年間アーカイブ 2025

韓国の地方都市に住む女性が、冷静な判断でボイスフィッシング犯に対応し、その検挙に貢献したというエピソードが話題を呼んでいる。 大韓民国警察庁のYouTubeチャンネルが21日公開した情報によると、忠清南道のある派出所を今月9日訪れたこの女性が警察官に「静かに」と手振りで合図しながら、自身のスマートフォンを示した。この様子を不審に思った警察官がスマートフォンから聞こえる通話内容を確認したところ、これはボイスフィッシングの詐欺電話だと判明した。 女性は、詐欺犯が「ローンを代わりに返済してあげる」と提案したことに不信感を抱きながらも、通話を続けつつ派出所を訪れる冷静な行動を見せた。 警察官と市民は紙にメモを書きながら詐欺犯を捕まえるための作戦を練り、市民に注意事項を伝えたうえで即座に行動を開始。私服警察官がこの女性の車に同乗し、制服警察官が別の車両で追跡する形を取った。 女性は指定された場所で詐欺犯と接触し、現金1500万ウォンを渡すフリをしてその場を離れた直後、警察が詐欺犯を現行犯逮捕した。 このニュースに対し、ネットユーザーたちは「通報者と警察の賢明な判断が素晴らしい」「通報者の冷静さに感動した」など称賛の声を寄せている。 (c)NEWSIS

韓国京畿道高陽の路上で最近、「包丁を持ち歩いている男性がいる」と現地警察に通報があった。時刻は午前0時20分ごろだった。 警察が現場に急行したが、男性を見つけることはできなかった。 捜索は翌日まで続き、昼間の捜索中に、近くの店舗前のベンチに座る、前夜目撃された特徴に似た男性を発見し、ポケットに隠し持っていた包丁を見つけた。通報から約14時間後だった。 警察の調べに対し、男性は「知人に暴行を受け、報復する目的で包丁を持ち歩いていた」と供述したという。警察は暴力行為等処罰に関する法律違反（犯罪予備）容疑で現行犯逮捕した。 大韓民国警察庁の公式YouTubeチャンネルに22日、当時の映像が公開された。そこには男性は黒い上着を着て、左手に包丁を握り、道路をうろつく様子が映っている。 (c)NEWSIS

韓国京畿道加平郡（カピョングン）で20代男性が「下半身まひの妹の介護士を募集」という虚偽内容の求人広告を出し、応募した女性を誘拐・監禁する事件が起きた。 京畿道加平警察署は13日、誘拐と監禁の容疑で男性を逮捕したと発表した。男性は9日午後7時ごろ、ソウル市冠岳区新林洞（クァナクグ・シンリムドン）で30代女性を車に乗せて連れ去り、加平郡内のペンションに2日間監禁した疑いが持たれている。 女性が事件に巻き込まれた可能性があるとの通報を受けた警察が監禁の2日後の11日午前5時ごろ、加平郡清平面（チョンピョンミョン）の駐車場で男性を逮捕し、女性を無事救出した。 女性は男性が出した虚偽の募集広告を見て連絡していた。 犯行が報じられると、ポータルサイトの掲示板に投稿されたこの求人広告が拡散した。そこには給与は60万ウォン（約6万6000円）の当日払いで、24人が応募していた。 ネットユーザーは「24人も応募したなんて」「プロフィール写真に本人の写真を求めているのが不気味だ」などの反応を示した。 (c)news1

韓国で最近、飲食店で店内価格より配達価格を高く設定する「二重価格制」を導入する動きが広がっている。大手フランチャイズだけでなく、一般の飲食店でもこの方式を採用する例が増えており、結果的に配達費用が消費者に転嫁される形となっている。 飲食店の経営者は、配達プラットフォーム利用に伴う手数料負担が重いためやむを得ず二重価格制を採用していると説明するが、消費者はコストを利用者にそのまま押し付けていると批判している。 業界関係者によると、二重価格制とは、料理の配達アプリ内での価格を店内価格より高く設定する方法を指す。配達利用時のメニュー価格は店内価格よりおおむね10％程度高く設定されているという。 一部の大手フランチャイズは二重価格制導入を公表しているが、一般の飲食店では事前告知なしで実施されている例が多い。例えば、ソウル市永登浦区（ヨンドゥンポグ）のある軽食店では、「ラボッキ」を店内では7000ウォンで販売しているが、配達アプリでは8000ウォンで販売している。同様に、「野菜キムパプ」は店内で3500ウォン、配達では4000ウォンとなっている。さらに、消費者には別途2300ウォン（割安配達価格）の配達手数料が課される。 また、フランチャイズの一部店舗でも二重価格制が実施されている。ソウル市麻浦区（マポグ）のあるトーストチェーンでは「ハムチーズトースト」を店内で3200ウォン、配達で3500ウォンで販売。近隣のペット同伴可能なカフェでは、アメリカーノを店内では3800ウォン、配達では4300ウォンとしている。 二重価格制導入を正当化する理由として、多くの飲食店は「配達注文ではコストがかさみ、利益が残らない」と主張する。しかし、実際には配達手数料の値上げ分を上回る価格を消費者に課しているケースもある。 消費者の間では「配達アプリを利用して店舗を宣伝し、売り上げを伸ばしているのに、そのコストを消費者に負担させるのは不公平」との声が上がっている。特に、事前告知なしでの二重価格制の実施に対して「消費者を欺く行為だ」との批判が強い。 韓国消費者院も、飲食店が二重価格制を運用しながら消費者に告知していないことを問題視し、価格の明示を推奨している。 (c)news1

