年間アーカイブ 2025

韓国・現代自動車は23日、経営実績に関する電話会議を開き、2025年連結基準での年間販売目標を417万台と設定した。また、連結売り上げ成長率目標を前年比3.0～4.0％、営業利益率目標を7.0～8.0％と発表した。 現代自動車は昨年、過去最高の売り上げを達成したが、今年はさらなる成長率の向上を目指す。電気自動車（EV）市場が厳しい状況でも、需要の高いハイブリッド車（HEV）を前面に押し出して販売台数を増やす戦略を掲げた。米国のトランプ政権が関税を課しても、トヨタやホンダなどの主要完成車メーカーより被害が少ないと見込んでいる。 現代自動車は昨年、売上高175兆2312億ウォン（19兆645億4100万円）、対前年比7.7％増を記録して過去最高となったが、営業利益は為替レートやインセンティブ拡大の影響で14兆2396億ウォン（対前年比5.9％減）だった。 現代自動車は今年、リスクを認識しつつ柔軟な対応を重視する姿勢を強調した。 現代自動車のイ・スンジョ企画財経本部長は「ホセ・ムニョス社長をはじめとする経営陣が、綿密なモニタリングと分析を通じ、市場環境の変化やリスクに迅速かつ柔軟に対応していく。現代自動車は体質改善を基盤に経済的な基礎を強化し、迅速な市場対応で過去の危機をチャンスに変えた経験がある」と語った。 現代自動車は昨年10月、米ジョージア州の現地生産拠点「現代自動車グループメタプラント米国（HMGMA）」でテスト生産を開始した。HMGMAではEV「アイオニック5」をはじめとするアイオニックシリーズを生産する。 イ・スンジョ本部長は、EV購入者に対する税額控除を含む「インフレ抑制法」（IRA）の補助金について「トランプ政権が発足したが、この補助金の廃止には議会の承認が必要で、すぐには終了しないだろう。今年9月には補助金の対象に含まれる可能性もある」と見通した。 関税についても、大きな懸念はないとした。イ・スンジョ本部長は「現時点では普遍的関税が課されるかどうかをガイダンスに反映していない。シナリオごとに分析を進めている」と説明した。 普遍的関税は現在10％が課されると見込まれ、最速で4月に適用されると予測されている。しかし、関税が適用された場合でも、為替レートにより損失がある程度相殺されると見られている。米国で競合する完成車メーカーよりも被害は少ないと分析している。 イ・スンジョ本部長は「普遍的関税は現代自動車だけの問題ではない。現代自動車は米国内での生産比率が60％近いため、影響は限定的だ。ホンダやトヨタは主力車種の製造をメキシコやカナダでしており、トヨタのRAV4やタコマなども同様だが、被害規模は我々の方が小さいと考えている」と述べた。 EVの販売量に関しても、昨年はインセンティブの増加などで逆風に見舞われたが、柔軟な戦略を堅持する方針だ。 イ・スンジョ本部長は「欧州の排出規制強化により、既存の規制が50％程度厳しくなると予想している。昨年、欧州ではEVを約7万台販売したが、今年はその倍以上を目標としている」と述べた。 現代自動車は不確実性に備えた投資も継続するとしている。今年の投資計画としては研究開発（R&D）に6兆7000億ウォン、設備投資（CAPEX）に8兆6000億ウォン、戦略投資に1兆6000億ウォンの計16兆9000億ウォンを投じる予定だと発表した。 (c)KOREA WAVE

韓国の企業で駐車料金を経費精算しない条件で毎月15万ウォン（約1万6500円）を受け取っていた社員が約2年間にわたって不正に駐車料金を精算していたことが発覚した。 韓国のオンラインコミュニティに20日、「会社駐車場を無断利用した社員は横領になるのか？」という投稿があった。それによると、投稿者の企業では駐車料金（月12万ウォン＝約1万3200円）を払わない代わりにボーナスを支給していた。 ところが、問題の社員は会社の駐車場を無断で使用し、投稿者が業務で席を外したすきに備え付けのタブレットPCを操作して駐車料金を精算していた。 投稿者が過去3カ月分の精算履歴を確認すると、1日2万ウォン（約2200円）、1カ月で約40万ウォン（約4万4000円）の駐車料金が無断で精算されていた。こうした不正利用額は2年間で約960万ウォン（約105万6000円）に達するとみられる。 会社はその社員に2年間分のボーナスの返還を要求した。しかし、社員は「子どもの送り迎えのためやむを得なかった」「子どもを育てる費用が必要だった」と主張し、不満を示した。投稿者は「不正利用は横領に当たる。信頼を裏切られた」と話している。 ネットユーザーは「他の社員との公平性が損なわれる」「処罰を下すべきだ」「子どもを理由に不正を正当化するのは問題だ」といった厳しい意見を寄せている。 (c)news1

