年間アーカイブ 2025

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に拘束令状が発付された際、ソウル西部地裁で騒動を起こした集団の個人情報を公開するサイトが登場した。まだ処罰が確定していない状態での公開に対し、私的制裁の懸念も指摘されている。 「クリミナル・ユン」という名前のインターネットサイトに22日、18～19日に西部地裁で暴動を起こした53人の写真が掲載された。これらの写真は暴動当時、生配信していたユーチューブチャンネルの映像から切り取られたものとみられる。 名簿には極右勢力「白骨団」のメンバー5人や教会関係者らが含まれていた。また、まだ逮捕されていない人物の情報も、今後の通報内容に基づき追加で公開する予定だという。 サイト運営者は暴動への関与度に基づき人物を分類している。白骨団のキム・ジョンヒョン団長は最高レベルの「レベル10」、他の団員は「レベル9」とされた。さらに教会関係者らも同じく「レベル10」に分類された。 サイトには、ユン大統領の非常戒厳を支持した著名人の情報も掲載されている。歌手キム・フングクや俳優ノ・ヒョニ、コメディアンのイ・ヒョクジェ、ミュージカル俳優チャ・ガンソクらがリストに含まれており、全員が最も低い「レベル1」に設定された。 一方で、「私的制裁」としての情報公開が名誉毀損罪に問われる可能性も指摘されている。公開された情報が事実であったとしても、多くの人が閲覧できる場に個人情報を掲載し、他者の名誉を毀損した場合、2年以下の懲役または禁固、または500万ウォン以下の罰金が科される可能性がある。 (c)MONEYTODAY

トランプ米大統領は20日（米国時間）、「北朝鮮は核保有国になった」と発言し、さらに「観光協力の可能性」を示唆した。しかし、この発言の真意や現実性については、専門家の間で意見が分かれている。 トランプ氏はホワイトハウスで「私はキム・ジョンウン（金正恩）氏と非常に友好的で、彼も私を好んでいた」と述べたうえで、北朝鮮を「核保有国（nuclear power）」と表現した。同様の発言は、国防長官に指名されたピート・ヘグセス氏が14日に言及したのに続くもので、これが北朝鮮の非核化を目指す米国の政策転換を意味するのではないかとの見方が浮上している。 一方で、国際社会が北朝鮮を公式な「核保有国」と認める可能性は低いとの見解が支配的だ。核拡散防止条約（NPT）では、米国、英国、フランス、中国、ロシアの5カ国のみを公式な核保有国と認定している。北朝鮮はかつてNPTに加盟していたが脱退を宣言しており、公式な核保有国とは見なされない。 トランプ氏が使用した「nuclear power」という表現は曖昧で、北朝鮮の軍事的核能力を一定程度認めるシグナルとも解釈できる。こうした曖昧な表現を通じて、国際社会の批判を回避しつつ北朝鮮との対話を促す狙いがあるとみられる。 ただし、北朝鮮を公式に核保有国と認めることは、NPT体制そのものの存在意義を揺るがすものであり、日本や韓国といった北朝鮮問題に敏感な同盟国の反発を招くことは避けられない。専門家は、トランプ氏が北朝鮮に対話のテーブルを提示するため、戦略的に発言した可能性が高いとみている。 一方、トランプ氏は北朝鮮の観光分野における協力の可能性にも言及。「北朝鮮には壮大なリゾート開発の潜在力がある」と語り、自身の不動産開発の経験をもとに提案した。しかし、これが具体的な成果に結びつく可能性は低いと指摘されている。 キム・ジョンウン総書記は、観光地開発を「自力更生」による成果として強調しており、西側諸国との協力には関心を示さないと考えられている。また、過去にもトランプ氏が観光や経済支援を提案したが、実現しなかった前例がある。キム総書記が今回の提案も表面的な発言として受け止める可能性が高いとの意見もある。 韓国・慶南大学のイム・ウルチュル教授は「トランプ氏の発言は北朝鮮の態度を変える決定的な要素にはならない」と指摘しており、事業家としてのトランプ氏のレトリックに過度な期待を寄せるべきではないとした。 (c)news1

