年間アーカイブ 2025

韓国の医学生の親たちで構成された全国医学生保護者連合（全医学連）は、過密教室で教育を受けさせる現在の医学生定員増加政策を非難し、「K-医療の崩壊」を懸念する声明を発表した。全医学連は14日、声明で「無策のまま定員増加を強行する政府と教育省に対し、責任ある態度を求める」と訴えた。 全医学連は声明で「医学生の過度な定員増加は、2024年入学・2025年入学の学習環境を危機に陥れるだけでなく、国民全体の命に関わる重大な問題だ」と指摘。さらに「過密教室や資源不足による不十分な教育は、質の低い医療人材を生み出し、国民の安全を脅かすことになりかねない」と強い警鐘を鳴らした。 教育省は「初年度は基礎科目が少なく、問題は本格的な実習が始まる本科1年からだ」と説明するが、全医学連は「予科の段階から医療教育の基盤を築くべきだ」と反論。医療現場の人材育成における体制不足が、医療の質を低下させると主張した。 昨年休学していた約3000人の医学生が復学すれば、新入生を含め2025学年度の医学生は7500人を超える。既存の定員3058人の約3倍に達する学生を教育するための資源が不十分であるにもかかわらず、教育省は「問題はない」と繰り返していることに、全医学連は強い怒りを示した。 また、教授陣の不足問題について「非医師の博士号保持者を活用する」という教育省の方針を「医療教育の本質を損なう発想」と批判。さらに、臨床実習を支える病院のリソースが既に限界に達している現状で、短期間での対応策がないことを問題視した。 全医学連は「医療教育は学生個人の問題にとどまらず、国民全体の安全に直結する」とし、「医学生が適切な環境で学習でき、質の高い医療人材として成長するため、声を上げ続ける」と訴えた。 (c)MONEYTODAY

今冬最強の寒波が襲来し、"アイスアメリカーノ派"＝通称「オルチュガ」（凍死してもアイス派）＝の間でも温かい飲み物を選ぶ傾向が見られる。 流通業界によると、1月に入り主要コンビニチェーンのアイスアメリカーノの売り上げは前月比で10～15％減少した。GSリテールが運営するGS25のアイスコーヒー売り上げは1月1日から12日までの間に12.3％減少した一方、ホットコーヒーは6.3％増加した。同期間中の全体の売り上げ比率では、ホットコーヒーが81％に増加し、アイスコーヒーは19％にまで落ち込んだ。 BGFリテールのCUでも「getコーヒー」アイスアメリカーノが10.9％減少し、ホットアメリカーノは17.5％増加した。同様にイーマート24では、ホットコーヒーが3％増加したのに対し、アイスコーヒーは10％減少している。 カフェチェーンでも同様の傾向が見られる。イディヤコーヒーのアイスアメリカーノ販売量は6日から12日の間に約10％減少し、その減少分はホットアメリカーノに置き換えられた。メガMGCコーヒーやコンポーズコーヒーでもアイスアメリカーノの販売がわずかに減少している。 1月9日のソウルの朝の気温は摂氏-12.2度まで下がり、体感温度は一時-18度を記録するなど、今年最初の寒波警報が発令された。この寒波は週末まで続き、11日にはソウルで-10度、12日には-8度を記録するなど寒さが続いた。 さらに、インフルエンザの流行も温かい飲み物への需要を後押ししている。あるインターネット掲示板では、「喉の痛みが気になり、インフルエンザが心配なのでアイスではなくホットを選んだ」というコメントも寄せられている。 業界関係者は「冬にアイスアメリカーノの販売が減るのは当然のことだが、それでも根強いアイス愛好者は一定数いる」と述べた。 (c)news1

