年間アーカイブ 2025

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弁護団は16日、オ・ドンウン高位公職者犯罪捜査処（公捜処）長とウ・ジョンス警察庁国家捜査本部長を内乱容疑で告発した。 ユン大統領側のユン・ガプグン弁護士は同日声明を発表し、「捜査権のない公捜処が管轄権のない裁判所から発付された違法な逮捕状で大統領官邸に不法侵入し、ついに大統領を逮捕した」「公捜処長と国家捜査本部長を内乱などの容疑でソウル中央地検に告発した」と明らかにした。 ユン弁護士は「公捜処と国家捜査本部は大統領を逮捕するために軍事機密を探知・収集・漏洩し、公文書まで偽造し、3700人以上の人員を動員して大統領官邸に強制的に侵入し、最終的に国家元首を不法に逮捕・監禁した」と告発の理由を述べた。 また「これらは警護処幹部を密かに呼び出し、軍事機密保護法上の軍事機密である大統領官邸への侵入を企図し、第55警備団長の官印を利用してメモ形式の公文書を偽造した」「刑事訴訟法第110条および第111条まで無視して大統領を逮捕した」と強調した。 そのうえで「これらこそ国家権力を排除した内乱罪に該当し、その過程で特殊公務執行妨害、職権乱用権利行使妨害、軍事機密保護法違反、軍事基地法違反など数多くの犯罪だ」と訴えた。 (c)NEWSIS

ソウル中央地裁は16日午後5～7時、ユン・ソンニョル（尹錫悦）韓国大統領が請求した逮捕適否審査を進めた。ユン大統領は警護上の問題を理由に出席せず、弁護団のみが出席した。 逮捕適否審査は、容疑者が裁判所に対して逮捕の適法性の判断を請求する制度。裁判所は捜査関係書類や証拠物を調査し、逮捕を維持するか否かを決定する。裁判所は請求書が受理されてから48時間以内に容疑者を審問し、終了後24時間以内に釈放するかどうかを決定しなければならない。 裁判所行政処の資料によると、昨年、地方裁判所が逮捕・拘束適否審査を受理して採択の可否を決定するまでにかかった平均処理期間は1.3日だった。 ユン大統領側は15日午後6時ごろ、ソウル中央地裁に逮捕適否審査請求書を提出した。平均処理期間を考慮すれば、早ければこの日午後11時ごろには結果が出る可能性がある。 ただ、大統領に関する事案であるため、裁判所の判断に時間がかかる可能性もある。また、逮捕・拘束適否審査の大半が「拘束」の適否審査であり、逮捕適否審査の請求件数は多くないため、単純比較は難しい。 ユン大統領を支援するソク・ドンヒョン弁護士は出席に先立ち記者団に「大統領が留置状態にあり、警護や儀礼上の問題から裁判所に出席しようとすると多くの準備が必要であり、裁判所側にもそれ相応の手続き的準備が必要なため出席しなかった」と述べた。そのうえで「逮捕適否審査を請求しておきながら、権利を放置するつもりはないという点を明確に申し上げる」と強調した。 また逮捕状が請求されたソウル西部地裁ではなく、ソウル中央地裁に逮捕適否審査を請求した理由について「逮捕適否審査は管轄裁判所が逮捕された容疑者の現在の所在地に基づく。現在、大統領はソウル拘置所に留置されている。ソウル拘置所の管轄裁判所はソウル中央地裁だ」と指摘した。 刑事訴訟法によると、逮捕後48時間以内に拘束令状請求の可否を決定する必要がある。ただ、裁判所が逮捕適否審査のために捜査関係書類と証拠物を受理した時点から、決定後に返却するまでの期間は「48時間制限」から除外される。このため、公捜処によるユン大統領への拘束令状請求の時点は当初の予想より遅れる見通しとなった。 (c)news1

韓国で配達アプリのレビューに暴言や殺害予告とも取れる内容が書き込まれるという衝撃的なエピソードが自営業者向けコミュニティ「痛いから社長だ」への投稿で明らかになった。 投稿者は「母と兄が運営する配達専門店に、このようなレビューが投稿された」とし、内容を公開した。そこでは客が配達の遅れに激怒し、店主を罵倒する内容や命を脅かすような発言を繰り返していた。 客はレビューに「どんぶり1つのために1時間30分も待たせるのか」「店を全部壊してしまおうか」と記載し、「息の根を止めるぞ」と脅迫していた。 この投稿を見た他の自営業者たちは、一斉に「警察に通報すべきだ」と助言。「殺害予告は深刻だ」「営業が続けられないほど怖い」「注文を拒否すれば店に押しかけてきそうだ」といった声が上がった。 このような客の発言は韓国の刑法第311条の侮辱罪に該当する可能性がある。侮辱罪に問われた場合、1年以下の懲役、禁錮または200万ウォン以下の罰金に処される。 (c)MONEYTODAY