韓国で今年からゼロエネルギー建築物認証制度が、1000㎡以上の建物や30世帯以上の集合住宅を対象に民間にも義務化される。これにより建築物でのカーボンニュートラルへの取り組みが本格化する。 ゼロエネルギー建築物認証制度は、エネルギー自立率に基づいて評価される。自立率が高い場合、容積率や建物高さなどの建築基準が緩和される特典がある。エネルギー効率を高めるには、消費を抑えるだけでなく、エネルギー自体を建物で生産する必要がある。 その一環として、外壁に太陽光パネルを取り付けるだけでなく、窓から発電する「太陽光窓」の技術が注目を集めている。この技術は室内への過剰な日射熱を抑える効果もあり、建物の温度管理に貢献できる。 太陽光窓技術には、ペロブスカイト太陽電池や量子ドット挿入法などの多様な方式が試みられている。 ペロブスカイト太陽電池は特有のイオン構造を持ち、光を吸収して電流を発生させる。ロール・ツー・ロール方式で製造が可能で、薄膜状で半透明な形状にも対応できる。この薄膜を窓に貼り付けて回路を接続することで、普通の窓が発電装置として機能する。 一方、量子ドット太陽電池は光を吸収して生成される電子を利用する方式で、多様な波長の光を活用できるのが特徴だ。この技術では、窓の製造過程で量子ドットを窓そのものに組み込む方法が採用されている。 また、これらの技術は自動車のサンルーフや温室など、建築物以外への応用も可能だ。 太陽光窓はまだ研究段階にあり、発電効率の向上と商品性の確保が課題となっている。特に商品性においては、窓として光を透過する機能と、太陽電池として光を吸収する特性のバランスが重要である。効率を重視しすぎると、単なるパネルで窓を覆う方が実用的になる可能性もある。 量子ドット技術は、透明な太陽光窓の実現に向けて期待されているが、発電効率のさらなる改善が必要だ。 窓自体を発電装置にするだけでなく、太陽光ブラインドの技術も開発されている。これはブラインドに太陽光素子を埋め込む方式で、太陽の位置に合わせてブラインドの角度を調整し効率を高める利点がある。 (c)news1

韓国では29日が旧正月。多くの人が25日から休みに入り、31日に有給休暇を取得することで最大9連休となる。韓国の大手リテール企業「ロッテメンバーズ」は22日、自社のリサーチプラットフォーム「ライム（Lime）」を通じて実施した旧正月に関するアンケート調査結果を公開した。昨年よりも長い旧正月連休にもかかわらず、外出計画が減少し、お年玉に対する経済的負担感が増加していた。 調査は6～7日にかけて韓国の20代以上の男女2000人を対象に実施した。それによると、今年の旧正月連休の計画に関して「家庭内での休息」（49.7％）、「故郷や両親の家を訪問」（31.6％）という回答が最も多く、これは昨年と同様の傾向だった。一方で「知人や友人との集まりへの参加」（4.6％）▽「海外旅行」（4.3％）▽「日帰りの外出」（3.4％）▽「ホテル滞在（ホカンス）」（1.2％）――といった外出関連の回答は全般的に減少した。特に「日帰りの外出」は10.7ポイントと大幅に減少した。 旧正月の贈り物計画については「計画がない」という回答が51.9％に上り、昨年と同様に半数以上を占めた。贈り物に対する必要性の認識が変化していることを示している。贈り物の計画がある場合「両親・祖父母や親戚に現金を贈る予定」という回答が前年に比べてそれぞれ7.6ポイント、3.5ポイント増加しており、食料品や生活用品といった特定の商品よりも経済的活用度の高い現金贈与を選択する人が多くなっている。 贈り物の対象は「両親・祖父母」（72.2％）▽「親戚」（31.9％）▽「友人」（14.4％）▽「職場の上司・同僚・知人」（13.4％）――の順で多く、予想される支出額は、両親・祖父母には10万～20万ウォン（1万900円～2万1800円、31.7％）▽その他の場合は5万～10万ウォン――という回答が最も多かった。 また、お年玉を準備しない理由としては「経済的に厳しいため」（22.8％）という回答が前年に比べて6.3ポイントと最も大幅に増加しており、お年玉に対する経済的負担感が増していると分析された。それでも「お年玉を準備する」という回答は前年よりも3.3ポイント増加し、53.7％に達した。 お年玉を渡す適切な年代については「高校生まで」（34.1％）、「大学生まで」（33.4％）が多く、次いで「就職前まで」（17％）という回答が続いた。経済的自立が重要な基準になっている。 適正な金額については、幼児・小学生には1万～3万ウォン（33.5％）、中学生には3万～5万ウォン（36.4％）、高校生には5万～10万ウォン（46.8％）、大学生や就職前の若者には10万～20万ウォン（それぞれ35.4％、34.1％）という結果で、前年とほぼ同様の水準であった。 (c)KOREA WAVE