韓国ラーメン業界で「辛いクリーム炒め麺」が新たな戦場となり、三養（サミャン）食品の「カルボプルダック（カルボナーラ辛炒め麺）」の成功を追い、農心（ノンシム）、オットゥギ、八道（パルド）が競争に参入している。 八道は今月8日、新製品「ボルケーノカルボナーラ」を発売した。この商品は、もともと「ボルケーノココ炒め麺」として2017年に登場したが、国内市場では三養食品のプルダックと競合し2019年に国内販売を終了。その後、輸出専用製品として海外市場を中心に販売されてきた。「ボルケーノカルボナーラ」は、クリームソースを追加して辛さをやや控えた形で再登場した。 オットゥギは2024年7月、創業55周年を記念して「カレークリーム炒め麺」を発売し、市場に参入。さらに農心も2024年9月に「辛ラーメントゥンバ」を投入し、辛いクリームラーメン市場に加わった。「辛ラーメントゥンバ」は発売後18日間で210万個を販売し、2カ月で合計1100万個を売り上げる成功を収めた。 この競争の背景には、三養食品の「カルボプルダック」が北米市場で大きな成功を収めたことがある。同製品は需要が供給を上回り、一時は品薄状態に。SNSでは、プレゼントされたカルボプルダックに感涙するアメリカの少女の姿が話題となった。 農心は昨年11月から「辛ラーメントゥンバ」を北米市場に投入し、現地生産を開始。八道も「ボルケーノカルボナーラ」の北米市場への進出を予定している。パッケージはカルボプルダックのピンク色を参考にしたとみられる。 韓国貿易統計情報ポータル（TRASS）の暫定データによれば、2024年のラーメン輸出額は12億4850万ドルで、前年比31.1％増加。特に米国向け輸出は2億1600万ドルで70％成長し、欧州主要5カ国向けも41％成長した。 三養食品は「カルボプルダックは元祖として市場で特別な価値を持つ」とし、競合製品の登場を歓迎している一方、後発企業は「市場の反応を見守る必要がある」としている。辛いクリームラーメン市場の拡大が続く中、今後の競争と新製品の動向が注目される。 (c)news1

韓国教育省が19日に発表した「2024年国外高等教育機関韓国人留学生現況」によると、昨年4月1日時点で海外の大学で学位取得や語学研修を受ける韓国人留学生数は12万6981人で、前年より3800人（3.1％）増加した。これは2017年以降6年連続の減少傾向からの小幅な増加となる。 韓国人留学生数は2011年に26万2465人でピークを迎えた後、2020年には新型コロナウイルスの影響で19万4916人まで減少。昨年の留学生数は15年前の2009年（24万949人）と比べても半減している。 国別では、米国が全体の34.5％に当たる4万3847人で1位を維持。前年より3092人（7.6％）増加した。米国は2016年から2018年を除き、常に韓国人の留学先としてトップの座を占めている。 初めて2位に浮上したのは日本で、1万5930人（全体の12.5％）が留学しており、前年より2229人（16.3％）増加した。これにより中国を抜いて第2位となった。 中国は全体の11.4％に当たる1万4512人が留学しており、前年より1345人（8.5％）減少。2017年のピーク時には7万3240人に達したが、現在は5分の1の規模に落ち込んでいる。一時は米国を抜いて最も多くの韓国人留学生を受け入れていたが、現在では日本にも後れを取っている。 その他の渡航先としては、カナダ（1万1075人、全体の8.7％）、ドイツ（7340人、5.8％）、オーストラリア（5764人、4.5％）、英国（5498人、4.3％）、フランス（5216人、4.1％）、台湾（2774人、2.2％）、ニュージーランド（2180人、1.7％）が挙げられる。 中国だけでなく、カナダやオーストラリアへの留学生数も減少。特にオーストラリアは前年より3545人（38.1％）減少し、5764人となった。一方、台湾は1061人（61.9％）増え、2774人に達した。 (c)news1

