年間アーカイブ 2025

かつて人気だった韓国発グアム便が、観光客減少を背景に不人気路線へと転落している。韓国の公正取引委員会は大韓航空とアシアナ航空の合併に伴う独占回避策として、仁川－グアムや釜山－グアムなど6路線の移管先を募集したが、グアム路線だけ応募ゼロに終わった。 2025年1～10月のグアム往復乗客数は64万7739人で前年比7.0％減。便数は3.9％増えて4034便と供給過剰が顕著だ。2019年同期比では回復率52.1％にとどまり、国際線全体がコロナ前水準を超える中、グアムの不振が際立つ。 背景には2023年のスーパー台風による施設被害と復旧の遅れ、東南アジア新興リゾートとの競争、ドル高ウォン安による物価高がある。2023年のグアムのインフレ率は過去最高の8.7％に達した。 公取委は構造的措置として代替航空会社への路線譲渡と、引き継ぎまでの座席供給維持を指示。これにより大韓航空は仁川－グアム便を週21便まで増便し、LCC各社も増便したが、乗客数は伸びず赤字が続く。済州航空やティーウェイ航空は既に撤退した。 入札不成立を受け、大韓航空グループは不採算状態での運航継続を強いられている。公取委は早期の路線移管を進めるとしている。 (c)news1

10代の青少年によるソーシャルネットワーキングサービス（SNS）への過度な依存に伴う副作用が、韓国社会のあちこちで現れている。世界各国では、今からでも問題を食い止めようと防止策を講じる動きが起きている。 有害コンテンツによる危険性や過度な没入の問題が浮上し、一部の国では青少年のSNS利用を全面的に遮断する措置を取っている。こうしたニュースを受けて、韓国でもより強力なSNS利用制限措置を取るべきだという声が上がっている。 これに関連して、国内のSNSプラットフォームにおける青少年のオンライン保護政策について、NGOや心理学・法律の専門家は、遮断だけが解決策ではないとの立場を示した。一方で、教育学の専門家は、ある程度の制限は必要だという見解を示した。 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ソリン記者の取材によると、2024年末、共に民主党のユン・ゴンヒョン議員は、満14歳未満の青少年によるSNSへの加入を拒否する情報通信網法改正案を、国民の力のチョ・ジョンフン議員は、満16歳未満の青少年のSNS利用時間を制限する法案を、それぞれ発議したが、いずれの案件も国会で係留中だ。 韓国情報通信政策研究院による「韓国メディアパネル調査」によると、韓国のZ世代（満9～24歳）のSNS利用率は2021年には72.6％、2022年には78.3％、2023年には87.2％と年々上昇している。 国内で青少年のSNSアクセス制限に関する議論が停滞している一方で、オーストラリアは12月10日から満16歳未満の青少年によるSNSの利用を禁止することを決定した。ニュージーランドやデンマークの政府も、15歳未満の子どもたちによるSNSアクセスを禁じる政策を進めており、マレーシアも16歳未満の青少年によるSNSアカウントの使用を来年から禁止する措置を実施する。 韓国国内では、SNSプラットフォーム各社が個別に青少年のオンライン安全を確保するための政策を運営している。現在、SNSプラットフォームは、保護者が10代のSNS利用を管理できるよう「青少年アカウント」を運用したり、ホットラインを設置したり、利用時間を制御する方式で青少年を保護している。 ◆強制的な規制は「毒」になる可能性 非政府組織（NGO）や心理学者は、SNSプラットフォーム企業による対策をどう評価しているのだろうか。彼らは、青少年のSNS利用を制限することだけが最善の解決策にはならないという見解を示した。 ソウル大学心理学科のクァク・グムジュ教授は「過度に強制的な制裁は、かえって反発を招く可能性がある。家庭でゲームを禁止するとPCバン（ネットカフェ）に行くように、一方を塞げば他方に回避する可能性がある」と指摘した。 特に、青少年のSNS利用を強制的に禁止することは、IT環境が高度に発展した韓国の実情には適していないという評価が出ている。 TikTokと青少年保護政策で協力している「青い木財団」のチェ・ホンソ主任研究員は「韓国は世界で最も速いスピードで青少年がデジタルリスクにさらされる国の一つだ」としながらも「禁止を中心とした対応ではなく、現場に根ざした統合的な安全エコシステムを構築することが、最も効果的で現実的な解決策だ」と助言した。 ◆青少年のSNS政策は、被害者の回復と安全意識の主体化が「先」 むしろ国内では、高度化したIT環境を活用する方法が、オンライン上で青少年の安全を確保するうえで効果的だという提言も出ている。 「青い木財団」は、政策やガイドラインの改善、ホットラインによる迅速なコンテンツ削除、被害者の回復支援、そして青少年自身が担い手となる安全文化の拡散を一体化した「K-青少年安全パートナーシップモデル」を提示した。 専門家は、SNSプラットフォームが個別に実施する青少年保護政策に加え、プラットフォーム同士の協力や、青少年自身が自ら制御できる文化の確立を促している。 韓国女性弁護士会の児童青少年特別委員長であるソ・ヘジン弁護士は次のように強調する。 「SNS上で問題となるコンテンツは、メディアを巧みに使う能力が他人を苦しめる方向に使われた例だ。そういったコンテンツが問題になり得るという教育が同時に進められる必要がある。青少年の意識改善にまず重点が置かれるべきだ。SNSプラットフォームごとに政策が異なるが、共に議論を進め、共通して適用できるガイドラインを整えることが必要だ」 ◆教育学者「一定の規制は必要」「政策整備も必要」 ただ、教育学の専門家は、成人と青少年のSNS利用に対しては差別化されたアプローチが必要だとしながらも、一定の規制は必要だと述べている。 東国大学教育学科のチョ・サンシク教授は「韓国は“デジタル強国”というスローガンのもと、IT政策が優先されるという言説が根強い国だ。そのために、やむを得ず青少年のSNSアクセスに対する配慮が不足し、彼らが危険に無防備な状態でさらされてきた」と指摘した。 SNSアクセス政策については「成人と青少年にはそれぞれ異なる、差別化された政策が必要だ。保護者の身分を盗用してアクセスすることもできるため、不適切なコンテンツへの追加的な接触を遮断する装置が求められる」と述べ、「一部の規制は必要だ」と付け加えた。 青少年のSNS利用を制限するために、政府がより積極的に政策を整備すべきだという声も上がっている。 光州教育大学教育学科のパク・ナムギ教授は次のような見解を示した。 「規制がないまま過度にSNSが利用されており、韓国でも満15歳以下の青少年のSNS使用を強く制限する必要がある。これはSNSプラットフォーム企業が協力しなければ実現は難しく、彼らが責任を持って青少年アカウントを管理・監督すべきだ。企業が協力するようにするには、法的に規定を設ける必要がある。家庭や学校での教育によって制限するには限界がある」 (c)KOREA WAVE

