年間アーカイブ 2025

「使い捨て容器の代名詞」とも言われてきた韓国のフードデリバリーサービスが変化している。一度使用した後に回収する「リユース容器」のデリバリーオプションが増え、使い捨てナイフやスプーンなどを受け取らない消費者も増加している。このような流れは「善良な消費」を望む消費者のニーズに応えるべく、各デリバリーアプリ企業がシステムを整備した結果だ。 デリバリー業界によると「リユース容器」を選択する注文が毎年増加している。特に「ヨギヨ」は、リユース容器を積極的に推奨しており、2024年のリユース容器の注文数は前年に比べ22％増加。また、このサービスを提供する加盟店も53.6％増えたという。ヨギヨは、リユース容器を食品ジャンルのような一つのカテゴリーとしてアプリのメイン画面に表示している。 一方「配達の民族」や「クーパンイーツ」でも一部の加盟店がリユース容器をオプションとして提供。さらに、デリバリーアプリ各社は「使い捨てスプーンやフォークを受け取らない」を基本設定として採用している。ベミンは2019年からこのオプションを導入し、約63億個の使い捨て用品を削減したとされる。 過去にも使い捨て用品削減の試みはあったが、コロナ禍で急増したデリバリー需要と衛生面の問題により進展は難しかった。しかし、近年のリユース容器の利用増加は「善良な消費」への関心の高まりに加え、ソウル市など自治体の支援政策、さらに専門回収業者の登場が後押ししたとされる。 かつての回収方式では、専属の配達員が食事後に訪れて容器を回収していたが、現在はリユース容器に付属するQRコードを通じて消費者が自ら返却を申し込み、提携する配送業者が回収する仕組みが採用されている。この方式は手軽で、多くの利用者から好評を得ている。 一方で、ソウル以外の地域ではリユース容器サービスが利用できないという課題も残る。また、いくつかの飲食店経営者からは、リユース容器の回収業者がベミンのようなプラットフォーム企業へと成長し、価格交渉で優位に立つ可能性を懸念する声もある。 しかし、業界関係者は「リユース容器はあくまでオプションであり、飲食業者が従属的な関係になる可能性は低い」と指摘。むしろ、環境に配慮した消費を望む顧客ニーズに応えるためのマーケティング手段として活用される可能性が高いと見ている。 (c)MONEYTODAY

韓国政府が発行するオンヌリ商品券の購入希望者が殺到し、ホームページのサーバーがダウンする事態が発生した。旧正月を控えたこの時期に需要が集中し、毎年繰り返される問題への対応不足が指摘されている。 今月10日午前11時50分、オンヌリ商品券の販売ページは接続ができない状況に陥った。この問題は同日午前0時に販売が開始されてからわずか数時間で発生。モバイル版のページは正常に機能しているが、PC版は依然として接続が困難な状態だ。 オンヌリ商品券の発行元である中小ベンチャー企業省傘下の小商工人市場振興公団は、サーバーの緊急増設作業を進めた。同公団は今回、カード型およびモバイル型のデジタル商品券の割引率を通常の10％から15％に引き上げ、さらにデジタルオンヌリ商品券の決済金額の最大15％を還元するキャンペーンを実施している。このような施策により、商品の需要がさらに高まり、システムの負担が増したとみられる。 オンヌリ商品券の販売時にホームページがダウンする事態はこれが初めてではない。昨年9月の秋夕前にも同様の問題が発生しており、アクセス過多による販売ページのマヒが恒例化している。問題の予見が可能だったにもかかわらず、十分な対応が取られていないとする批判が高まっている。 小商工人市場振興公団の関係者は「昨年の秋夕前に比べてサーバーを増強したが、それ以上に需要が集中し、一時的にホームページがダウンした」と説明。「現在、緊急サーバー増設作業を進めている」と述べた。 オンヌリ商品券は全国の伝統市場や小規模店舗で利用でき、利便性の向上とともに需要が年々増加している。一方で、販売時のシステムトラブルが消費者の不満を招き、信頼性に影響を与えている。 (c)news1

