年間アーカイブ 2025

北朝鮮当局が住民蜂起やクーデターに備えた対策を強化する一方で、核政策の推進が軍内部の分裂を促進している――こんな見方が浮上している。 韓国・国家戦略研究院のコ・ジェホン主任研究委員は、最近発表した報告書「海外独裁政権の崩壊事例と北朝鮮への示唆」で「反政府的な広範な勢力の形成」と「軍内部の差別による潜在的分裂」が住民蜂起の可能性を高めていると指摘した。 北朝鮮当局は若年世代の思想や行動、言語を厳しく統制している。16～24歳の約300万人が対象とされ、この世代は5年後には600万人に達する見込みだ。この若年層が統制に不満を抱き、軍の一部を構成することにより、彼らの間で共通の不満が広がる可能性があるという。 近年、北朝鮮では「反動思想文化排撃法」（2022年）、「青年教養事業法」（2021年）、「平壌文化語法」（2023年）などの法律が制定され、若者への統制がいっそう強化されている。しかし、この統制が逆に若者の反感を助長し、最終的に抵抗行動に発展する可能性が示唆されている。 さらに、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の核政策は、軍内の兵種や部隊間で差別化を進めている。このため、住民蜂起が発生した場合、軍内部の分裂が蜂起を助長する要因になるとの見解がある。コ・ジェホン氏は、核政策が北朝鮮の伝統的な前線軍団や砲兵・戦略軍の序列を破壊し、軍の態度に影響を与える可能性を指摘した。 過去の事例では、軍が反政府的態度を示すことで独裁政権が崩壊するケースが多かった。例えば、1979年のイラン革命では軍が反政府勢力に加担し、当時のシャー政権が崩壊した。1986年のフィリピンでは、マルコス大統領（当時）が忠実だった治安部隊の変節によって失脚した。 北朝鮮においても、軍内で改革的な傾向を持つ勢力や反政府的な感情を共有する世代が存在する場合、蜂起時に中立的または反政府的な態度を取る可能性がある。これが現政権の命運を左右する要因となり得る。 コ・ジェホン氏はまた、独裁政権の崩壊は短期間で進行する場合が多いと指摘。ルーマニアのチャウシェスク政権は24年の支配の後、蜂起から8日で終焉を迎えた。リビアのカダフィ政権やエジプトのムバラク政権も、それぞれ8カ月と2週間で崩壊した。 (c)news1

韓国国内企業の半数以上が、今年の旧正月を迎え従業員にボーナスを支給すると回答した。 求人プラットフォーム「サラミン」が21日に発表した「旧正月ボーナス支給計画」によれば、調査対象の企業1194社のうち55.7％（665社）が旧正月ボーナスを支給予定と答えた。1人あたりの平均支給額は78万ウォン（約8万5026円）とされた。 一方、今年ボーナスを支給しないと回答した企業は44.3％（529社）である。その理由として「経営危機のため」（29.7％、複数回答）、「財務状況が悪く支給余力がないため」（27.6％）、「贈り物などで代替しているため」（27.4％）が挙げられている。 また、ボーナスを支給しない企業の17.8％は、昨年は支給していたが今年は支給を見送ることを明らかにしている。 さらに、回答企業の28.2％が1月31日を全社休業日として指定し、1月25日から2月2日までの9日間の長期休暇に入る計画を立てている。 (c)NEWSIS