韓国科学技術情報通信省は11月28日、パク・インギュ科学技術革新本部長の主宰で「2025年第9回国家研究開発事業評価総括委員会」を開き、2024年の第4次予備妥当性調査の結果と2025年の第3次予備妥当性調査対象事業の選定結果、および予備妥当性調査免除事業の選定結果を確定した。 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、予備妥当性調査の免除が確定した事業は、高レベル放射性廃棄物の研究用地下研究施設を設置する事業だ。 これは、気候エネルギー環境省と科学技術情報通信省が2032年までに江原道太白市鉄岩洞一帯の地下約500メートルに、高レベル放射性廃棄物の管理技術を開発する研究施設を構築するというもの。 ここでは、実際の放射性廃棄物処分場の建設に必要な韓国固有の岩盤特性や、韓国型の廃棄物処分システムの性能などを実験・研究する。国内の地質環境に適合した処分技術の開発が目的。 両省は今後、事業計画の妥当性検討を経て、事業内容と総事業費を最終的に確定し、着手する。 2024年に申請された予備妥当性調査の結果も出た。温室効果ガスを多く排出する産業を対象に、ライフサイクル全体にわたる炭素回収・利用（CCU）技術の実証を支援する「CCUメガプロジェクト（科学技術情報通信省）」を対象に、総括委員会が実施を最終確定した。 この事業は2026年から2030年までの5年間で総額3806億ウォンを投じ、分野別の炭素排出の特性に適した炭素回収、中間物質への転換、有用な最終製品の生産に至る技術開発と実証に取り組む。事業の推進目標は、2035年の国家温室効果ガス削減目標（NDC）達成に貢献することだ。 2025年の第3次予備妥当性調査の対象も選定された。選定対象は、宇宙航空庁、気候エネルギー環境省、海洋水産省が共同申請した宇宙「静止軌道環境・海洋衛星（千里眼衛星6号）」の開発事業である。 静止軌道の千里眼衛星6号は予備妥当性調査の対象として選定され、今後7カ月間にわたって綿密な調査が進められる。 千里眼衛星6号は、大気環境と海洋観測を担っている現行の千里眼衛星2B号の任務を引き継ぐ後継衛星。既存の衛星と比較して、環境搭載体による解像度の向上、観測波長の拡大、海洋搭載体による分解能と補正能力の向上など、性能の改善が図られており、民間の参加拡大を通じて衛星技術の国産化率を高める。 千里眼衛星6号の事業が実際に進行するかどうかは、約7カ月間の調査を経て最終決定される。 (c)KOREA WAVE