韓国のセキュリティー企業「チェックモール（CheckMAL）」は22日、同社が過去3年間で日本市場への輸出増加率1100％を記録したと発表した。同社の武器はアンチランサムウェアソリューション「AppCheck（アップチェック）」だ。 チェックモールは2017年に「AppCheck」を掲げて日本市場に進出した。独自の技術力と現地化戦略により、日本国内で4000社以上と契約を結び、継続的な成長を遂げている。 この日本市場での成長を基盤に、チェックモールは昨年、総売上91億ウォン（9億9000万円）を記録し、対前年比78％の成長を達成した。このうち、グローバル市場での売り上げは59億3000万ウォンで全体の65％を占め、グローバル企業としての地位を確立した。 日本のソフトウエア市場は韓国の6倍の規模を誇るが、外国企業には厳しい品質基準と高い信頼構築要件が課されるため、参入が非常に難しい市場として知られる。 チェックモールは、日本での総代理店である「ジェイセキュリティ（JSecurity）」を通じ、大手流通企業の大塚商会に続き、昨年からはキャノングループのIT専門企業「キャノンITS（Canon IT Solution Inc.）」、ITコンサルティングおよびソリューションを提供する「フォーバル（Forval Corporation）」など、強力なネットワークと高い市場シェアを持つ企業に製品を供給し、日本市場での地位をさらに強固にしている。 チェックモールのキム・ジョンフン代表は「日本市場での成果は、現地パートナー企業との信頼関係を基盤とした徹底的な準備と現地化戦略の結果だ。日本の大手企業との協力を通じて当社の技術競争力を証明するとともに、これを足掛かりとして、今後は北米や東南アジアなど、さらなるグローバル市場への拡大を目指す」と強調した。 (c)KOREA WAVE

映画「トンネル」や「希望」の原作を手がけた韓国の作家ソ・ジェウォン氏がユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を批判した後、大統領支持の読者から、いたずら書きされた著書が返品されるという出来事が起きた。 返品された本の中には、赤ペンで「消えろ！」などと書かれたものもあったという。支持者らは返品しやすいように出版社から直接購入するなど、計画的に動いていたようだ。ソ・ジェウォン氏は自身のSNSで「返品された書籍は全て廃棄するよう依頼した」と述べ、損失を負担する意向を示した。 ソ・ジェウォン氏は「内乱容疑者であるユン・ソンニョルを批判した結果、書店からの返品が過去最多を記録した」と明かした。 それによると、複数の出版社から報告が寄せられ、「返品増加や販売減少が目立つ」との連絡があったという。ある出版社は「作家の発言を支持するが、販売が40％減少して返品が初めて発生した」と報告してきた。別の出版社は「家族への影響が心配だ」としつつも、「作家としての誇りを持って支えていく」とエールを送った。 ソ・ジェウォン氏は「正義を貫いたと信じているが、出版界に迷惑をかけたことが申し訳ない」と述べつつ、「作家のペンは不正を見逃してはならない」と信念を語った。また、出版社の経済的困難を考慮し「印税を受け取らない」と申し出たが、出版社側は「我々は作家の行動を全面的に支持している。予定通り印税は支払う」と強調した。 (c)news1

