年間アーカイブ 2025

米テスラと世界最大の電気自動車メーカーの座を争う中国の比亜迪（BYD）が、韓国の電気乗用車市場に本格参入したことで、今後の市場の動向に注目が集まっている。 韓国では欧州や日本など他国に比べて明らかに安価な価格帯で最初の車両を発売した。BYDは韓国市場で初の小型SUVモデル「アト3」を基本モデル3150万ウォン（約337万円）から販売する。日本での発売価格である450万円相当と比べ、大幅に下げた形だ。同クラスのモデルと比較して大きな車体も強みとされている。 ただし、1回の充電での走行距離が比較的短い点が弱点とされる。複合基準で321キロであり、平均400キロ台ある最近の電気自動車と比べて性能が劣ると指摘されている。 さらに「中国製」というイメージが最大の弱点になるとの見方が多い。一方、この先入観を克服できれば韓国市場で定着する可能性があるとみられている。BYDも韓国市場でのマーケティング戦略の最優先課題として、こうしたイメージの改善に取り組むとみられる。 韓国市場で「コストパフォーマンス」を売りにした電気自動車として、税制優遇後の価格が約2740万ウォンの現代自動車「キャスパーEV」、2775万ウォンの起亜「レイEV」、3995万ウォンの起亜「EV3」などがある。 一方、アト3はリチウム鉄リン酸（LFP）バッテリーを採用しているため補助金受給条件で不利となり、受け取れる補助金は少なくなりそうだ。この点を考えると、アト3の実際の購入価格は2000万ウォン台後半になるとみられる。性能を考慮すれば市場で競争力がある価格との評価だ。 特に、経済的余裕が大きくないものの電気自動車に関心があり、特定ブランドに固執しない若い層の消費者を中心に販売が期待されている。BYDもこの層をターゲットにしている。 しかし、車両性能に加え、購入後のアフターサービス（AS）や顧客支援を充実させなければ韓国市場での成功は難しいという指摘が相次いでいる。電気自動車は技術開発が進行中の段階であり、運用過程で様々な問題が発生する可能性があるため、これに適切に対応しなければ消費者に敬遠されるというのが専門家の見解だ。 BYDは今年、韓国市場で消費者との接点拡大を最優先すると強調している。 業界では、BYDが韓国市場進出初年度で大きな販売実績を上げるのは難しいと予想されている。ただし、現在指摘されている弱点を克服できれば、韓国進出を計画している他の中国ブランドの道も開かれるなど、大きな影響を与える可能性があるとみられている。 最大の課題は「中国製」という否定的なイメージだ。自動車が高価な消費財であるため、ブランド価値が購入決定に大きく影響するとされている。また、中国製電気自動車の安全性や性能に関する内部評価への信頼性が低いという認識も依然根強い。 業界関係者は「中国ブランドとしての『逆プレミアム』を克服するのは容易ではないだろう。消費者が自信を持って紹介できる製品を提供することが重要だ」と指摘している。 BYDコリアは、法人向け大量販売（フリート販売）に注力するとみられる。合理的な価格で車両を広く普及させ、消費者体験を拡大しながらブランドイメージの向上に取り組むという観測だ。 一方で、BYDの2025年の販売台数が1万台を超えるのは難しいとの意見が多い。BYDは日本でも昨年の販売台数が2223台にとどまっており、韓国でも同程度の実績を上げるには消費者の信頼を勝ち取る必要があるとされている。 (c)KOREA WAVE

