年間アーカイブ 2025

韓国大統領警護処によるユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領「献呈曲合唱」が議論を呼ぶなか、歌手イ・スンファンがこれを強く批判した。 昨年12月18日に開かれた警護処創設60周年記念式典が、実質的にはユン大統領の誕生日パーティーのような形で進行され、警護処職員らがユン大統領を称える内容を盛り込んだ合唱を披露したとされる。 イ・スンファンは17日、自身のSNSに、「ユン大統領献呈曲合唱」に関するニュース映像をキャプチャして投稿した。 イ・スンファンは「北朝鮮的な感性にあふれている。敬愛なるユン・ソンニョル同志の偉大な指導力の秘訣は、鐘を鳴らし太鼓を叩く『従北』という主張にあるということだ。天が私たちに送ってくれたユン同志、万歳、万歳！」と皮肉を込めたコメントを投稿した。 (c)news1

28歳という若さで市内バスの運転手として働く韓国の青年、ソ・ギウォンさんのエピソードが注目を集めている。ソ・ギウォンさんの選択は一部の人々に驚きを与え、また励ましを提供している。 ソ・ギウォンさんは20代前半で兵役を終えた後、大学を中退した。高額な学費を払ってまで大学に通う価値を感じられなかったという。その後、アルバイトを転々としていたソ・ギウォンさんに転機が訪れたのは、父親の「バス運転手をやってみたらどうか」という助言だった。 当初、バス運転手に対して否定的なイメージを持っていたソ・ギウォンさんだったが、調べてみると、それが古い偏見であることに気づいた。「今では親切な運転手も多く、給料も悪くない」。ソ・ギウォンさんは、すぐに大型免許とバス運転従事者資格証を取得した。その後、エバーランド動物園のシャトルバス運転手として1年間の経験を積み、2年前に市内バス運転手として就職した。 ソ・ギウォンさんが語るバス運転手の魅力の一つは「労働の負荷に比べて給与が高い」ことだ。初任給は税後約270万～275万ウォン（約28万8900円～29万4250円）から始まり、6カ月後には300万～310万ウォン（約32万1000円～33万1700円）に、2年目以降には400万ウォン以上（約42万8000円以上）になるという。さらに、祝日に勤務した場合には特勤手当がつき、月給は430万～450万ウォン（約46万10円～48万1500円）に達することもあるそうだ。ただし、給与の上昇幅は2年目以降、年5万～6万ウォン程度（約5350円～6420円程度）に留まると補足している。 ソ・ギウォンさんの決断に対して、一部の大人たちは「若い時にはもっと挑戦するべきだ」「年齢を重ねてからでも遅くない」と反対したという。しかしソ・ギウォンさん自身は「一度も後悔したことはない」と断言する。父親の助言が道しるべとなり、自分の適性と趣味に合った職業に就くことができたことに感謝しているという。 (c)MONEYTODAY

北朝鮮専門旅行社の高麗ツアーズは、北朝鮮が羅先地域の観光を正式に再開すると明らかにした。新型コロナウイルスによる国境封鎖が始まって以来5年ぶりだ。 高麗ツアーズは16日、自社の公式ウェブサイトで、北朝鮮側のパートナーから観光再開に関する通知を受けたと発表した。ただし、観光料金や詳細なコースなどはまだ確定していないという。 羅先は、北朝鮮の北東部に位置する国境地域で、中国やロシアと接している。過去に北朝鮮はこの地域を経済貿易特区に指定した経緯がある。 高麗ツアーズによると、この地域を訪れるには中国のビザが必要で、中国を経由して北朝鮮に入るコースが計画されているとみられる。また、現地の観光ガイドの数が不足しているため、初期の観光客数には制限がかかるそうだ。 もう一つの北朝鮮専門旅行社である「ヤング・パイオニア・ツアーズ」も同日、羅先観光の再開を発表した。初期の旅行は最長5日間で、まずは中国人観光客を対象に開始され、その後、米国人や韓国人を除く外国人にも開放する計画だという。 北朝鮮は昨年、平壌など一部の地域ではロシア人観光客に限定して観光を再開した事例がある。 高麗ツアーズは2025年の平壌マラソン大会のスケジュールについてはまだ確定していないとしている。 (c)news1