韓国の軍事力ランキングが世界5位を維持し、昨年と同じ順位を記録した。一方、北朝鮮は2段階上昇し34位となった。 米国の軍事力調査機関であるグローバルファイヤーパワー（GFP）が最近公開した報告書によると、韓国の軍事力評価指数は0.1656で、世界5位に位置付けられた。この指数は、値が0に近いほど完璧な軍事力を意味する。 韓国は2011年に7位を記録し、初めてトップ10入りを果たした。その後、2020年に6位に上昇し、昨年初めて5位となった。 一方、北朝鮮の軍事力評価指数は0.6016で、昨年より2段階上昇し34位となった。ただ、北朝鮮は2019年の18位をピークに順位が低下する傾向が続いている。 GFPの軍事力評価指数は、兵力や陸海空軍の戦力、国防予算などを総合的に評価したもの。ただし、核兵器などの非対称戦力は評価対象外で、戦闘機や戦車など主要兵器の保有数が比較の基準となる。 世界ランキングでは、米国が軍事力評価指数0.0744で1位を維持し、続いてロシア(0.0788)、中国(0.0788)、インド(0.1184)が上位にランクインした。韓国に次ぐ6～8位は英国(0.1785)、フランス(0.1878)、日本(0.1839)が入っている。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾反対集会が14日開かれた際、現場で国内の主要メディアに対する不信が強まり、自作の新聞やYouTubeを情報源とする参加者たちの姿が見られた。 弾劾反対を掲げる参加者たちは、メディアを「左派に支配された存在」と糾弾し、記者に対しても「仲間かどうか」を詰問する場面があった。一部の参加者は、韓国国内メディアを「信頼できない」とする一方で、外国メディアの記者には好意的な態度を示し、英語で「Very good, Excellent」と賞賛する場面も見られた。 一方で、参加者らは韓国国内の報道も状況に応じて利用していた。集会の雰囲気を盛り上げるため、メディアが報じたニュースを引用して「20～30代の若者が変化を起こしている」などと宣言したり、弾劾反対の動きを強調したりしていた。 また、集会では独自に制作した新聞形式のビラが配布され、選挙不正を訴えるYouTubeチャンネルの内容が掲載されていた。このビラを手に取る参加者も多く、「内容が整理されていてわかりやすい」と好評だったが、記者が声をかけると警戒する場面もあった。 (c)news1

韓国で今年の旧正月連休が6日間に拡大された結果、海外旅行需要が急増していることがわかった。主要旅行会社のデータによると、航空券予約やパッケージ旅行の予約が昨年比で大幅に増加しており、特に日本やベトナム、ヨーロッパなどが人気を集めている。国内観光を活性化するための政策とは裏腹に、海外旅行需要が急拡大している。 旅行予約サイト「マイリアルトリップ」によると、今年の旧正月連休（1月25日～30日）の海外航空券予約は、昨年の連休（2月9日～12日）と比較して2倍以上に増加。地域別では、東南アジアが前年の4倍、日本が1.5倍、その他地域も1～1.5倍の増加を記録した。 旅行会社「黄色い風船」によると、旧正月連休のパッケージ旅行予約者数は直前週比で約2.5倍に達した。人気の目的地として、日本が全体の40％を占め、次いでベトナム（20％）、中国（18％）、西ヨーロッパ（8％）、オーストラリア（7％）と、短距離・長距離旅行先の需要が幅広いことが示された。 「ハナツアー」でも、同期間の予約状況は似た傾向を示し、ベトナム、日本、ヨーロッパ、中国が人気だった。特に連休初期（24日～27日）と後半（28日～30日）で日本とベトナムの需要が高く、最も多くの旅行者が出発する日は25日（19％）、続いて26日（18％）、24日（14％）となっている。 「キョウォンツアー」では、西ヨーロッパ（11.8％）と東ヨーロッパ（7.8％）が上位にランクインするなど、長距離旅行を好む傾向が顕著だ。同社の関係者は「今年の旧正月は、休暇を1日取ることで最長9日間の連休が可能なため、ヨーロッパを中心とした長距離旅行が人気を集めている」と説明。一方で、「旧正月連休までまだ10日ほどあるため、日本や東南アジア、中国といった短距離旅行地への予約も増加すると予想される」と述べた。 (c)news1

韓国・務安国際空港で起きた済州航空機事故の捜索作業で、新たに微細組織51点と遺留品5点が発見された。遺留品には乗務員証や腕時計などが含まれている。 国土交通省によると、捜索作業は13～15日、210人の軍、警察、消防隊員および捜索犬を動員して実施した。事故現場から半径40メートルを12の区域に分割し、それぞれ責任者を配置して綿密に捜索が進められた。 発見された微細組織については、国立科学捜査研究院にDNA鑑定を依頼しており、結果が判明次第、遺族に通知される。 また、機体の回収作業も最終段階に入っている。機体を切断し、一部を重機で持ち上げた後、空港内に移送して調査を進める。現在は尾翼と翼の回収作業に取り組んでいる。 犠牲者を追悼する合同追悼式は、遺族の意向に基づき18日に開催される。 (c)MONEYTODAY