韓国のファッションプラットフォーム「MUSINSA（ムシンサ）」が、ビューティー事業のグローバル展開を加速させている。自社ブランド（PB）「ODDTYPE（オッドタイプ）」と提携ブランドを通じ、グローバルなビューティープラットフォームとしての地位を築くことを目指している。 昨年10月に日本市場に進出した「ODDTYPE」は、現在、日本国内のロフトやプラザ約200店舗に展開している。今年は、現地顧客の獲得やブランド認知度の向上を重点的に進める。また、TikTokショップの開設や国別ポップアップストア、展示会への参加など、さらなる販路拡大を図る。 MUSINSAは長期的に米国市場への進出も検討している。さらに、2022年にオープンした「MUSINSAグローバルストア」を通じて、中小化粧品ブランドの海外販路拡大を支援する計画だ。この動きに伴い、MUSINSAはビューティー事業を担当する人材も強化した。 MUSINSAは2021年にビューティー専門カテゴリーを立ち上げ、化粧品市場に参入した。立ち上げ当初は約800ブランドが参加していたが、現在では1700ブランド以上に増加している。昨年9月にはソウル・聖水洞（ソンスドン）や弘大（ホンデ）で「ビューティーフェスタ」や「ビューティーアワード」のポップアップストアを開催し、ブランドの取引額が前年同期比で3倍以上成長した。 特に「MUSINSAビューティーアワード」の企画展で選ばれた商品は販売額が5倍以上増加するなど、イベントを通じた売り上げ向上効果が顕著に現れた。 MUSINSAビューティー関係者は「K-ビューティーの人気を背景に、新進気鋭のインディブランドを世界に紹介している」と述べ、「成長ポテンシャルの高い国内ブランドと連携し、海外の顧客に優れた製品を届ける」と語った。 (c)news1

円安の効果が減少しつつある日本と、ノービザ政策を打ち出した中国が、2025年に韓国人観光客にとって手ごろな旅行先として注目を集めている。 日本は2025年、韓国との国交正常化60周年を迎える。この記念すべき年に、日本政府は「韓国人事前入国審査制度」を導入する予定だ。この制度により、韓国で出国時に日本の入国審査を完了し、日本到着後は専用ゲートを利用できるようになる。 さらに、日本政府は観光客や旅行業界を対象とした各種キャンペーンやプロモーションを予定しており、訪日観光客の利便性向上と需要促進を図るとみられる。 また、4月には「2025大阪・関西万博」が55年ぶりに開催される予定で、これを中心に新たな旅行商品が多数登場すると予測されている。昨年、日本政府は韓国の旅行業界に対し、万博を機に韓国人観光客誘致への協力を求めていた。 昨年11月、中国政府が韓国人観光客向けにノービザ制度を発表したことで、中国旅行の需要が急増している。これまで中国旅行は高齢層に人気があったが、ビザ発給費用の負担軽減により20～40代の若年層にも支持が広がった。 旅行パッケージや航空券の価格が他の地域に比べて安価で、8万9000ウォンから29万9000ウォン程度のパッケージ商品が登場している。これは、済州島（チェジュド）への往復航空券と同等の価格水準だ。 中国政府は今年から本格的に韓国人観光客誘致を進めるとみられ、旅行業界での価格競争も激化している。 旅行業界によると、短距離旅行地である日本、中国、東南アジアが依然として人気で、全体需要の80～85％を占めている。今年の需要分析では、日本が最も人気（34％）、続いてベトナム（20％）、中国（16％）となっている。 (c)news1

韓国の大手EC企業「クーパン」が運営する配達アプリ「クーパンイーツ」が日本に進出した。サービス名を「ロケットナウ」とし、東京都港区で試験的に運営を開始。今後サービス地域を拡大する。 14日から東京で「ロケットナウ」アプリを公開し和食、洋食、ハンバーガー、寿司、コーヒーなどさまざまな地元レストランの料理配達を始めた。ただし、レストランの料理以外の食料品や日用品を対象とする即時配送（クイックコマース）は提供していない。 クーパンジャパンは2021年6月に日本に進出し、試験的にサービスを運営していたが、その後撤退を決定。2023年3月には東京の一部地域で展開していた食料品や生活必需品の即時配送サービスも終了していた。 クーパンは、コマース事業撤退から約2年ぶりに料理配達サービスで再び日本市場に挑戦する。大規模な都市型物流投資が必要なクイックコマースと料理配達サービスは、事業構造と市場が異なるため、完全に新たな挑戦といえる。 日本の料理配達市場では、Uber Eatsが2020年以降約70％のシェアを占める絶対的な存在となっている。また、韓国の配達アプリ「配達の民族」を運営する「優雅な兄弟たち」も過去に日本市場に進出したが、事業を撤退した経緯がある。 (c)KOREA WAVE