喫煙が脂肪肝の発生リスクを高めることを示した韓国で初の研究結果が発表された。これまで喫煙と脂肪肝の関連性については明確にされていなかったが、今回の研究により喫煙が脂肪肝の重要なリスク要因であることが確認された。 江東慶熙（カンドンキョンヒ）大学病院消化器内科のイ・ムンヒョン教授と国立がんセンター家庭医学科のミョン・スングォン教授による研究チームは19日、発表した。 脂肪肝はアルコール性脂肪肝と非アルコール性脂肪肝に大別される。適切な治療を受けない場合、肝硬変や肝不全、肝癌にまで進行する可能性がある。脂肪肝の主なリスク要因として、体格指数（BMI）、飽和脂肪酸や果糖の摂取、2型糖尿病、飲酒などが挙げられる。 研究チームは、医学データベースのPubMedとEMBASEから関連文献を検索し、最終的に選定した20件の大規模コホート研究を対象にメタ分析を実施した。その結果、喫煙者は非喫煙者に比べて脂肪肝の発生リスクが14％高いことが確認された。地域別では、欧州の研究で特に関連性が有意に確認され、アジアでは特に男性で喫煙が脂肪肝リスクを高めることが明らかになった。 喫煙が脂肪肝リスクを高める仕組みとして、いくつかのメカニズムが提案されている。喫煙は肝細胞で脂肪蓄積を促進する物質を活性化し、正常に分泌されたインスリンの機能を低下させ、血糖調節を妨げるインスリン抵抗性を引き起こす。また、たばこの主成分であるニコチンが脂肪分解を促進し、脂肪酸を増加させることで肝臓への再循環を引き起こし、脂肪肝を誘発する可能性がある。 研究を主導したイ・ムンヒョン教授は「喫煙が脂肪肝の重要なリスク要因であることを示す意味ある研究結果だ。脂肪肝の予防と管理のため、禁煙を強く推奨する」と述べた。 一方で、喫煙量と脂肪肝の関連性については十分なデータが不足しており、さらなる研究が必要とされている。 また、近年注目されている代謝性アルコール性肝疾患（MetALD）など、他の肝疾患を区別した研究も今後の課題として挙げられる。 (c)NEWSIS

韓国の顧客関係管理（CRM）企業「セールスフォース」はこのほど、「AI時代の顧客体験現況報告書」を発表し、企業のAI活用における透明性と信頼性が顧客の信頼確保に不可欠であるとの調査結果を示した。 この報告書は、世界18カ国の1万6500人以上の消費者とビジネスバイヤーを対象に、AI技術に対する信頼度などを調査したもの。調査結果によれば、回答者の61％が「AI技術の発展に伴い企業への信頼がより重要になった」と回答。しかし、企業の倫理的なAI活用に対する信頼度は2023年の58％から2024年には42％に16ポイント低下した。 一方で、企業が顧客の個別の特性を理解していると感じる消費者の割合は、2023年の39％から2024年には73％へと大幅に増加。だが、企業のデータ活用が自身の利益に繋がると考える人の割合は2022年の60％から2024年には49％に減少した。 消費者が企業に求める改善策としては、AI活用の透明性（42％）、AIの結果に対する人間の検証（35％）、AI利用量のユーザー制御強化（32％）、結果の説明可能性（31％）などが挙げられた。 また、回答者の49％は「今後10年以内にAIは人間の能力と同等のレベルに到達する」と予測し、MZ世代の43％はAIエージェントが顧客体験を向上させると期待している。 セールスフォースコリアのソン・ブハン代表は「企業がAI競争力を向上させるには、AIを倫理的かつ透明に活用することが重要だ。信頼を基盤に顧客体験を革新するための努力を続ける」と述べた。 (c)news1

ソウル西部地裁で18～19日に発生した襲撃事件を巡り、一部の保守系YouTuberが撮影した映像が証拠として利用される可能性を懸念し、動画削除を呼びかける動きが見られている。しかし、既に多くの犯罪場面が警察の映像記録や報道を通じて確保されており、削除が法的責任回避につながる可能性は低い。 韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束令状発付が決定された後、支持者らが裁判所敷地内に侵入し、物品破損や暴力行為をした様子がライブ配信や動画で記録されている。 これに対し、あるYouTuberは「市民や犯罪場面が映った動画は削除すべきだ」と視聴者に呼びかけた。 動画を削除しても、法的責任を回避するのは難しい。既に多くの証拠が報道や警察の映像記録により確保されているほか、撮影者が動画を削除することで「証拠隠滅罪」に問われる可能性がある。 韓国の刑法第155条では、証拠隠滅罪は「他人の刑事事件や懲戒に関する証拠を隠滅する行為」を処罰対象としており、自分自身の証拠削除のみでは罪に問われない。しかし、自らの削除が共犯者の証拠隠滅につながった場合には処罰対象となる可能性がある。 ソウル警察庁は報道映像やYouTubeにアップロードされた動画をもとに、事件の詳細を分析し、参加者らの罪状を立証する準備を進めている。現場で収集された動画や写真は、証拠能力が認められる可能性が高いとされている。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領への拘束令状発付を受けソウル西部地裁で19日発生した暴動で、大統領支持者らが地上波放送局MBCの記者を集団で暴行し、カメラのメモリーカードを強奪する事件が起きた。この件はMBC記者が証言し、証拠映像をもとに告訴する方針が明らかにした。 MBCのラジオ番組に21日出演した被害記者は、当時の状況について「拘束令状発付の速報を聞き、午前3時50分ごろ会社を出発した。ソウル西部地裁の裏口付近に到着すると、突然『MBCだ！』と叫ぶ人物が現れ、多くの人を呼び集めた」という。 その後、記者は複数の人物に囲まれて暴行を受け、地面に倒されたという。「首筋を蹴られるなど混乱した状況だった。一緒に来ていた同僚が止めようとしたが、彼も暴行を受けた」という。 さらに、暴行を加えた支持者らはカメラのメモリーカードを強奪したとされる。記者は「ENGカメラで撮影を続けていたが、彼らは自分たちが撮影されているのを知り、最初はカメラを奪おうとした。抵抗すると『カードを渡せ』と言われ、仕方なく渡したが、その後どうなったかはわからない」と証言している。加害者の多くは20～30代の男性とみられる。 記者は「長年映像記者として活動してきたが、このような集団リンチは初めて経験した」と落胆の様子だった。 MBCとユン大統領の間では報道内容や政治的立場をめぐり緊張関係が続いている。 (c)news1