トランプ米次期大統領の就任が間近に迫る中、韓国では造船業界と太陽光業界では米国の対中制裁を背景に利益拡大が期待されている。 米財務省海外資産管理局（OFAC）は最近、中国の民営造船大手をロシア関連の制裁対象に指定した。これにより、米国内資産の凍結に加え、米国人や米企業との取引が禁止される。 米国の措置により韓国のライバルが事実上排除されたことで、韓国の造船所が恩恵を受けるとの見方が広がっている。 米議会予算局（CBO）が発表した「2025年建造計画」によると、米海軍は現有艦隊295隻を2054年までに390隻に増強する予定で、米市場での商機が拡大する見込みだ。 トランプ政権の2期目では対中強硬政策が一層強化されるとみられ、韓国の造船業界は中長期的な恩恵を期待している。トランプ氏は昨年11月の大統領選で勝利した後、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との電話会談で「米国の造船業は韓国の協力を必要としている」と述べた。 また、1月6日のラジオ番組で「米海軍と造船業再建のために同盟国を活用する」と発言し、韓国の造船株が再び注目された。恩恵を受ける企業として「ハンファオーシャン」「サムスン重工業」「HD韓国造船海洋」――などが挙げられている。 ハンファオーシャンは米フィリー造船所を買収して拠点を確保しており、昨年末に26000ウォン（約2778円）台だった株価が2カ月で倍近くに上昇し、17日の終値は50700ウォンとなった。 NH投資証券のナ・ジョンファン研究員は「造船および防衛産業が昨年、トランプ関連銘柄とみなされて以来、株価が好調を維持している。米海軍の艦艇増強計画は韓国の造船業界や軍艦関連防衛産業の株価に有利に働くだろう」と述べた。 一方、バイデン政権の再生可能エネルギー政策に否定的なトランプ政権の方針により、電気自動車や二次電池業界には不安が広がっている。ただし、太陽光産業は事情が異なる。米国の対中制裁が太陽光分野において中国以外の企業に利益をもたらす可能性があるからだ。 トランプ氏は大統領候補だった時に対抗馬のハリス副大統領との討論会で「太陽光は素晴らしい産業であり、拡大を止めない」と述べた。電気自動車や風力発電への補助金廃止を明言していた姿勢とは対照的だ。 米国が太陽光関税の障壁をさらに高めた場合、韓国の「ハンファソリューション」「OCI」「HD現代エネルギーソリューション」――が恩恵を受ける見通しだ。特に、米国で大規模投資を進めるハンファソリューションの利益拡大が期待されている。 OCIホールディングスも、米国で合弁会社の設立準備を進めるなど、トランプ政権の政策に合わせた対応を見せている。同社は昨年の第3四半期決算発表時に、米国での合弁事業設立と非中国系の太陽光バリューチェーン拡大を検討していると明らかにしている。 こうした期待から、太陽光関連の主要銘柄である「OCIホールディングス」「HD現代エネルギーソリューション」「ハンファソリューション」は、年初から二桁以上の株価上昇を記録している。 ただ、トランプ政権がまだ具体的な政策を発表していないため、恩恵を予測するのは難しいとの見方もある。 業界関係者は「対中規制が強化される可能性が高いため期待が高まっているが、一般関税が一部の主要品目にのみ適用される可能性もあり、具体的な政策は就任後に明らかになるだろう。実質的な恩恵をこうむるには時間が必要だ」と指摘した。 (c)KOREA WAVE

韓国・済州島で、海岸のゴミを収集していたトラックが潮汐に流され、海に沈む事故が発生した。 16日午前9時18分ごろ、済州の海岸道路で「1トン電動トラックが孤立している」と済州消防安全本部に通報があった。 同本部によると、海岸環境整備を担当していた運転手（60代）が海岸の低地にトラックを駐車してゴミ収集を進めていたところ、潮が満ちてきた。トラックを移動させようとしたが、車輪の一部が岩の隙間にはまり込み、抜け出せなくなった。 運転手は自力で避難したものの、トラックは海水に浸かり始めた。 消防当局はトラックが流されないよう安全措置を講じたが、満潮時の深い海水のため、その場での牽引ができなかったという。 (c)MONEYTODAY

韓国大統領警護処が昨年12月18日に開催した60周年記念式典が、事実上、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の誕生日を祝うイベントだったと報じられ、物議を醸している。このイベントでは、大統領を称える特別な「献呈曲合唱」が披露されたという。 SBSの報道によると、この日の記念式典は大統領室内の講堂で実施され、「ユン大統領献呈曲」が会場に響き渡った。歌詞には「あなたが見せてくれた溢れる愛」「新しい大韓民国のために天が送ってくれた大統領が誕生した今日を祝う」といった内容が含まれていた。 この歌は有名なミュージカルを原曲とし、元の歌詞「52万5600分の貴重な時間」を「84万5280分」と改め、ユン大統領が2022年5月10日に就任してから式典当日までの587日間（＝84万5280分）を指す表現に置き換えたという。 この音源は式典の約1週間前、ソウルのスタジオで録音され、音楽家らは「大統領の誕生日パフォーマンスに使用される歌」と説明を受けていた。しかし、事前に渡された楽譜には歌詞の一部が空白となっており、録音当日に「空白部分には『大統領』や『大韓民国』を入れて歌ってほしい」と指示されたという。 また、音楽家には秘密保持契約書への署名が求められ、情報漏洩を厳禁とされた。録音に参加した10人以上の音楽家には、最低でも300万ウォン（約33万円）が支払われたとされる。 式典当日、事前に録音された音源が流され、それに合わせて警護処職員が合唱したほか、「ユン・ソンニョル三行詩コンテスト」なども開催された。この式典は、当時の警護処長で後に国防相になるキム・ヨンヒョン（金龍顕）氏が主催し、企画管理室長のキム・ソンフン次長が企画した。 一部の警護処職員からは「警護業務の一環としてこうしたことまでやるべきなのか」と困惑する声も上がったとされる。 (c)news1