昨年12月の「非常戒厳」事態に関連した捜査を進めている韓国検察が、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束期間延長を裁判所に申請したが、認められなかった。このため、検察は拘束期間延長を再び申請した。 検察非常戒厳特別捜査本部は25日午前2時ごろ、報道機関向け通知を通じて「ソウル中央地裁に対し、ユン大統領に関する拘束期間延長許可を再申請した」と明らかにした。 検察は「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）から送致された事件に対し、検察庁の検事が補充捜査をした過去の事例や、刑事訴訟法の規定に照らしてみると、公捜処から送致された事件について検察庁検事が補充捜査をする権限が当然認められる。そのため拘束期間の延長が必要だと判断した」と説明している。 検察は実際、過去にも事件を公捜処から引き継いだ後、補充捜査を経て裁判に付した例がある。検察はこうした補充捜査は任意捜査だけでなく、拘束のような強制捜査も含まれると判断しているという。 捜査本部関係者は拘束期間延長を再申請した理由について「公捜処法上、検察の検事は公捜処から移送された事件に対し、起訴の可否を迅速に通知すると規定されている。この条項を『何もせず起訴可否だけを判断せよ』と解釈できるのかが核心だ。公捜処法は検察庁検事の権限について規定していない。そのため、刑事訴訟法を準用すべきであり、刑事訴訟法には『検察官は犯罪の疑いがある場合、捜査することができる』と定められているため、再判断を求めた」と説明した。 ソウル中央地裁は、検察が23日にユン大統領の拘束期間延長を求めた最初の申請について、不許可を決定した。裁判所は、公捜処法の趣旨などに照らしてみると、検察は公捜処から送致された事件に対し、補充捜査をせず、起訴の可否だけを判断するのが適切だと判断したという。 裁判所関係者は「公捜処法では、公捜処が捜査を終結させて検察庁に起訴を求めて送致する。これを受けて検察庁が起訴する事件の場合、検察庁検事に迅速に起訴可否を決定するよう求めている。だが、どのように追加で捜査ができるか、明文規定は設けられていない」と指摘する。 こうした規定から考えれば、今回の不許可決定は、公捜処から事件を送致された検察庁検事が、「拘束期間延長に基づく拘束捜査」といった積極的・全面的な強制捜査ができるかについて、法的根拠や相当性が不足しているという趣旨で理解される――というのがこの関係者の見解だ。 法曹関係者の間では、裁判所が同じ事案について異なる判断を下す可能性は高くないとみられている。裁判所がユン大統領の拘束の必要性について判断したのではなく、公捜処法の規定に関する解釈を示したものであるため、不許可決定が覆る可能性は低いという見解だ。 もし2回連続で拘束期間延長申請が認められなければ、検察は早急にユン大統領を裁判にかけるとみられる。起訴の時期は、27日ごろが有力視されており、早ければ26日になる可能性もある。 拘束期間内に起訴された場合、ユン大統領の拘束状態は維持されることになる。刑事訴訟法では、拘束された被疑者が裁判にかけられると、2カ月間の拘束がさらに維持され、2カ月ずつ2回まで延長が可能となる。一方、拘束期間内に起訴されなければ、ユン大統領は釈放されることになる。 (c)MONEYTODAY

高速道路の通行トラブルが原因で運転していた男性が相手の運転者から暴行され、全治6週間の重傷を負う事件が韓国で起きた。21日にYouTubeチャンネル「ハン・ムンチョルTV」で取り上げられた。 事件は19日午後3時28分ごろ、片側2車線の高速道路で発生。右車線を走っていたドライバーの男性は後ろから救急車が接近してきたため車線変更して進路を譲り、やり過ごした後で元の車線に戻った。 すると、黒いRV車が後ろから急接近し、ハイビームで追い掛けた後、運転者は並走して威嚇したかと思うと前に割り込んで男性の車を停車させた。そして車を降りて男性に暴行を始めた。 男性が提供した車載カメラの映像には、赤いジャンパーを着た運転者が男性を殴り、首を絞めたり頭を蹴ったりする姿が記録されている。同乗者が止めに入ったが、暴行はしばらく続いた。 男性は上あごの骨折や腕・首の打撲、歯の破損など全治6週間のけがをした。 ハン・ムンチョル弁護士は「加害者は有罪判決を受けるだろう。報復運転による傷害事件は特別加重傷害罪に該当する可能性がある」との見解を示した。 (c)NEWSIS