韓国の東国大学が、学内調査で教授による学生へのセクハラや不適切な身体接触の事実を認定してから5カ月が経過しているにもかかわらず、いまだに懲戒処分を下していないことが分かった。学生らは問題の公論化に踏み切り、大学側の対応の遅れを批判している。 教授の性非行を告発する壁新聞によると、2023年12月の学科行事後の飲み会で、この教授は隣に女子学生だけを座らせ、「声がセクシーだ」などと発言し身体に触れるなどした。さらに、2024年10月31日の別の飲み会では女子学生に対し、「面談したいと言ったのは本当は一緒に飲みたかったから」「○○学が与える喜びは、女性と寝ることより大きい」などと語りかけ、明白なセクハラ発言を繰り返した。 加えて「君たちは成績の奴隷だということは分かっている」「どんなに頑張っても『A』は絶対にやらない」「2次会に行けば試験問題を教えてやる」「成績を良くしたければ、今日の飲み代は君が払え」といった評価権限を利用した脅迫的な発言も確認されたという。 学生らは、こうした言動について2023年12月に学内の人権センターに伝えたが、「民事・刑事上の強制力はない」との説明を受け、申告を断念していた。その後、2024年2月に一部学生が教授を性的人権侵害で改めて申告した。 大学は2025年6月27日付で「人権侵害調査・審議委員会の議決通知書」を通じ、教授による「言葉によるセクシャルハラスメントおよび不適切な身体接触」が「人権侵害に該当する」との判断を示した。大学側は同時に「教授の行為が申告者の人権を侵害するものである」と認め、関係部署に対して懲戒を勧告し、2025年度第2学期からの授業からの排除も提案した。 しかし、内部調査の結果が出てから半年近く経っても懲戒処分は実施されておらず、11月20日には学生会と在学生らが連名で教授の性非行を告発する壁新聞を校内に掲示するなど、問題の可視化に踏み切った。大学は、12月初旬に開かれる理事会で懲戒の可否を決定し、その後、教員懲戒委員会を開いて具体的な処分内容を決定する。 (c)news1

ソウルの繁華街・盤浦大路（パンポデロ）で、信号待ちをしていたバイク運転手に向かって乗用車の運転手が窓から銃のようなものを突きつける映像が最近、撮影された。 JTBCの番組「事件班長」によると、目撃者は11月19日午前0時50分ごろ、盤浦大路で信号待ちをしているバイクと乗用車を見かけた。 バイク運転手が車の運転手に向かって指を突きつけるような仕草をしたところ、乗用車の運転手が窓を開け、何かを差し出した。それは銃のように見えた。 運転手はバイク運転手にそれを向けて威嚇し、バイク側は後ろに「撮影してほしい」と促すようなジェスチャーを見せた。信号が青に変わると、両者はそのまま走り去った。 車の運転手が取り出したのは模造銃とみられる。目撃者は「タクシーで移動中、偶然この場面に出くわした。言い争いがあったようだ」と証言した。 (c)news1

韓国で祖母が1歳半の孫に生ガキなどを与え、重度の腸炎を引き起こす事件があった。母親は姑を児童虐待で告訴する意向だ。 インターネット掲示板への11月20日の投稿によると、母親である女性は夫の実家でのキムチ作りに顔を出すよう求められ、外出帰りに子連れで立ち寄った。手伝いをしている間、姑が孫に生ガキやゆで豚、浅漬けの白菜などを食べさせたという。 孫は激しくおう吐し、水のような便を10回以上繰り返した。病院では急性腸炎と診断され、すぐに点滴が必要なほど脱水が進んでいた。 抗議すると祖母は「大げさだ」と言い「おかしな人だ」と女性を侮辱した。 女性は義実家の衛生環境について「ほこりとカビが多く、子どもを連れて行くのが嫌だった」と述べた。 投稿には祖母が生ガキを食べさせている映像も添付されており、「殺人未遂では」「あり得ない」などと非難する声が相次いでいる。 女性は「義母とは縁を切る。告訴しなければ問題意識が生まれない」とし、夫に対しても「不満なら離婚する。他にも有責事由がある」と述べるなど怒りは収まっていない。 (c)news1