韓国のキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相が昨年12月の「非常戒厳」宣布の際、「議員ではなく要員（軍の兵力）を引きずり出せと言った」と主張したことが波紋を呼んでいる。この発言を契機に、韓国政界では批判と揶揄が相次ぎ、SNSを中心にパロディが爆発的に広がっている。 憲法裁判所で23日開かれたユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領弾劾審判の第4回弁論で、ユン大統領側の代理人が「カク・ジョングン元特殊戦司令官が共に民主党のキム・ビョンジュ議員の誘導に乗ったのではないか。議員ではなく『要員』を排除せよと言ったのではないか」と質問すると、キム・ヨンヒョン氏は「その通りだ」と答えた。 この「議員ではなく要員」という発言に対し、SNSでは風刺が次々と投稿された。議員バッジの「議員」を「要員」に変えた画像や、地下鉄9号線「国会議事堂駅」の駅名を「国会要員堂駅」に変えた写真が拡散された。また、国会議事堂を「国会要事堂」と表現するパロディも登場した。 共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）代表が要員に変身して銃を構える写真や、パク・ジュミン議員が要員になったポスターも投稿された。パク議員は「名刺を本当に変えるべきか」と書き込んだ。パク・ジウォン（朴智元）議員もBBSラジオ番組で「私は国会議員だと思っていたが、国会要員だった」と語った。 与党「国民の力」からも批判の声が出た。ユ・スンミン元議員はSBSラジオで「要員とは一体誰のことか。要員が軍人や警察を指すなら、自らが招き入れておいて『自分たちを引きずり出せ』というのは意味不明だ」と発言した。 (c)news1

旧正月連休に入った韓国で、インフルエンザをはじめとする急性呼吸器ウイルス感染症の患者数が急増している。これには、新型コロナウイルス、呼吸器合胞体ウイルス (RSV) 、ヒトメタニューモウイルス（hMPV）の流行も含まれる。これら4つのウイルスが同時に流行する事態となり、専門家は個人による衛生管理の徹底を呼びかけている。 国立中央医療院の資料によると、12月16日から22日の1週間でインフルエンザで緊急外来を訪れた患者は8883人だったが、翌週には2万7067人（204％増）となり、その翌週には3万6196人（34％増）と急増している。この勢いが続けば、旧正月連休中にさらなる増加が懸念される。 また、新型コロナウイルス患者も同期間に425人から893人まで増加。RSV患者は80人から109人、hMPV患者は8人から17人へとそれぞれ増加している。ノロウイルスによる感染症も同期間で少数ながら発生が確認されており、連休中の注意が必要だ。 現在流行しているインフルエンザウイルスはH1N1型とH3N2型で、これらが同時に拡大するのは異例の事態とされる。冬季の予防接種率が低調であることが、流行の一因とされている。 (c)MONEYTODAY

韓国では29日が旧正月。多くの人が25日から休みに入り、31日に有給休暇を取得することで最大9連休となる。連休が始まる中、日本行きの航空券がほぼ完売状態となっている。昨年から急増した日本旅行需要が引き続き高水準を維持しており、業界では円安が長期化することで今年の日本旅行者数がさらに記録を更新すると予測している。 航空業界によると、連休初日（25日）に仁川国際空港を出発し、3泊4日後に福岡や大阪から帰国する直行便の航空券はほとんどが売り切れた。特に東京行きの航空券は、60万ウォンから226万ウォンという幅広い価格帯で取引されている。 通常、東京行き航空券は20万～30万ウォン程度が相場だが、今年は価格が2倍以上に高騰している。それでも、キャンセル分や便数の増加によって価格がわずかに安定化したものの、依然として高額だ。 大韓航空の24～28日発の福岡行き便はすべて満席で、29日から2月1日発の便も連休最終日（2月2日）の到着便まで埋まっている。アシアナ航空や格安航空会社（LCC）の済州航空、ジンエアー、ティーウェイ航空など主要航空会社も同様に連休期間中の便が軒並み売り切れている。 日本行き旅行者数は昨年、2514万3112人で、2018年の2135万896人という過去最高記録を6年ぶりに上回った。今年も円安が続くことで、さらなる記録更新が期待されている。 (c)MONEYTODAY