旧正月の夫の実家訪問を控えたある女性が、8歳の娘の言葉に心を動かされ、自身の実家にだけ行くことを決めたエピソードがオンラインコミュニティで話題となった。 オンラインコミュニティに22日、「旧正月に（夫の実家に）行きたくないと言った娘のおかげで涙が出た」というタイトルの投稿が掲載された。投稿者した女性は、娘が自分の気持ちを察して夫の実家訪問を拒否した経緯を綴った。 女性によると、普段から夫の実家に行くたびに家事を手伝い、気を使う姿を娘に見せないよう心掛けていたが、娘はその様子を感じ取っていたという。数日前から「おばあちゃんの家に行かないで」と父親に訴え、何も食べようとしなかった娘が、ついに「おばあちゃんがお母さんに文句を言う。行くとお母さんがつらそう」と泣きながら抗議したという。 女性は「まさか8歳の子どもがそんなことを感じ取っているとは思わなかった」と驚きつつ、「耐えることが良いと思っていたけれど、子どもにとっても良くないのかもしれない」と反省を綴った。 今年の旧正月は夫の実家に行かず、自分の実家に行くことを決めたという。 この投稿に多くのネットユーザーが共感と意見を寄せた。「お母さんがどれほどつらい思いをしていたかを娘は見抜いていたのだろう」「父親は何をしていたのか」「これを機に夫にも変わってほしい」「夫の実家は夫だけ行かせて、母娘で幸せな時間を過ごしてほしい」などのコメントが相次いだ。 (c)news1

ソウル西部地裁で発生した乱入・暴動事件に関連して拘束された極右ユーチューバーが、自らを支援した政治家や関係者の名前を挙げて感謝の意を伝えた。これに対し、ネット上では「共犯者を一人ずつ挙げてくれてありがとう」との皮肉や批判が相次いでいる。 ユーチューブチャンネル「若者の視点」の運営者は22日、自身のコミュニティで「拘束令状が発付され、すぐに拘置所に移送される」と報告した。同時に、事件後に支援を提供したとされる関係者の名前を具体的に挙げ、「弁護人の手配を手助けしてくれた」と感謝の意を表明した。さらに「保守政治家が特別補佐官を通じて激励を伝えてくれた」と述べた。 この運営者は「一部資料を拘置所移送前に保守政党『国民の力』に渡した。国家を揺るがしかねない内容。スパイ関連だ」と主張した。この発言は政治的対立を煽る可能性があり、波紋を広げている。 これを受け、ネットユーザーからは「共犯者のリストを読み上げたのか」「政治家が極右ユーチューバーの背後についていたのか」「犯罪を正当化しようとしている」といった批判が寄せられた。 一方で、この運営者を支持する一部の人々は「彼らは愛国者だ」「拘束された若者たちは英雄として記憶されるだろう」との声を上げた。 (c)news1

2025年の旧正月の供え物準備費用について、伝統市場での購入額が大型マートに比べて約13.4％安価であることが分かった。 ソウル市農水産食品公社は、ソウル市内の大型マート、伝統市場、可楽市場（カラクモール）の計25カ所を対象に実施した「旧正月の供え物準備費用」の調査結果を1月20日に発表した。この調査は、旧正月の約2週間前である13日、モニタリングチームと調査員10人が現地を訪問し実施した。調査対象は、龍山区の龍門市場など16の伝統市場、ロッテマートなど8つの大型マート、可楽市場内のカラクモールだった。 調査結果によると、今年の伝統市場での購入費用は22万4040ウォン（約2万4357円）、大型マートでは25万8854ウォン（約2万8121円）で、それぞれ前年より1.0％および2.5％上昇している。一方、カラクモールでの購入費用は21万4498ウォン（約2万3315円）で、前年より5.3％上昇したが、伝統市場や大型マートと比べそれぞれ4.3％、17.1％安価だった。 一部の果物や野菜の価格は天候や生産量の影響を受け上昇しそうだ。果物ではリンゴや梨の収穫量が減少し、価格が高止まりする可能性がある。また、柑橘類ではレッドオレンジが生産量の減少により値上がりすると予想される。一方で、白菜や大根などの冬野菜も供給不足で価格が上昇傾向にある。 畜産物については供給が安定しており、牛肉（韓牛）の価格はわずかに上昇する見込みだが、豚肉は前年1月と比べて価格が上昇するものの安定して供給されると見られている。 水産物では、一部の品目で異常気象の影響による漁獲量の減少が予想されるが、政府は冷凍タチウオやサバなど6品目の大衆魚を市場やマートに通常より多く供給し、最大50％の割引販売を実施する。 ソウル市農水産食品公社のムン・ヨンピョ社長は「旧正月にはデジタルオンヌリ商品券を活用すると、従来の10％割引が15％に引き上げられ、さらに購入額の最大15％が還元される。これにより伝統市場やカラクモールでお得な買い物が可能になる」と述べた。 (c)news1