ソウルのマンションで、バイクの進入を見とがめた警備員が配達員から暴行を受けた。8日に放送されたJTBC「事件班長」が報じた。 それによると、このマンションの規則では、配達員はバイクを正門に停めて徒歩で入らなければならず、「バイク進入禁止」の掲示が正門にあった。 ところが警備員が先月26日、配達員がバイクでマンションの敷地内に入ってくるのを見た。警備員が「どこへ行くんだ」と声をかけると、配達員はバイクに乗ったまま警備員を押し、「お前には関係ないだろう」と答えた。 その後、配達員は警備員に殴る蹴るの暴行を加え、さらに頭を壁に打ちつけた。住民に制止されてようやく暴行は止まったが、配達員は警察が到着する前に現場を立ち去った。 警備員は全治3週間のけがをし、警察が現場の映像などをもとに捜査している。 (c)MONEYTODAY

北朝鮮のレストランで、資本主義の象徴とも言える「コカコーラ」や「KFCケチャップ」が提供されている様子が確認され、注目を集めている。 北朝鮮での日常を記録している中国の留学生が、平壌の「チャンガンウォン食堂」で食事する様子をSNSに投稿した。テーブルには注文したフライドチキン、コカコーラ、そして中国語で表記されたKFCのケチャップが並んでいた。この食堂は外貨で支払いが可能で、北朝鮮の中産階級以上の住民や外国人を対象にしていると推測される。 投稿には、韓国の「昔ながらのフライドチキン」を彷彿とさせる料理の写真や、価格表も含まれており、フライドチキンが5.3ドル、冷麺が3.5ドルと記載されていた。 別の投稿では、平壌のハンドメイドバーガー店「モランボンソグァン食堂」で、マクドナルドのケチャップやガーリックチリソースが提供されている様子が確認された。 北朝鮮はかつて「米国製フランチャイズ食品」を警戒していたが、外国人観光客が利用可能な高級施設では、コーヒーやコカコーラが販売されている例が見られている。これまでにも平壌のカフェでコカコーラが確認されたことがあり、北朝鮮ではコカコーラの模倣品や自家製炭酸飲料が販売されているとされる。 北朝鮮で販売されるコカコーラは、中国のコカコーラ法人から輸入されたものである可能性が指摘されている。KFC関連の商品も、中国法人が製造したものを北朝鮮が調達している可能性があると考えられる。 北朝鮮では2021年以降、食生活を変化させる試みとして、ハンドメイドのハンバーガーやスパゲティを宣伝している。 (c)news1

韓国での「非常戒厳」宣布（昨年12月3日）をめぐり、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が戒厳1日前の12月2日、非常戒厳布告文を国民向け談話とともに承認していたことがわかった。 MONEYTODAYが野党「共に民主党」のキム・ヨンミン議員室を通じて入手したムン・サンホ国軍情報司令官の起訴状によると、ユン大統領は昨年12月1日午前11時ごろ、キム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相（当時）と面会し、「どこの国会が22件もの弾劾を発議し、憲法機関である監査院長を弾劾して憲法裁判所に立たせるのか。これは一線を越えた」と述べ、「戒厳を宣布するなら何が必要なのか」と尋ねた。 キム・ヨンヒョン氏は部隊動員に関する事項とともに、あらかじめ準備しておいた戒厳布告文、国民向け談話文、布告令の草案をその場でユン大統領に報告した。ユン大統領は布告令の内容のうち「夜間通行禁止」の部分を削除するよう指示を出した。 キム・ヨンヒョン氏は翌2日夜、ユン大統領の指示に基づき戒厳布告文、国民向け談話文、布告令を修正して報告し、ユン大統領は修正版を検討した後、「これで良い」と承認したという。 戒厳時に布告令第1項で規定された「国会と地方議会、政党活動および政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁止する」という内容に関し、ユン大統領側の弾劾審判代理人団は14日、憲法裁判所に対し「大統領の国会解散権があった時代に作成された布告令を、キム・ヨンヒョン氏がそのまま書き写して草案を作成し、その文言の誤りを（ユン大統領が）不注意で見落とした」との回答書を提出している。 これに対し、キム・ヨンヒョン氏の弁護団は16日、憲法裁判所での初弁論の準備手続き終了後、記者団に対し「キム・ヨンヒョン氏が草案を作成し、大統領が検討したものであり、誤りはなく正当な手続きで作成された」と主張し、責任の押し付け合いが起きている。 (c)MONEYTODAY