ソウル市が運営するドッグランの利用者満足度は90％以上に達する一方、約40％の利用者が飼い主の管理不足を指摘し、ペットマナー（ペットエチケット）の重要性が浮き彫りとなっている。 ドッグランは、犬がリードを外して自由に走り回れる専用スペースとして運営されている。ソウル市が昨年11月、ソウル市内4カ所（子ども大公園、ワールドカップ公園、ボラメ公園、メホン市民の森）の利用者151人を対象に実施した調査によると、43％が「一部の飼い主が犬の管理を怠っている」と回答した。 利用者からは、ドッグランでの餌やりや犬同士のトラブルへの適切な対応ができていないといった管理不足の指摘があった。また、約23％が「一部の飼い主が犬の排泄物を片づけない」と答えており、これが原因で飼い主間のトラブルが発生するケースもある。 ソウル市は「犬が突然集まる環境において、飼い主が犬の予期しない行動をどう管理すれば良いかわからない場合がある」とし、利用規則の周知やペットマナーの促進が必要だと述べた。また、ドッグラン管理者による規則案内やペットマナーに関する情報を表示するモニターの設置も検討しているという。 ドッグランの施設自体には高い満足度が寄せられた。利用者の91％が施設に満足と回答し「非常に満足」と答えた割合（50％）は前年（30％）より20ポイント増加した。 また、ドッグランの利用を通じて犬の行動が改善されたとする声もあった。改善内容としては、攻撃性の減少（15％）、吠える頻度の減少（11％）、分離不安症の軽減（11％）が挙げられた。 現在、自治体が運営する施設を含めると、ソウル市内には16カ所のドッグランがある。ソウル市は、今年中に自治体1カ所に新たドッグランを設置する計画を進めている。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する拘束令状発付に激昂した大統領支持者らが、ソウル西部地裁の庁舎に乱入し、備品を破損するなど暴徒化した。 警察によると、拘束令状発付が伝えられた19日午前3時ごろ、ソウル西部地裁正門前に集まっていたユン大統領支持者らが庁舎の裏手に向かい、塀を越えて建物内に侵入した。警察機動隊が盾を使って侵入を阻止しようとしたが、対応しきれなかった。 侵入した支持者らは庁舎の複数の階を移動しながら備品を破壊するなど、騒動を引き起こしたという。建物の床にはガラスの破片や消火器、壊れた植木鉢などが散乱していた。 一部の支持者らは警察に向かってコーン型の安全標識を投げつけたり、消火器を噴射したり、警察の盾を奪ったりするなど、物理的な衝突を引き起こした。椅子で庁舎の窓を壊し、建物内に入った支持者もいた。 庁舎内に侵入した支持者の人数が100人を超えるとみられ、警察が強制退去措置を取った。 警察は18日にも、地裁への侵入を試みた支持者32人を逮捕している。 (c)MONEYTODAY

韓国・釜山で小学生とみられる2人が電動自転車に乗り、高速道路を危険な運転で走行している姿が目撃され、社会に衝撃を与えている。 ユーチューブチャンネル「ハンムンチョルTV」に11日、「自動車専用道路に自転車？しかも小学生？目を疑いました」と題して投稿された動画で公開された。 通報者の男性によると、事件が起きたのは8日午前11時41分ごろ。男性は釜山の都市高速道路で、制限速度70kmの自動車専用道路を走るオートバイのような乗り物を発見したという。だがよく見ると、それは電動自転車で、乗っていたのは小学生高学年くらいの子ども2人だったという。 子どもたちは車線を行き来しながら危険な運転を続けた。男性がクラクションを鳴らして警告を与えたが、子どもたちは無視し、そのまま国道に入った。 国道の交差点で信号待ちをしていた子どもたちに、男性が「こんなことしていたら命を落とす。自転車は高速道路を走れない」と窓越しに注意すると、子どもたちは「はい、わかりました」と答え、その後、歩道に移動した。 動画を見たネットユーザーたちは「こんな速い自転車を子どもに買い与える親が信じられない」「もし事故が起きたら車のせいにするのか」「原動機付き自転車には免許証とヘルメットが必要だ」など、怒りや懸念の声を上げている。 (c)NEWSIS

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束前被疑者尋問（令状実質審査）に出席していた高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の検察官が乗った車両が18日、ソウル西部地裁付近にいたデモ隊により襲撃を受けた。 同午後6時50分ごろ、令状審査を終え庁舎に戻ろうとしていた公捜処の黒いSUV（スポーツユーティリティビークル）2台が孔徳駅付近でデモ隊に取り囲まれ、タイヤの空気を抜かれるなど被害が出た。警察がデモ隊を制止し、車を裁判所付近から移動させたものの、移動が不可能な状態になったという。 (c)NEWSIS

台湾人が海外旅行中に中国人と誤解されるのを避けるため、「私は中国人ではありません」と記載されたステッカーを持参するケースがSNS上で話題になっている。 オンラインコミュニティ「ボベドリーム」には16日、「最近、台湾で流行している旅行ステッカー」というタイトルで投稿が共有された。投稿には旅行用キャリーケースやバッグに貼るステッカーの写真が添付されており、その中には「私は台湾人です、中国人ではありません、どうぞよろしく」といった文言が韓国語、英語、日本語などで記載されているものが含まれていた。 中国人観光客に対する否定的なイメージが一部の国で広がる中、台湾人旅行者が海外で中国人と誤解される場面が増え、このようなステッカーが流行したと見られる。また、近年の台湾と中国間の政治的緊張が高まる中、台湾人が自分たちの独立したアイデンティティを知らせようとする活動の一環と考えられる。 この行動に対し、韓国のネットユーザーからは「誤解されることが多かったらこんな方法を考えついたのだろう」「刺激的ではなく、ユーモアもあって面白い方法だ」といった反応が寄せられている。 (c)MONEYTODAY