ソウル市松坡区（ソンパグ）で昨年12月27日、美容室に車両が突入する事故が起きた。放送局JTBCの番組「事件班長」によると、運転していた70代女性は車の急発進が原因だと主張している。 公開された防犯カメラの映像は、営業中の美容室に車が突入し、壁を破壊する様子が記録されていた。衝撃で倒れた壁や家具が客や従業員を直撃。1人の客は間一髪で車を避けることができたという。 運転者はすぐに車外に出ず、15分後に息子が駆けつけてようやく姿を現した。その際「こんなことがあるのか」「警察を呼んだのは誰だ」などと口走っていたと伝えられている。 美容室の店主は腕に大きなあざができ、従業員や客も打撲を訴えた。修理のため店は1週間休業。被害総額は約1000万ウォン（約110万円）に上った。美容室側は保険会社の提示した賠償額が少ないと訴えている。 出演していたパク・ジフン弁護士は「100％運転手の過失。適正な賠償がなされなければ民事訴訟を起こすべきだ」と助言している。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領支持者による暴力事件が相次ぐ中、妊娠中と推定される中国人女性が暴行を受けたとの疑惑が浮上している。この出来事は、大統領支持者がソウル西部地裁への侵入騒動を起こした直後に報告されたものだ。 問題の事件は20日、ユン大統領支持者らによる集会があったソウル・漢南洞で発生した。翌日、ある政治家がX（旧Twitter）に動画を投稿して「ユン・ソンニョル支持者が外国人という理由だけで集団暴行を加えた。被害者は妊娠中の女性だ」と主張した。 公開された映像では、集会現場に大勢の支持者と警察隊が集まる中、中国人とみられる女性の一団が登場。支持者の一人とみられる男性が「おい、なぜ中国人がここに来るんだ？中国人だろ？」と激昂しながら、女性らに敵意を向けている様子が映っている。 その後、騒ぎの中で女性が地面に倒れる場面が記録されており、周囲の助けで立ち上がったものの、女性は苦痛に顔をゆがめている。同行者が女性の腹部を指さす動作から、妊娠中である可能性が示唆されている。 男性は、警察や周囲の市民が制止する中でも「中国人がここに来る理由を言え」「中国語を話してみろ」と執拗に詰問し続けた。 この映像に対し、ネット上では「明らかに暴行だ。警察はなぜ現行犯で逮捕しないのか」「あんな光景をいつまで見せられるのか」「国際的な恥だ」など、非難の声が多数寄せられている。 (c)news1

飲酒運転を隠すため助手席に乗っていたふりをした女性が防犯カメラの映像でうそがばれ、摘発された。韓国警察庁が17日、公式YouTubeチャンネルに「助手席から降りてもわからないと思った？すべて見ていました」というタイトルの動画を投稿し、事件の経緯を明かした。 ソウル鍾岩（チョンアム）警察署によると、昨年12月29日午前2時ごろ、ソウル市内の路地を飲酒運転が疑われる車が走っているいう通報が寄せられた。映像には、黒い乗用車が駐車中のトラックに衝突し、そのまま逃げようとする様子が映っていた。 警察が現場に急行すると、問題の車は現場から100メートル離れた場所で非常灯を点滅させて停車していた。その直後、助手席から一人の女性が降り、付近の建物に駆け込んだ。警察が追跡して女性の身柄を確保。車内には誰もいなかった。 女性が「自分は運転していなかった」と話したため、警察は防犯カメラの映像を確認。映像には、女性が運転席から助手席に移動する姿が記録されており、証拠を突きつけられて女性は飲酒運転を認めた。 検査の結果、女性の血中アルコール濃度は免許取り消しレベルの0.08％以上だった。警察は道交法違反の容疑で女性を立件した。 (c)NEWSIS

韓国のユーチューブチャンネル「VIVO TV」に投稿された恋愛相談が反響を呼んでいる。投稿した女性は交際相手の衛生観念の欠如で別れを考えるに至ったというのだ。 女性は「相手は見た目は清潔そうに見えるが、実際は非常に不潔だ」と述べた。 ある日、男性の下着に何かが付着しているのに気付き、洗濯時に確認すると尿の跡が固まったものだった。 また、公衆トイレを利用した男性が手を洗わずに戻り、「触れていないから洗う必要がない」と言ったこともあった。 さらに男性の自宅の冷蔵庫には腐った食品があふれ、寝具からは悪臭が漂い、浴室のタイルにはカビが生えているという。 最近、男性が歯医者へ行った理由を尋ねると「歯磨きしないので虫歯ができた」と平然と答え、女性はついに絶望感を覚えた。今では「キスも性行為も考えられない」という。 出演したコメディアンらは男性の衛生観念が改善する可能性は低いと指摘。「結婚すればさらに状況が悪化する」として、女性に「別れるべきだ」と強く勧めた。 (c)news1