内乱首謀者の容疑で逮捕された韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束可否が早ければ18日に決定される。裁判所が拘束令状を発付すれば、ユン氏は憲政史上初めて拘束捜査を受ける現職大統領として記録されることになる。高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は拘束令状請求書にユン大統領を「典型的な確信犯で、再犯の危険性がある」と明記した。ユン大統領は態度を翻し、令状実質審査に出廷することを決めた。 ユン大統領に対する拘束令状実質審査は18日午後2時、ソウル西部地裁で当直判事であるチャ・ウンギョン部長判事が審理する。公捜処は、ユン大統領側がソウル中央地裁に請求していた逮捕適否審が16日に却下され、逮捕状に続き拘束令状もソウル西部地裁に請求した。 令状実質審査が週末に進められることで、これまでソウル西部地裁でそれぞれ逮捕状を発付していた令状専担判事ではなく、当直判事が審理を担当することになった。現職大統領の拘束審査という大規模な刑事事件を週末の当直判事が担当するのは異例だが、逮捕被疑者の拘束審査は特別な事情がない限り、令状請求の翌日までに進めなければならないため、通常、勤務時間外や祝日には当直判事が令状業務を担当する。 ◇「証拠隠滅の可能性」 公捜処が拘束令状請求書に記載した容疑は、内乱首謀、職権乱用だ。公捜処は拘束令状発付の主要事由である容疑の立証、逃亡および証拠隠滅の懸念、犯罪の重大性、再犯の危険性などを請求書に網羅的に盛り込んだ。出廷拒否、拒否懸念だけで発付される逮捕状とは異なり、拘束令状発付にはより高い水準の要件が要求されるため、万全の準備を整えたと説明している。 令状請求書には特に「典型的な確信犯」という表現が含まれている。ユン大統領が非常戒厳事態後に発表した国民向け談話や自筆の手紙、取り調べ拒否、憲法裁判所の弾劾審判への欠席などから判断すると、犯行を全く反省していない確信犯とみなされるというのが公捜処の判断だ。 また、公捜処はユン大統領が再び戒厳を実行しようとした状況があり、仮に弾劾が棄却された場合、再び非常戒厳の布告などを繰り返す可能性がある点も請求書に記載したと伝えられる。ユン大統領が極右ユーチューバーの極端な主張を支持してきた点から、拘束令状が棄却され、不拘束状態で捜査や裁判を受ける場合、ユーチューバーらの支持者を刺激し、流血の衝突など不祥事が発生する懸念も指摘された。 さらに、Telegramの退会や携帯電話の変更、逮捕状執行の妨害などで証拠隠滅が懸念される内容も令状請求書に記載された。ユン大統領は昨年11月7日の記者会見で「大統領になっても検事時代に使っていた携帯電話を持っていると『絶対に変えろ』と言われた」と語り、その後、電話番号を変更しTelegramも退会した。当時、記者会見以降、携帯電話を変更しており、変更前の携帯電話には相当な証拠が残っている可能性が高いが、公捜処を含め検察や警察などの捜査機関は依然としてユン大統領の携帯電話を確保できていない。 公捜処は、令状実質審査にはチャ・ジョンヒョン捜査4部長ら検事6～7人が出席する。ユン大統領が非常戒厳当時、閣僚の反対にもかかわらず国会の政治活動を制限する違憲・違法な非常戒厳を強行して布告した点も強調する見通し。 ◇大統領「戒厳の正当性を主張する」 ユン大統領は前日に明らかにしていた出廷しない立場を翻し、拘束実質審査に出廷することを決めた。ユン大統領は18日午前9時30分ごろからソウル拘置所で弁護団と1時間以上面会し、その後、弁護団を通じて令状審査に出廷する意思を伝えた。 