韓国の旧正月連休中に100万人を超える旅行客が海外に出発すると予想される。出国手続きの長い待ち時間を避けるため、出発の前日に空港周辺のホテルに宿泊する「ホテル待機族」が増えている。 1泊4万～6万ウォン程度で宿泊できる仁川空港近隣のカプセルホテルはすでに予約が満杯となり、高級ホテルも通常より宿泊率が大幅に上昇している。 仁川国際空港内のホテルは、第1・第2ターミナル両方とも、1月23日から30日までの連休中、全室が予約で埋まっている。また、空港近くの他のカプセルホテルでも同様に予約が締め切られた。 空港近隣でシャトルバスを運行する高級ホテルもほぼ満室に近い状況だ。パラダイスシティは平均93％、ネストホテルは95％の宿泊率を記録している。 近年、仁川国際空港では混雑が深刻化しており、出発客が通常の2～3時間前ではなく、3～5時間前に空港へ到着するケースが増えている。海外旅行需要の増加と空港内の人員不足が主な原因とされている。 民主労総公共運輸労組仁川空港支部によると、拡張開港後に必要とされる人員は1135人だが、現状は大幅に不足している。仁川空港公社は来月、110人の追加配置を予定しているが、ピーク時の対応には不十分との指摘もある。 このため、仁川国際空港公社は保安検査場の早期オープンや追加の検査機器運用などで対応を強化する方針だ。また、空港鉄道では特別輸送対策として、旧正月当日（29日）と翌日（30日）に最終便の運行区間を延長し、ソウル駅と仁川空港第2ターミナル駅で臨時列車を運行する。 仁川国際空港公社と韓国空港公社の資料によると、1月24日から2月2日までの10日間、国内6カ所の国際空港で計134万295人が海外に出発すると見込まれる。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」宣布から50日余りが経過した時点で、次期大統領選挙について「政権を維持すべきだ」との意見が「政権交代すべきだ」との意見を僅差で上回る世論調査結果が明らかになった。 韓国紙「朝鮮日報」がケースタットリサーチに依頼して21～22日、全国の満18歳以上1005人を対象に実施した調査によると、「与党候補が当選して政権を維持すべきだ」との回答は45％、「野党候補が当選して政権交代すべきだ」との回答は44％だった。 仮想の一騎打ち対決では、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表が37～38％の支持を得て、与党候補を8～14ポイント上回る結果となった。イ・ジェミョン代表はキム・ムンス（金文洙）雇用労働相との対決で37％対29％、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長との対決で37％対28％、ホン・ジュンピョ（洪準杓）大邱市長との対決で38％対28％と、それぞれ優位を保った。 与党内の大統領候補支持率では、キム・ムンス氏が15％、ホン・ジュンピョ氏が11％、オ・セフン氏が8％、ユ・スンミン元議員が7％、国民の力のハン・ドンフン（韓東勲）前代表が7％、アン・チョルス（安哲秀）議員が4％、イ・ジュンソク（李俊錫）改革新党議員が3％という順で支持を得た。 一方、野党内ではイ・ジェミョン代表が31％の支持率で圧倒的首位となり、次いでキム・ドンヨン京畿道知事が7％、キム・ブギョム元首相とウ・ウォンシク（禹元植）国会議長がそれぞれ6％、キム・ギョンス元慶尚南道知事とパク・ヨンジン元民主党議員がそれぞれ2％の支持を得た。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束令状発付に反発した支持者らによるソウル西部地裁襲撃事件で、逮捕された90人のうち約51％が20～30代だったことが判明した。この「2030世代」の若者たちは、保守的な価値観を掲げながらオンライン活動を超え、物理的な暴力を伴う抗議活動の中心として浮上している。背景には、保守YouTuberの影響や社会的な緊張があると指摘されている。 事件が発生したのは1月18日深夜。ユン大統領の拘束令状発付決定を受け、支持者らが裁判所敷地内に侵入し建物を破壊、内部では血痕も確認された。警察によると、逮捕された90人のうち20～30代が46人を占め、その大半が男性だったと推測される。この層の若者らは「不正選挙」や「反中」を掲げ、保守的な集会に積極的に参加している。 かつて中高年層が主導してきた保守集会において、今では「2030世代」が「太極旗」や「星条旗」を手に抗議活動を展開する姿が見られる。反中感情を煽るスローガンやステッカーが目立ち、「中国人排除」を呼びかける声も聞かれた。 2030世代の極端な保守化には、保守系YouTuberの影響が大きいと分析されている。特に「GroundC」や「新男性連帯」などのチャンネルが、若者らを抗議活動に引き込む役割を果たした。これらのチャンネルは「平和的な抗議」を表向きには呼びかけているが、暴力的な映像が視聴者数や収益を増やす構造を持つため、事件を煽る結果を招いたとの批判がある。 国民大学のチェ・ハンソプ教授は「彼らは暴力的なシーンを映画のように演出し、それをライブ配信することで視聴者の関心を集め、収益を増やしている」と指摘している。 (c)news1