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に逮捕状執行を前に、大統領警護処の現職警護官の妻が自筆の手紙で、大統領権限代行のチェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相とユン大統領に「責任ある行動を示してほしい」と訴えた。 韓国の放送局MBCは13日、官邸で勤務する警護官の妻が送った手紙を公開した。丁寧に手書きされたこの手紙には、現状に対する切実な訴えが記されていた。 手紙には「夫がこの3週間、週末も休むことなく現場に投入され、極度の緊張状態で毎日を過ごしている姿を見て、すがる思いでこの手紙を書くに至った」と述べた。 「身体以上に精神的な圧迫と不安が大きな苦痛となり、夫が苦しむ様子に何もできず、ただ夜通し心配し続けるだけの日々だ」 「2度目の逮捕執行が予定されている中、この手紙を書いている今も心が重い」 特に、夫が組織内の状況と雰囲気を理解しているがゆえに現場への出動を避けられず、その姿を見るたびに「恐怖と不安で苦しんでいる」と語った。 また、警護処内部で「中火器の武装指示」があったとされる最近の暴露についても懸念を示し、「このような指示がある状況では、怪我人が出るのは避けられないのではないかと想像してしまう」と吐露した。 そのうえでチェ・サンモク氏に向けて「長引くこの状況を終わらせる決断をしてほしい。武力衝突や流血事態は絶対に起きてはならない。国家の運命と国民の生活を守るため、勇気ある決断をお願いしたい」と懇願した。 またユン大統領に対しても「夫とその同僚たちは2年8カ月間、昼夜を問わず任務に尽力し、大統領に忠誠を尽くしてきた。家族を顧みる暇もないほど任務に身を捧げてきた彼らが、今では法的および武力衝突の最前線に立たされている現実が悲しい」と伝えた。 妻はMBCの取材に対し、この手紙がチェ氏とユン大統領に届くことを切望していると語った。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が内乱首謀者容疑で逮捕された15日、一部市民が「祝杯」と称して飲食店や宴席に向かう様子が報告され、SNS上で話題を呼んでいる。特に経済低迷が続いていた飲食業界では、一時的ながらも「ユン大統領逮捕」を理由にした消費行動が活気をもたらしたとの声もある。 あるX（旧Twitter）ユーザーは「ユン大統領が逮捕されたとの報道直後、隣のオフィスの上司が『これは祝うべきことだ』とコーヒー20杯をおごってくれた」と投稿。「これこそが内需経済の活性化だ」と皮肉を込めて述べた。他にも「今日の夜は飲み会だ」「ユンが逮捕されたので家でチキンとビールを頼む」といった書き込みが相次いだ。 飲食業界からも動きがあった。「非常戒厳」宣布以降の経済停滞で来店客が減少していた自営業者が「朝から忙しくなった」と述べる場面もあった。ある店主は「ニュースだけ見て過ごす日々だったが、ユン大統領が逮捕されると客が増えた。やっと店に活気が戻った」と語った。 一方で、「うちの社長はユン大統領支持者だから怒っている」「ユン大統領支持者の会社では平常業務だった」など、ユン大統領の支持・不支持に分かれた職場の雰囲気を伝える投稿も見られた。 SNS上では「ユンが罷免されたら大規模な宴会を開くつもりだ」「体制が安定すれば内需経済も回復するだろう」との声がある一方で、「一時的な浮き足立ちでしかない」「経済全体の回復にはまだほど遠い」と冷静な意見も多い。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が15日に逮捕されたことを受け、ソウル市龍山区の大統領官邸には妻キム・ゴニ（金建希）氏だけが残ることになった。キム・ゴニ氏は憲法裁判所によるユン大統領の弾劾審判結果が出るまで、官邸に居住する見通しだ。 大統領であるユン氏の法的地位は依然として維持されており、その家族であるキム・ゴニ氏も大統領に準じた警護の対象となる。過去においても、2018年にイ・ミョンバク（李明博）元大統領が収監された際、妻キム・ユノク氏にも警護と自宅の警備が提供された例がある。 仮にユン大統領が憲法裁判所の弾劾審判で罷免された場合でも、キム・ゴニ氏への警護が完全に終了することはない。これは「元大統領礼遇法」に基づく規定によるもので、たとえ罷免や有罪判決を受けた場合であっても、「必要な期間の警護・警備」は例外として提供される。通常の退任時には最大15年間（10年＋5年延長）の警護が認められるが、罷免された場合は最大10年（5年＋5年延長）に縮小される可能性がある。 キム・ゴニ氏は昨年12月3日の「非常戒厳」宣布以降、体調を崩しているとされており、関係者によると、精神的な負担が大きい状況にあるという。また、過去には官邸内で犬の散歩をする女性の姿が動画に映り、その女性がキム・ゴニ氏ではないかとの憶測が広がった。 (c)news1