韓国の歌手で俳優のイ・ジュノが25、26の両日、仁川（インチョン）インスパイアアリーナでファンコンサート「Midnight Sun」を開催する。タイトル「Midnight Sun」は真夜中に昇る太陽を意味しており、特別な一夜を予感させる。 コンサートでは、イ・ジュノが全ての曲をライブバンドの演奏に合わせて披露するほか、サプライズのカバー曲も用意されている。 また、ファンミーティングとコンサートを組み合わせた形式で、トークセッションなど多彩なコーナーも準備しているという。 ソウル公演に続いて、2月8、9の両日は東京で公演。その後も台北やサンパウロでファンコンサートツアーを続ける。 (c)STARNEWS

米国の「2025 iHeartRadio Music Awards（アイハートラジオ・ミュージック・アワード）」で韓国の男性グループENHYPEN（エンハイプン）が3部門でノミネートされた。 この賞は米国最大級のラジオ放送局iHeartRadioが2014年から主催。同局やアプリで最も再生されたアーティストや曲に授与される。授賞式は3月17日にロサンゼルスで開かれる。 22日（現地時間）に発表された候補リストによると、ENHYPENは「今年のK-POPアーティスト」でノミネート。また、フルアルバム「ROMANCE:UNTOLD」のタイトル曲「XO (Only If You Say Yes)」が「今年のK-POPソング」と「お気に入りのK-POPダンスチャレンジ」の2部門で候補入りした。 ENHYPENは昨年、「アメリカトップCDアルバム売上」で3位を記録し、「アメリカトップアルバム総合売り上げ」でも8位にランクインするなど米国市場で目覚ましい成果を挙げた。 (c)STARNEWS

韓国の男性グループStray Kids（ストレイキッズ）が「2025iHeartRadio Music Awards（アイハートラジオ・ミュージック・アワード）」で「今年のK-POPソング」部門にノミネートされた。2年連続の快挙だ。 米国のiHeartRadio公式ウェブサイトによると、Stray Kidsは2024年7月にリリースしたミニアルバム「ATE」のタイトル曲「Chk Chk Boom」で候補に選ばれた。 昨年の同賞でStray Kidsは2部門でノミネートされ、フルアルバム「★★★★★ (5-STAR)」が「今年のK-POPアルバム」を受賞した。 この賞は米国最大のオンラインラジオ放送局iHeartRadioが2014年から主催しており、同局およびアプリで最も再生されたアーティストや楽曲に賞が授与される。2025年の授賞式は3月17日にロサンゼルスのドルビーシアターで開催される。 (c)STARNEWS

韓国の男性グループBTS（防弾少年団）のジミンが歌う「Set Me Free Pt.2」がSpotifyで再生回数4億回を突破した。 「Set Me Free Pt.2」は2023年3月にリリースされたジミンの初めてのソロアルバム「FACE」の先行公開曲。 ジミンの曲ではアルバム「MUSE」のタイトル曲「Who」（13億8459万回）と「FACE」のタイトル曲「Like Crazy」（13億2675万回）に次ぐ再生回数となっている。 「Set Me Free Pt.2」は力強いダンスパフォーマンスと高い芸術性を融合させた曲で、公開直後に米国Billboardのメインシングルチャート「Hot 100」でK-POPソロアーティストのデビューとしては最高（当時）の30位を記録した。 (c)STARNEWS