ユン・ガプグン弁護士は記者団に送ったメッセージで「ユン大統領が法廷に出廷して堂々と対応するのが良いという弁護人の提案を受け入れ、出廷を決心した」「特に大統領の指示で戒厳業務を遂行したり、秩序維持業務を進めた閣僚、司令官、将軍、警察庁長らが拘束されていることを非常に残念に思い、法廷や憲法裁判所で非常戒厳の正当性や内乱罪が成立しないことを自ら説明し、名誉を回復するために出廷することにした」と説明した。 ◇早ければ18日夜決定 拘束の可否は早ければ18日の夜遅く、遅くとも19日には決定される見込みだ。現職大統領の拘束の可否を判断する重大性を考慮すると、最終決定まで相当な時間がかかる可能性があるという見方も出ている。ユン大統領に対する1回目の逮捕状も審査後、発付までに33時間がかかった。 拘束令状が発付された場合、ユン大統領は最長20日間、拘束状態で取り調べを受けることになる。公捜処の関係者は「公捜処で10日間、（起訴権を持つ）検察で10日間が原則だが、状況によって変更される可能性がある」と述べた。 拘束令状の最長期限である来月初めに、検察がユン大統領を拘束したまま起訴すれば、ユン大統領は1審裁判期間中、最長6カ月間追加で拘置所に収監される可能性がある。 法曹関係者の間では、拘束令状が発付された場合、ユン大統領側が裁判所に拘束適否審を申請し、拘束の不当性を主張する可能性があるという見方も出ている。ユン大統領は逮捕適否審請求と同様に拘束適否審もソウル中央地裁に提出するとみられている。逮捕適否審、拘束適否審、仮釈放請求など、捜査段階ごとに保証された権利を最大限に活用するということだ。 拘束令状が却下されれば、ユン大統領はソウル拘置所から釈放され、ソウル漢南洞の官邸に戻り、在宅のまま捜査を受けることになる。 (c)MONEYTODAY

韓国で旧正月連休を前に、都市部の小規模事業者が大きな経済的影響を懸念している。連休期間中、多くの会社員が地方や海外に出かけることで、都市部の商圏がほぼ麻痺状態に陥るからだ。 ソウル市永登浦区で飲食店とカフェを経営するチョン・ホチョルさん（44）は「1週間営業できないことで、通常月と比べて1000万ウォン（約110万円）以上の損失が出そうだ」とため息をつく。 小規模事業者らは口を揃えて、今回の連休中は営業を一時停止すると語った。特に、週末と連休の間に挟まれた1月27日が臨時公休日に指定されたことで、さらなる損失が予想されている。 チョンさんは「毎日の固定支出だけでも60万～70万ウォン（約6～7万円）かかる。大企業は1月31日まで休むところも多く、そうなれば300万ウォン（約30万円）が丸ごと損失になる計算だ」と嘆く。 ソウル・汝矣島で飲食店を営むジュ・チャンロさん（60代）は「臨時公休日の指定はありがたくない。財布の中身を移しているだけのようなもので、売り上げが通常、週の半分に減る」と苦々しい表情を浮かべた。 昨年末の非常戒厳や弾劾政局の余波で、宴会や年末行事が相次いで中止され、多くの飲食店が打撃を受けている。連休による営業日数減少がさらなる困難をもたらしている。 韓国政府は内需不振を解消するため臨時公休日を設けたが、過去の事例ではその効果に疑問の声もある。2023年に10月2日を臨時公休日とした際、国内消費の促進効果は限定的で、統計庁のデータでは同月の国内小売販売は前月比0.8％減、宿泊・飲食業は2.3％減だった。 (c)NEWSIS

韓国の首都圏広域急行鉄道（GTX）A路線の運行が始まり、北西部に住む人々にとって画期的な交通手段となっている。雲井（ウンジョン）中央駅からソウル駅までの区間は開通2週目を迎え、わずか13日間で48万人以上が利用。平日の平均利用者は3万4855人に達し、都市部の交通事情を大きく改善している。 10日朝、ソウル駅でGTX-Aを降りた利用者たちは、ほとんどが高い満足感を示した。30代の会社員は「以前は延新内（ヨンシンネ）からソウル駅までバスで40分、地下鉄で35分かかっていたが、GTXでは5分で到着する。通勤時間が大幅に短縮され、非常に満足している」と語った。 さらに、大谷（デゴク）駅からキンテックス（KINTEX）駅まで通勤する会社員も「既存の地下鉄3号線では12分かかっていたが、GTXでは4分で済む。