韓国・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は17日午後、内乱首謀と職権乱用の疑いで、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する拘束令状をソウル西部地裁に請求した。現職大統領に対する拘束令状請求は憲政史上初めて。 公捜処は同日午後5時50分ごろ、令状を提出した。公捜処関係者は政府果川庁舎で記者団に「基本的に拘束令状には犯罪の重大性や再犯の危険性などが含まれる」「請求書の分量は150ページ余り」と説明した。 ソウル西部地裁に拘束令状を請求した背景については「公捜処法第31条の管轄権条項に基づき、通常、逮捕状が発付された裁判所に拘束令状を請求した」と説明した。さらに「ソウル中央地裁の逮捕適否審査が棄却されたことなどから、捜査権や管轄権に問題は解消されたと判断している」と述べた。 公捜処はユン大統領に対し3回、出頭を求めたが応じなかったため、2回にわたる逮捕状執行の末、15日にユン大統領を逮捕した。 ユン大統領は公捜処の調査で黙秘権を行使し、取り調べ終了後も調書の閲覧や署名をせず、ソウル拘置所に送られた。その後も公捜処の取り調べに応じず、逮捕適否審査をソウル中央地裁に申請したが、同地裁はこれを棄却した。 ユン大統領は現在、ソウル拘置所に留置されている。 (c)news1

韓国の人気歌手IU（アイユー）が、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾を求める集会を支援したことを理由に、SNSで再び悪質なコメントの集中攻撃を受けている。ユン大統領が15日に内乱首謀容疑で逮捕されたことが引き金となり、一部の与党支持者が怒りの矛先をIUに向けた形だ。 ユン大統領が逮捕された15日、IUのSNSには「これで満足か？」「左派IU」「“国民の妹”の称号はもう終わり」などと非難するコメントが相次いだ。これらのコメントは、1カ月前に投稿されたIUの最新のSNS投稿に集中して書き込まれた。 一方、ファンたちはこうした攻撃に反発し、「有名人が政治から距離を置く理由がよくわかる」「こうした悪質コメントを書いた人たちはIUに訴えられて初めて反省するのでは」「IUが広告している製品は売れ続けている。それが全てを証明している」などと擁護する声を寄せた。 IUの所属事務所は先月13日、IUがユン大統領の弾劾集会に参加するファンを支援するため、ソウル汝矣島（ヨイド）周辺のパン屋や餅店、飲食店など5カ所で事前決済で寄付したことを発表していた。この発表後、IUはSNSで度々攻撃の対象となってきた。 事務所はこれまでに180人以上を告訴し、その中には罰金刑を受けた者や教育受講を条件に起訴猶予を受けた者が含まれると説明している。先月にはIUに対する悪質なコメントを書いた30代の女性が罰金300万ウォン（約33万円）の判決を受けている。 (c)news1

韓国のノーベル文学賞作家、ハン・ガン（韓江）の小説が、2025年1月第2週のベストセラーランキングでも首位を維持した。 教保文庫が16日、発表した週間総合ベストセラーランキングによると、韓江の「少年が来る」が1位を獲得。さらに、2位の「菜食主義者」、3位の「別れを告げない」、10位の「白い」と、トップ10にハン・ガンの4作品がランクインした。 新年を迎え、語彙力を養うための手書き学習書が注目されている。「1日1ページ、私の語彙力のための手書きノート」は総合ランキングで22位にランクイン。特に政治・社会分野の「憲法手書き本」は読者の関心を集め、品薄状態が続いている。 新年の目標設定に伴い、自己啓発書の需要も高まっている。「行動しなければ人生は変わらない」は前週より8ランクアップし総合12位に。さらに、コ・ミョンファンの「古典が答えた、あるべき生き方について」や、キム・ミギョンの「ディープマインド」など、人生の変化をテーマにした書籍も人気を博している。 (c)news1