昨年12月3日に「非常戒厳」を宣布し、内乱の首謀者としての容疑がかけられていた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が19日、拘束された。現職大統領の拘束は韓国憲政史上初めて。 ユン大統領は当初の予想を覆し、拘束前の被疑者審問（令状実質審査）に出席したものの、拘束を回避することはできなかった。非常戒厳令が正当な大統領の統治行為であり、国会など憲法機関を掌握する意図はなかったという主張が裁判所で認められなかった。 これにより、ユン大統領は出国禁止、逮捕状発付・執行、拘置所収監に続き、不名誉な記録をさらに増やすことになった。 ソウル西部地裁のチャ・ウンギョン部長判事は、ユン大統領に対する拘束前の被疑者審問後、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が請求した拘束令状を発付した。チャ判事は「被疑者が証拠を隠滅するおそれがある」としている。 ユン大統領は、違憲・違法な非常戒厳令を宣言し、国会への立ち入りを封鎖して非常戒厳令解除要求決議案の採決を妨害した容疑がかけられている。さらに、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表や与党「国民の力」のハン・ドンフン（韓東勲）代表（当時）などの政治界主要人物に対する逮捕・拘禁を試み、選挙管理委員会の掌握や職員の逮捕・拘禁を指示した容疑もある。 ユン大統領は18日、裁判所で開かれた令状実質審査に出席し、45分間、立場を表明した。ユン大統領側と公捜処検察官は午後2時から4時間50分にわたり、内乱罪の成立の有無や拘束の必要性について攻防を繰り広げた。 公捜処が150ページ以上の拘束令状請求書を根拠に拘束の必要性を主張する一方、ユン大統領と弁護団は非常戒厳令は大統領固有の権限であり、内乱罪には該当しないとの主張を展開したと伝えられている。 拘束令状が発行されたことで、ユン大統領はソウル拘置所の被疑者待機室から未決囚が生活する収容棟の独房に移される見通しだ。 一般の収容者と同様に身分事項を確認し、精密身体検査も受ける必要がある。逮捕直後から着用していたスーツ姿に代わり、囚人番号が記載された囚人服を着用することになる。「マグショット」撮影や指紋採取も実施される。 拘束期間は逮捕期間を含め10日間で、1回延長すれば最長20日間拘束が可能だ。裁判所が逮捕適否審査を進めた時間や拘束令状審査期間は拘束期間から除外される。 公捜処と検察は内乱容疑の被疑者の取り調べ期間を10日ずつ分けることで合意していた。来週、公捜処が事件を検察に引き継げば、検察による追加の取り調べを経て、2月初めにはユン大統領は起訴される見通しだ。 (c)news1

ソウル麻浦警察署は18日、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の支持者24人を公務執行妨害や建造物侵入などの疑いで現行犯逮捕した。 支持者らはユン大統領に対する拘束前被疑者審問（令状実質審査）が開かれたソウル西部地裁周辺で、裁判所の塀を越えたり、警察官に暴行を加えたりした疑い。 令状実質審査に伴い、デモが激化しており、今後さらに多くの支持者が摘発される可能性がある。 ソウル西部地裁付近には同日午後3時20分時点で警察の非公式推計で1万2000人が集まった。支持者らはユン大統領が令状実質審査に出席した直後からポリスラインやバリケードを押し倒し、道路に侵入しようと試み続けた。午後3時ごろには、麻浦大路の一部区間、計10車線を占拠した状態となった。 (c)news1

内乱の首謀者容疑を受ける韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する拘束令状の実質審査が、18日午後6時50分に終了した。審査は同日午後2時、ソウル西部地裁の週末当直判事であるチャ・ウンギョン部長判事の審理により進められ、4時間50分で終了した。 拘束令状が発付されるかどうかの結果は、同日夜か、19日未明にずれ込む可能性が指摘されている。ユン大統領に対する1回目の逮捕状が発付された際、請求から発付まで33時間かかったことから、今回も予想以上に時間がかかる可能性がある。 ユン大統領は18日の審査で午後4時35分から5時15分までの40分間、発言の機会を得て、非常戒厳の正当性を主張したとされる。また、審問終了直前にも5分間発言した。地裁側はユン大統領の防御権を十分に保障しようとしたとみられる。 ユン大統領の代理人であるソク・ドンヒョン弁護士によると、午後5時20分の休憩前までに▽公捜処側ではチャ・ジョンヒョン部長検事らが午後2時15分から3時25分までの70分間▽ユン大統領側ではキム・ホンイル、ソン・ヘウンの両弁護士が午後3時25分から4時35分までの70分間、それぞれ拘束令状発付と棄却の必要性を主張した。その後、審査は午後5時40分に再開され、約1時間後に終了した。 拘束令状審査を終えたユン大統領は再び護送車に乗り、ソウル拘置所に移送され、拘束被疑者待機室で結果を待つことになった。 拘束令状が発付されれば、ユン氏は憲政史上初めて現職大統領として拘束されることになる。拘束期間は最長20日間で、来月初旬まで続く。その後、検察が拘束したまま起訴すれば、1審で6カ月、2審でさらに6カ月ずつ拘束期間が延長される可能性がある。 (c)MONEYTODAY