料金は若干高いが、割引サービスを活用すればお得だ」と評価した。 また、GTXを利用した30代の会社員は「坡州（パジュ）にある実家に月1回程度帰省するが、以前はバスと地下鉄を何度も乗り継いでいた。GTXで移動時間が40分以上短縮され、効率的だ」と喜びを語った。60代女性も「坡州からソウルまで以前は1時間30分かかっていたが、GTXのおかげで40～50分で到着するようになった。これからも頻繁に利用する」と話した。 雲井中央駅では、駅構内に設置されたバス乗り換えセンターも好評を得ている。利用者の1人は「新都市として開発が進む地域に多くのマンションが建設されており、乗り換えの利便性も高い。ソウルへのアクセスが非常に良くなった」と述べた。 一方で、GTXのホームが地上から40～50mの深さにあることから、駅の出入りに時間がかかる点が課題として挙げられた。40代の利用者は「雲井中央駅からエスカレーターを利用すると、地上に出るまで8～9分かかる。エレベーターを使えない場合、時間がかかるのが難点だ」と指摘した。記者が調査したところ、エスカレーターで地上に出るのに約8分、エレベーターでは約4分だった。 国土交通省によると、昨年12月28日に運行を開始したGTX-Aの利用者数は、13日間で48万2559人に達した。同期間の水西（スソ）―東灘（ドンタン）区間の利用者数12万5110人の3.8倍にあたる。また、週末の平均利用者数は平日を上回り、利用者増加が続いている。 都市交通学の専門家は「この区間は他に選択肢となる道路や鉄道が少ない地域を通っているため、GTXの利便性が際立っている。21分でパジュからソウルへ到着するという時間短縮効果が、利用者数の増加に大きく貢献している」と分析した。さらに、今後連携交通が強化されることで利用者はさらに増加し、2028年の三成（サムソン）駅の完全開通時にはさらなる交通革命が期待されると述べた。 (c)news1

韓国国民の10人中6人が、2025年の韓国経済について「悪化する」と予想していることが明らかになった。 調査会社ジョウォンC&Iがストレートニュースの依頼で4～6日に全国の成人男女2003人を対象に実施した世論調査によると、61.8％の回答者が韓国経済の展望について「悪化」と回答した。「ほぼ同じ」という回答は20.2％、経済が「改善する」と考える人はわずか12.2％にとどまった。「分からない」と答えた人は3.8％だった。 年齢層別では、経済の悪化を予測する割合が最も高かったのは70代（64.8％）で、以下50代（64.7％）、60代（63.3％）、40代（63.2％）、20代（58.5％）、30代（54.9％）と続いた。 また、まもなく発足する第2次トランプ政権に「最もよく対応する」と予測される韓国企業のリーダーについての質問もあった。その結果、回答者の29.4％がサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長を挙げた。次いで新世界グループのチョン・ヨンジン（鄭溶鎮）会長（18.4％）、現代自動車グループのチョン・ウィソン（鄭義宣）会長（14.7％）、SKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長（8.4％）、LGグループのク・グァンモ（具光謨）会長（6％）、韓華グループのキム・スンヨン（金昇淵）会長（5％）が続いた。 さらに、最近発生した務安国際空港での済州航空機事故を背景に、信頼する格安航空会社に関する質問も実施された。回答者の約40％が「信頼できる格安航空会社はない」と答えた。信頼されている格安航空会社としては、ジンエアー（19.8％）、ティーウェイ（8.7％）、エア釜山（8.6％）、エアソウル（6.4％）、イースター航空（5.6％）、済州航空（4.5％）が挙げられた。