韓国のアン・ドクグン（安徳根）産業通商資源相は21日、ソウルの貿易協会で「米新政権発足官民合同対策会議」を主宰した。会議には第1次官、通商交渉本部長、関連省庁、経済団体、主要業種別協会、研究機関が参加した。 会議は、20日のトランプ大統領就任演説および行政命令を通じて発表された政策が韓国経済に与える影響を分析し、政府と業界間のリアルタイムな情報共有および共同対応体制を強化するのが目的だ。 会議では、米国が発表した「米国優先貿易政策（America First Trade Policy）」に基づく貿易赤字調査や貿易協定の見直し、電気自動車優遇措置の撤廃、エネルギー政策の変化など、韓国の産業に影響を与える可能性のある主要政策に関する対策が議論された。 アン氏は「政府は米国側の措置の背景や詳細を把握するため、通商政策局長を含む実務代表団を米国に急派し、米国側と直接対話する。この過程で懸念要因だけでなく、チャンスも存在するため、官民が緊密に協力して総力で対応していく」と強調した。 出席者は、今後米国側が発表する行政措置が韓国企業の輸出やグローバルサプライチェーンに与える影響について意見を述べ、政府が業界の立場を積極的に代弁して米国側と交渉することを求めた。 また、民間レベルでも米国でのネットワークを最大限活用し、アウトリーチ活動を展開しながら情報を共有する意向を示した。 産業通商資源省は、今後続くトランプ政権の政策発表に備え、リアルタイムモニタリング体制を強化し、業界と緊密に連携しながら韓国企業の被害を最小限に抑えるように対応していく方針だ。 (c)KOREA WAVE

昨年、韓国の白菜価格が記録的な暴雨と猛暑の影響で急騰する中、比較的安価な中国産キムチの輸入量が過去最大を記録した。食品医薬品安全処のデータによると、2024年のキムチ総輸入量36万7158トンのうち、中国産が31万1157トンを占めた。これは、2017年の統計公開以降、最高の輸入量となる。金額に換算すると1億7693万ドルに達する規模だ。 2024年の中国産キムチ輸入量は前年の28万7179トンを上回り、韓国国内市場での依存度をさらに高めている。一方で、過去には衛生問題が影響し、輸入量が一時的に減少したこともあった。2020年には「中国産乾燥唐辛子にネズミの群れがいた」という映像が拡散したり、2021年には上半身裸の男性が白菜を漬けている「裸キムチ」映像が広まったりした。 これらの影響で輸入量は減少したが、現在では完全に回復している。 こうした問題に対応するため、食薬処は2024年10月から白菜キムチの輸入に対して「食品安全管理認証基準（HACCP）」の義務化を導入した。これにより、認証を受けていない海外製造施設からの輸入を禁止することで、衛生基準の向上を図っている。実際に認証が得られなかった一部の中国製造業者は韓国への輸出を停止された。 それでも韓国産キムチが中国産に価格で劣る状況は続いている。韓国のある輸入食品業者は「価格で中国産と競争するのは非常に難しい。今年も物価が安定しない場合、中国産キムチの輸入がさらに増えるだろう」と述べた。 (c)NEWSIS

夜になると血管が浮き出るほどお腹が膨らむという7歳児のエピソードが韓国のテレビ番組で紹介され、大きな反響を呼んでいる。17日に放送されたチャンネルAの人気育児バラエティ番組「今どき育児、大切な私の子」では、毎晩腹痛を訴える子どもの姿が公開された。 親は「息子は夜になるとお腹が異常に膨れ上がる。昼間は特に問題がないが、夜だけこうなる」と話した。実際に観察映像では、子どものお腹が破裂しそうなほど膨らみ、血管がはっきり見える状態が映し出された。この様子にオ・ウンヨン博士や専門家らは驚きを隠せなかった。 精密検査の結果、子どもの胃と腸には大量のガスが溜まっていることが判明。医師は「これは『空気嚥下症』と呼ばれる症状で、食事量が減ると成長不良にも繋がる可能性がある」と説明した。 オ・ウンヨン博士も「空気が食道を通じて胃や腸に入り込み、ガスが溜まる。これは誰にでも起こり得る症状だが、この子の場合は意図的に空気を飲み込んでいるように見える」と診断した。また、観察映像を分析し、「彼は呼吸を止め、空気を飲み込む行動を繰り返していた」と指摘した。 (c)MONEYTODAY