ソウル市が運営する屋内遊び場「ソウル型キッズカフェ」が、市民から高い支持を得ている。2022年5月に1号店が開館してから利用者は累計120万人を突破。安さと多彩なプログラムが好評の要因だ。 現在ソウル市内では176カ所が運営中で、週末の予約は取りづらい状況となっている。料金は子ども1人当たり5000ウォン（約530円）、保護者は無料。ソウル市民の多子世帯は無料という特典もある。 施設では、室内遊具や知育玩具のほか、粘土や着色アクティビティなどが追加料金なしで提供され、外部講師による体験型プログラムも実施。民間施設だと2万ウォン（約2120円）以上かかる内容も含まれている。 特に人気の「1号店」は交通アクセスや駐車場の利便性が高く、予約が殺到。ある母親は「雨の日や休日の遊び場として非常に助かっている」と話す。 また、施設には育児関連の資格を持つスタッフが常駐し、「見守りサービス」も提供。保護者が一時的に不在でも安心して利用できる環境が整っている。 市は今後も「クライミング特化型店舗」など地域特性を生かした施設を新設予定。週末限定の移動型施設など柔軟な運営も進める方針という。 (c)MONEYTODAY

寒空の下、料理を誤配した配達員を気遣い、3万ウォン（約3180円）を手渡した客のエピソードが11月17日、韓国のオンラインコミュニティ「ボベドリーム」に投稿された。 投稿者は、二日酔い解消のため中華料理を大量に注文。しかし届いたのは全く別の肉料理だった。 注文アプリ経由で再配達を依頼すると、配達員が謝罪しながら再訪。大いに落胆した様子で「注文した品は別の配達員が届けます」と伝えた。 稼ぎが飛んだことを気の毒に思った投稿者は、料理代のうち1万ウォン（1060円）を除いた3万ウォンを配達員に手渡した。 配達員は「こんなことは初めてです」と感激した様子で、投稿者も「気持ちが温かくなった」と振り返る。 ネット上では「心が温まった」「思いやりのある行動に感動」「こういう人に福が訪れてほしい」と称賛の声が相次いでいる。 (c)news1

ソウルのあるマンション群の商業施設にあるサウナが、家賃滞納によって退去命令を受けたにもかかわらず、直前まで会員券を販売していたことが判明し、運営者がその後失踪したとされる事件が波紋を広げている。 このサウナは2018年から約7年間にわたって運営されてきたが、運営者が昨年7月以降、家賃の支払いを怠り、マンションの入居者代表会は明け渡し（名渡）訴訟を提起。今年5月に運営者敗訴の判決が確定していた。 判決時点での滞納額は約3055万ウォン（約340万円）に達していたという。 それにもかかわらず、運営者は自発的な退去期日が迫る中でも会員券の販売を継続し、「大量購入者には追加で会員券を進呈する」といった営業を続けていた。退去期日である7月中旬に姿を消し、24日には事業廃止を申告していたことが確認されている。 サウナの会員らは、インターネット上で「まだたくさんの会員券が残っているのに」「連絡先がつながらない」などと困惑の声をあげており、一部のマンション住民も被害を受けたとされる。 運営者の失踪後もしばらくは一部のスタッフが営業を続けていたが、サウナ入り口に掲示された案内文には「7月17日以降、運営者の失踪により臨時スタッフで運営してきたが、事業者登録の抹消に伴い閉店を余儀なくされた」と記されていた。 (c)news1

韓国のロックバンド「復活」の第4代ボーカルとして知られる歌手キム・ジェヒ（54）が、総額2000億ウォン台に達する投資詐欺事件に関与した疑いで検察に送致された。 仁川警察庁は11月23日、キム・ジェヒを含む69人を、「特定経済犯罪加重処罰法」および「類似受信行為の規制に関する法律」違反などの疑いで検察に送致した。このうち詐欺組織の運営者とされる2人は逮捕・送致され、キム・ジェヒを含む67人は在宅のまま送致された。 この詐欺グループは、2022年12月から2024年8月までの期間に約3万人の投資者から合計2089億ウォン（約230億円）に及ぶ違法資金を集め、そのうち306人からは合計190億ウォン（約21億円）を詐取した疑いがある。 手口は「ポンジスキーム」と呼ばれるもので、実際の収益がないまま、後から参入した投資者の資金で先行投資者に配当金を支払う典型的な詐欺手法だった。 キム・ジェヒは該当会社で副会長兼社内取締役の肩書を持ち、自身の芸能人としての知名度を活用し、全国で事業説明会を開催するなどして投資者の勧誘に関わっていたことが警察の調べで明らかになった。 また、警察はキム・ジェヒが給与名目で1億ウォンを受け取ったほか、時価6000万～7000万ウォン相当の高級乗用車、さらに8000万ウォン相当の現金や物品を受け取っていたと把握している。 キム・ジェヒは警察の取り調べに対し、「自分が関与していた事業が詐欺とは知らなかった」として、疑いを否認したという。 (c)MONEYTODAY