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が内乱罪捜査や弾劾審判のすべての段階で異議を申請したものの、すべて「敗訴」している。逮捕適否審査や逮捕状の異議申請など、法曹界でも珍しい手続きを踏むなか、野党を中心に「法の抜け穴を突いている」という批判も出ている。 ソウル西部地裁のチャ・ウンギョン部長判事は18日午後2時、ユン大統領に対する拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を進める予定だ。ユン大統領側は拘束適否審査などの異議申請手続きを検討中とされる。 ユン大統領側は繰り返し、司法の判断に問題を提起している。ユン大統領は先月、検察の出頭要求に2度応じず、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の出頭要求書も3度受け取りを拒否し、出頭しなかった。 ユン大統領側は捜査の初期段階で「捜査機関が競うように召喚する部分を整理する必要がある」という理由で出頭に応じなかった。検察と警察が事件を公捜処に移送した後も、公捜処には内乱罪の捜査権がないとして依然として出頭を拒否した。 公捜処がソウル西部地裁に逮捕状を請求し発付された後、ユン大統領側は裁判所の管轄権を問題視した。管轄であるソウル中央地裁で発付されていない逮捕状は違法だという主張だ。 ユン大統領側は憲法裁判所に、1回目の逮捕状に関する権限争訟審判および仮処分を申請し、ソウル西部地裁にも逮捕状執行異議申請を提起した。逮捕状執行の前段階で異議申請を提起すること自体が異例だ。 ソウル西部地裁は公捜処の内乱罪捜査権と西部地裁の管轄に問題はないとして、ユン大統領側の異議申請を棄却した。 公捜処がソウル西部地裁から逮捕状の再発付を受けてユン大統領を逮捕すると、ユン大統領側はソウル中央地裁の判断を得たいとして逮捕適否審査を請求した。しかし、ソウル中央地裁も16日、「請求には理由がない」として棄却した。 ユン大統領側は、憲法裁判所にも複数回にわたる異議を申請している。チョン・ゲソン憲法裁判官に対する忌避申請や、初回弁論期日の指定、弁論期日一括指定、捜査記録の証拠採用など、計3件の異議申請を提起したが、いずれも棄却された。また、公捜処による逮捕を理由とする弁論期日の延期申請も認められなかった。 憲法裁は先月、ユン大統領側が応答要求書の受領を拒否し続けたため、送達が完了したものとみなした経緯もある。 ユン大統領の弁護団は16日、「国家元首を違法に逮捕・監禁した」として、オ・ドンウン高位公職者犯罪捜査処長とウ・ジョンス国家捜査本部長を内乱罪などの容疑でソウル中央地検に告発した。 「これ以上失うものがない」ユン大統領が利用可能な手段を総動員し、司法に圧力をかけることで手続きが「不公正」という印象を与え、強硬支持層の結集を狙っているとの見方も出ている。 司法が異議申請を検討するため、手続きが遅れることで捜査や裁判が遅延する効果があるとされる。これは、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表の公職選挙法違反容疑に関する控訴審判決が出るまで時間を稼ぐ狙いがあるとの指摘もある。 しかし、与党内からも、検事総長であったユン大統領が司法手続きを次々と問題視するのは不適切だとの批判が出ている。与党「国民の力」のキム・サンウク議員やユ・スンミン元議員らはユン大統領に対し、「法の抜け穴を突くようだ」と非難した。 一方で「被疑者が防御権を行使すること自体を批判するのは難しい」との意見もある。ある元部長検事の弁護士は「憲法と刑事訴訟法が保障する手続きや制度を活用することを批判するのは難しいが、効果的に活用しているとは言い難い」と指摘した。 (c)news1

