じることにした」と訴えた。 ユン大統領は同日午前、公捜処が入る政府果川庁舎に向かう前に国民向けの談話を発表した。 ユン大統領は「今朝、公捜処の捜査チームが警護の保安区域を消防装備を用いて侵入する様子を目の当たりにした」と述べ、この決断の理由を説明した。 大統領は「この国では法律が完全に崩れた状態だ」としたうえ「捜査権がない機関に令状が発付され、令状審査権がない裁判所が逮捕状と捜索令状を発付する事態が起きている。さらに捜査機関が虚偽の公文書を作成して国民を欺き、不当な令状に基づいて強引に手続きを進めている。このような法律の無視に深い憂慮を禁じ得ない」と批判した。 さらに「このような不当な状況に私自身が直面しても、国民の皆さんが今後、刑事事件に巻き込まれる際、同じことが起きないようにしてほしいという思いがある」と訴えた。 ユン大統領は今回の逮捕状執行に関連して「私はこの公捜処の捜査を認めるわけではない」と明言しつつ「大韓民国の憲法と法体系を守るべき大統領として、このような違法で無効な手続きに応じるのは、これを認めるためではなく、不幸な流血事態を防ぎたいという思いからだ」と強調した。 (c)news1

韓国・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は15日、内乱首謀などの容疑でユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を逮捕した。「非常戒厳」宣布から43日目。現職大統領が捜査機関に逮捕されるのは憲政史上初めて。 今月3日の逮捕状執行の初回試みは失敗し、今回は2回目。公捜処は同日午前10時33分、ユン大統領に対する逮捕状を執行したと発表した。警護処はユン大統領が漢南洞の官邸から公捜処へ出発したと明らかにした。 今回は公捜処と警察国家捜査本部の非常戒厳特別捜査団（特捜団）で構成された合同捜査本部が、公捜処捜査官と警察機動隊54部隊（約3200人）を率いて、早朝から逮捕状執行を開始した。 官邸に至る第3の防御線を突破後、ほどなくして官邸の正門が開かれた。公捜処と警察の部隊は警護処の大きな抵抗を受けることなく、第1防御線と第2防御線を突破した。 官邸内部に進入するため、刑事機動隊の隊員は官邸近くの梅峰山（メボンサン）進入路に向かって移動した。 警察は警護処が設置した車両バリケードを突破するため、はしごを動員し、有刺鉄線を除去して官邸内部への進入を果たした。 警察は同日、キム・ソンフン大統領警護処次長に対しても逮捕状を提示したと伝えられている。 (c)news1

韓国・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は15日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領について「自発的な出頭ではなく、令状執行を目標としている」と明らかにした。 公捜処関係者はこの日、政府果川庁舎で記者団に「執行に関する調整を進めていると聞いているが、まだ結果は出ていない」と述べた。 また、令状が発付された状況で、ユン大統領の自発的な出頭が可能かという質問に対し、「そのような例を見たことがない」と説明した。 さらに「チャ・ジョンヒョン部長検事を含む検事らが官邸内に入った」と述べ、「1回目の執行時とは異なり、積極的に阻む人員や警護処職員はおらず、物理的な衝突も事実上なかった」と付け加えた。 (c)news1

韓国の主要地上波放送局であるKBS、MBC、SBSの3社は13日、韓国のインターネットサービス企業「ネイバー」が同社の生成AI「ハイパークローバ」および「ハイパークローバX」の学習に3社のニュース記事を無断で利用したとして、著作権侵害および不正競争防止法違反による損害賠償請求と学習の停止を求める訴訟を提起したと明らかにした。今後はGoogleやMicrosoftなど他のAI企業に対しても強硬な対応を取る方針を示している。 地上波放送39社を会員とする韓国放送協会は、2023年12月にネイバーやカカオ、Google Korea、Microsoftなど国内外のIT企業に対し「地上波放送局のニュースコンテンツやすべてのオーディオ・映像コンテンツをAI学習に利用する場合は、事前に補償を協議し、無断使用を禁じる」と警告していた。 地上波3社は特に、ニュースコンテンツが多大な人的・財政的資源を投入して制作された放送局の重要な資産であり、生成AIの品質を左右する高い価値のある学習データだと主張している。 韓国放送協会AI特別タスクフォースは、ネイバーに対してこれまで2回にわたり、ニュースデータの使用に対する補償と今後の侵害防止策を求めたが、明確な回答を得られなかったという。また、タスクフォースはAI学習で使用されたデータの出所や内容、取得経路の開示を要求したが、ネイバー側は「学習データの詳細は企業の重要な技術ノウハウに該当するため公開できない」として拒否した。 協会側は今回の訴訟について「単なる権利保護を超えて、韓国全体でジャーナリズムの独立性と信頼性を守り、生成AIの法的・倫理的基準を確立する重要な転換点となる」とした。また、米国など他国で進むメディアとAI企業間のデータ利用に関する補償協議や合意を引き合いに、韓国も学習用データ活用の明確な基準を整え、技術の発展とジャーナリズムの価値を両立させる新たな枠組みを提示するべきだとした。 タスクフォース担当者は「今後もニュースデータの使用に対する補償と侵害防止に全力を尽くす。ネイバーを手始めに、ニュースデータを無断使用した他のビッグテック企業にも順次訴訟を提起していく」と強調した。 これに対し、ネイバー関係者は「放送協会による訴訟提起について報道で確認した」と述べ、まだ訴訟内容を詳細に把握していないため、内容を確認次第、正式な立場を表明すると説明した。 (c)KOREA WAVE