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が23日開かれた弾劾審判の第4回弁論中に目を閉じ、居眠りしているような姿がカメラに捉えられた。この行動がSNSを中心に議論を呼んでいる。 ユン大統領はこの日、ソウルの憲法裁判所での弾劾審判に出席した。午後1時58分、大審判廷に入廷し、証人として出席したキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相に尋問した。尋問は約2時間30分にわたり、審理全体は約4時間44分続いた。 審理が始まって4時間が経過したころ、ユン大統領は目を閉じ、居眠りをしているかのような姿を見せた。この場面を目撃したネットユーザーらは「自分の弾劾審判で眠るとは前代未聞」「大統領の職務をどう行ってきたか想像がつく」と批判する声を上げた。一方で、長時間の審理に疲れた様子を理解する意見も一部で見られる。 この日の弁論では、ユン大統領が「非常戒厳は失敗したのではなく、予定より早く終わったものだ」と述べ、「これは野党への警告ではなく、主権者である国民に訴えた行動だ」と語った。この発言もまた波紋を広げている。 今後もユン大統領は弾劾審判の全ての弁論に出席すると見られている。次回の第5回弁論は2月5日に予定されている。 (c)news1

韓国ファッションプラットフォーム業界最大手の「MUSINSA（ムシンサ）」がK-ビューティカテゴリーの拡大に本格的に乗り出した。化粧品市場でのプラットフォーム間競争がさらに激化する見通しだ。昨年、オフラインイベントを通じてビューティ業界での存在感を示した「MUSINSAビューティ」に続き、関連企業の「29CM」も顧客層を差別化しながら影響力を拡大する戦略を掲げている。 「29CM」は今年からビューティカテゴリーを大幅に拡充する方針だ。昨年、スキンケアやヘア・ボディケア、マスクパックなどホームケア製品と基礎化粧品を中心に売り上げが伸び、カテゴリー全体の取引額が前年比60％増加した影響がある。MUSINSAに続き、同じ系列会社の29CMも本格的にビューティ事業に参入する形だ。 MUSINSAは2021年にビューティ専門館を開設し、化粧品事業に進出。開始当初約800ブランドだった入店ブランド数は、昨年末には1700以上に拡大した。さらに、昨年9月にはソウル・聖水洞（ソンスドン）で「ビューティフェスタ」、弘大（ホンデ）で「ビューティアワード」のポップアップストアを開催するなど、事業を強化している。 後発の29CMはMUSINSAビューティとは異なるターゲット層を狙っている。MUSINSAビューティが10～30代のトレンドに敏感な顧客を対象に、ファッションブランドとのコラボや限定版マーケティングで市場に定着したのに対し、29CMは25～39歳の女性をターゲットにブランドの背景やアイデンティティを重視し、スキンケアやボディケアといったホームケア製品やライフスタイル商品に集中する。 29CMにはMUSINSAには入店していないブランドが多い。例として、ジュダック（JOODOC）、クレイブビューティ（Kravebeauty）、クッセル(Courcelles)、リバイタラッシュ(Revitalash)、ポリ(Poly)などが挙げられる。これらは技術力や品質を強調した機能性ブランドや、ビーガン・クリーンビューティといった明確な哲学を持つ製品群が中心だ。29CMはファッション分野で培ったブランドストーリーテリングやキュレーションの力をビューティカテゴリーにも適用し、ブランド認知度向上と売り上げ拡大を目指す。 一方、国内のEコマース業界全体で化粧品事業の強化が進んでいる。食品よりも賞味期限が長く配送が容易であり、高い収益性が期待できるためだ。例えば、クーパンは独自ブランド（PB）の化粧品を発売して市場攻略を加速させている。また、カーリー（Kurly）は百貨店入店ブランドを中心にした「ビューティカリ」を強化し、わずか2年で取引額5000億ウォンを達成した。 (c)MONEYTODAY

韓国インターネット振興院（KISA）は24日、「2024年下半期サイバー脅威動向報告書」を発表した。2023年に発生したサイバー攻撃被害は1277件だったが、24年は1887件と前年に比べ約48％増加した。特に、サーバーのハッキングや情報漏洩が目立ち、中小企業や脆弱な業種での被害が深刻なレベルにあるとしている。 サーバーのハッキングが553件、その他のタイプが180件とされ、これが主要な増加要因だった。ランサムウェア感染事例は昨年195件で、対前年比24％減だった。ただし、被害の94％が中小企業に集中しており、セキュリティー投資が比較的困難な中小企業が依然として主要なターゲットとなっている。 業種別では、情報通信分野が601件で最も多くの被害が記録された。また、協会や団体、個人サービス業でも前年に比べ約66％増加し、121件の被害が発生し、セキュリティー管理の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。 今回の報告書には、韓国内外で変化するセキュリティー政策や最新のセキュリティー技術についても取り上げられている。トランプ米政権下での人工知能規制緩和への対応策、最新のマルウェアの特性分析などが主な内容だ。 KISAは今回の報告書を通じ、企業が事前の対応体制を整備し、内部のセキュリティー意識を向上させるよう呼びかけた。KISAデジタル脅威対応本部のイ・ドングン本部長は「企業がこの報告書を参考にセキュリティー強化に取り組むことを期待する。攻撃の予防や被害拡散の防止はもちろん、零細中小企業の被害復旧支援にも最善を尽くす」と強調した。 (c)KOREA WAVE