北朝鮮の学生が記した「生活総和」ノートが公開され、幼い子どもから海外派遣の労働者や軍人に至るまで、北朝鮮の思想統制が日常生活に浸透している実態が明らかになった。 韓国・釜山東亜大学釜山ハナセンター長のカン・ドンワン氏は自身のYouTubeチャンネルで、脱北者から提供を受けた「生活総和ノート」を紹介した。 ノートには子どもたちが「金日成・金正日が指導する教えに従えなかった」と反省を記し、級友同士が互いを批判する内容が含まれていた。カン氏はこれを「北朝鮮特有の統治方式」と評した。 「生活総和」とは、北朝鮮住民が所属する組織や労働団体、学校などで定期的に実施される自己批判と相互批判の会議の一環だ。ここでは、個々の業務や生活を反省し、他者の過ちも指摘することが義務づけられている。こうした統制は、小学校に相当する「初等学院」から始まる。 公開された学生のノートには「学業や組織生活に100％参加し、キム・ジョンイル（金正日）将軍様が望むような立派な生徒になる」と決意を記した上で、特定の級友について「家が遠いという理由で早く帰ろうとするのではなく、勉強を優先すべきだ」と批判的に述べていた。ノートには、日常の学校生活だけでなく、休暇期間中や組織会議での議題に基づく自己反省も詳細に記されていた。 また、カン氏はロシアに派遣された北朝鮮労働者の「党生活総和」ノートも公開した。その冒頭には「党の唯一指導体制確立のための10大原則」が記載されており、その中で「党への忠誠を労働実績で証明せよ」といった内容が強調されていた。 これとは別に、ウクライナ軍の特殊作戦部隊は8日、北朝鮮軍兵士の「月生活総和」メモを公開した。そこには「最高司令官、キム・ジョンウン（金正恩）同志が次のようにおっしゃいました」という文で始まる指導内容が記され、兵士自身が「ロシアの物品を無意識にポケットに入れてしまった」として自己批判していた。 北朝鮮当局は「生活総和」を通じて子どもから軍人、海外派遣労働者に至るまで、場所を問わず思想的・政治的な生活を強制している。この制度は、個人の行動を厳しく監視し、体制からの逸脱を防ぐための重要なツールとして長年利用されてきた。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾賛否を巡る集会で、AIを活用した「世論戦」が注目を集めている。集会現場やオンライン上ではAI生成による画像や音声があふれ、これが虚偽情報や混乱を招く可能性が指摘されている。 IT業界関係者によると、あるYouTubeチャンネルには、ユン大統領の逮捕状執行を記念したAI製作の風刺ソングを紹介する投稿が公開された。「私の名前は戒厳」という曲は、人気バンドの楽曲を使い、大統領の声と顔をAIで合成した映像として制作された。 実際に弾劾賛成集会では、ユン大統領の声をAIで合成した曲「私は弾劾が大嫌い」を使用。これに対し、弾劾反対集会では、ユン大統領が発表した戒厳令布告文をもとにしたAI製作の曲が歌われた。これらの曲はYouTubeなどで拡散され、一部の動画は数十万回以上の再生回数を記録している。 AI技術は音声だけでなく、画像生成にも活発に使用されている。3日にユン大統領の逮捕状執行が一時的に失敗した際、AIチャットボット「グロック」が生成した架空の逮捕シーンがSNSで拡散された。「ユン大統領が警察に連行される様子を見せてほしい」という指示に基づいて生成された画像は、非常にリアルな仕上がりだった。 これを見た利用者たちは「リアルすぎる」と驚く一方で、「この技術で虚偽ニュースを作るのが簡単になるのでは」と懸念を示した。さらに、ある放送局が「戒厳令が解除されなかった場合」をシミュレーションしたAI映像を制作。武装した戒厳軍が国会を襲撃し、議員を逮捕するシーンは「現実的すぎる演出」として視聴者に恐怖を与えた。 専門家は、生成型AIを利用した世論戦が虚偽情報の再生産に利用される可能性を指摘している。韓国AI教育協会のムン・ヒョンナム会長は「AIによる世論戦は、同じ意見を持つ人々を集める効果が大きい。だが、情報が不正確であっても大衆を誤導し、扇動するリスクがある。AI生成物は検証されていないケースが多く、虚偽や幻覚（ハルシネーション）問題が依然として存在する」と指摘した。 (c)news1